ストレートネック｜事故との因果関係・むちうちとの違い・後遺症の認定

裁判、増額請求、再計算…。

正解は、この記事の後半で弁護士先生に詳しく解説してもらいましょう！

それでは、ストレートネックの後遺症でお悩みの方へ。

ストレートネックによる負担や、相手側の保険会社との交渉によるストレスから解消される方法についてまとめてみました。

ぜひご一読ください。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

「ストレートネック」という名称はなんとなくご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、具体的な症状や治療法にまで詳しいという方は少ないかもしれません。

まずは、ストレートネックについての基礎知識から詳しく見ていきましょう。

ストレートネックの後遺症｜治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

ストレートネックの症状｜むちうちとの違いは！？

ストレートネックとは具体的に、首の前弯角度が30度以下となってしまった状態のことです。

ちなみに、正常な人の首の前湾角度は30～40度となっています。

交通事故などで首に強い衝撃を受けた場合のほかに、パソコンやスマホの画面を長時間のぞき込んだりすることが原因となることも増えてきているようです。

パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及に伴い、長時間画面をのぞき込むことで首の骨の自然な湾曲がなくなる「ストレートネック」の人が増えている。肩こりや頭痛、めまいなどの原因になることもある。pic.twitter.com/L55Qzgq4Sh

— 腰痛治療地域１番 (@neox1124) November 13, 2017

そのため、交通事故との因果関係が争いになるケースも多いです。

では、ストレートネックになった場合、どのような症状が現れるのでしょうか。

調べてみたところ、以下の通りということです。

交通事故の怪我でよく耳にするむちうちの症状とよく似ていますね。

ストレートネックの場合は、首の骨が曲がらないことで、首の状態が普段とは異なることで首や肩に負担がかかることになります。

この首や肩にかかっている負担により、頭痛や耳鳴り、痺れなどの症状が現れます。

首の骨がまっすぐになっていることは、レントゲン検査により明確に判断することができます。

一方のむちうちは、事故の直後には特に症状がなく、2日経ったくらいから肩や首に違和感が出てくることが多いようです。

もちろん、重いむちうちの場合には、事故直後に症状が現れるケースもあります。

しかし、むちうちは、ストレートネックのようにレントゲンだけで原因が明確に判断できることは少ないようです。

	ストレートネック	むちうち
症状	頭痛、吐き気、耳鳴り、めまい、肩こりなど
診断方法	・レントゲンで確認可能	・レントゲンでの確認が難しい ・MRIによる撮影が望ましい

ストレートネックの治療法

では、ストレートネックに対する治療法はどのようになっているのでしょうか？

調べてみたところ、以下の通りということです。

保存療法

まず、基本的には保存療法による治療が行われるようです。

交通事故が原因でない場合には、デスクワークを行う際には一定時間おきにストレッチを行うなど、環境や生活習慣の見直しが必要となります。

一方、交通事故によるストレートネックでは、必ずしも骨に異常があるというわけではなく、周辺（頸部）の筋肉が異常に緊張することで生じる場合も多いということです。

その場合には、頸部の筋肉の緊張をほぐし、骨の位置を整えるという治療法が取られるそうです。

そういった治療にあたっては、病院ではなく、整骨院や接骨院に通われる方も多いでしょう。

医師の許可を得ることができれば、整骨院や接骨院に通院しても問題ないとのことです。

詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

ただし、交通事故で相手側から補償を受け取るためには、警察に医師の診断書を提出し、人身事故扱いにしてもらう必要があります。

診断書は、病院の医師しか作成することができないため、最初は必ず病院を受診するようにしてください。

薬物療法

保存療法で痛みが取れない場合には、一時的な処置にはなりますが、非ステロイド性消炎鎮痛剤などを用いるケースもあるということです。

とはいえ、薬物療法により炎症を抑えることができれば、痛みも緩和されるため、有効な治療法の1つと言えそうです。

温熱療法

温熱療法とは、患部を温めることにより、血行を促進させ、回復力を高める治療法です。

薬物療法などで炎症がある程度緩和され、痛みが引いてくれば、温熱療法も効果的な治療法の1つとなるそうです。

また、外部からだけでなく、体の内部から温めるため、漢方薬を使用するという方法も有効なのだそうです。

手術療法

ストレートネックの治療として、手術が必要となることはほぼ無いそうです。

ただし、ストレートネックが原因で頚椎に負担がかかることにより、頚椎間板ヘルニア、頚椎症などの合併症が発症・悪化することがあるそうなのです。

そのような場合には、手術による治療も検討されるということです。

ストレートネックに対するリハビリ

ストレートネックについては、リハビリと治療はほぼ同等になりそうです。

合わせて、頚椎などの筋肉の緊張をほぐすために、体操・ストレッチなどを行うケースがあります。

運動の方法については、専門家にアドバイスを受け、正しい姿勢で行うことを心がけてください。

また、マッサージなども行われますが、痛みや強い凝りのある首に対して、強いマッサージを行うのは最善とは言えないでしょう。

必ず専門家のアドバイスに従って行うようにしてください。

知らないと損する①交通事故によるストレートネックの治療に対する慰謝料や治療費は？

ストレートネックの症状や治療法について理解を深めていただけましたでしょうか。

しかし、治療やリハビリをすることになった場合、その間の生活費や治療費、仕事を休まなければならないことに対して、不安が多いですよね。

最初に、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか？

とお聞きしました。

ここからは、その答えを、岡野弁護士に話を聞きながら、詳しく見ていきましょう。

治療費の支払いは誰が行うの？

まずは、入通院中の治療費についてです。

交通事故による怪我の治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

交通事故でも健康保険で通院できる！？

また、交通事故の治療に健康保険などの保険を使用するかどうかを決める必要があります。

ところで、交通事故では健康保険を使用できないと誤解されていらっしゃる方も多いようですね。

そうそう、交通事故で、
怪我しても、健康保険使えないから、

１００%
自腹か、自動車の、任意保険、
強制保険で、

— Suzuki…hide (@try05255tyrgut) August 13, 2019

しかし、厚生労働省は、以下のように交通事故でも健康保険を使えるという通達（通知）を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法（健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律）において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

出典：http://www.mhlw.go.jp/iken/dl/vol11_01.pdf

ただし、健康保険を使用する場合には、病院に対して健康保険証を呈示し、健康保険を使用する意思を伝える必要があるとのことです。

健康保険証の呈示だけではなく、使用の意思をはっきりと伝えるのがポイントということです。

ここで、健康保険を使わない自由診療と、健康保険診療との違いをまとめてみましたので、良ければ参考にしてみてください。

	自由診療	健康保険診療
費用	高額	低額
治療方法	制限なし	制限有り

病院での対応にお困りの方は、弁護士に相談だけでもしてみた方が良いかもしれませんね！

治療費の支払いが困難な場合には…

しかし、交通事故による怪我の治療が長引いた場合、支払いが困難になってしまうことも考えられます。

そういった場合には、どうすれば良いのでしょうか？

仮渡金制度とは、

損害賠償金の確定前に、被害者の方が相手側の自賠責保険会社に前もって治療費を請求できる

という仕組みのことです。

入通院慰謝料の相場について解説

治療費の他に、怪我の痛みや治療による苦痛に対する補償である入通院慰謝料というものも支払われます。

この入通院慰謝料は、治療にかかった期間が、慰謝料のほぼ唯一の基準となっているということです。

とはいえ、通院期間だけで慰謝料を決めてしまうのも問題があるようです。

というのも、ストレートネックの場合、心理的な原因で痛みが続き、通院が長引くケースも多いそうなのです。

よって、他のケガよりも慰謝料の相場は低く設定されているということでした。

以下に、入通院慰謝料の相場を示しましたので、ご覧になってみてください。

表の見方としては、たとえば入院はせず（入院0ヶ月）、通院を1ヶ月した場合には、19万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

ちなみに、自賠責保険からの入通院慰謝料の計算方法は、以下のいずれか短い方に、4200円をかけるという方法になるそうです。

• 入院日数と、実通院日数の2倍の合計
• 総治療期間

長期間通院すれば良いワケじゃない！？通院頻度と慰謝料の関係をお教えします！

では、治療の日数により慰謝料が決まるということであれば、通院頻度を低く、長い期間通った方が高い慰謝料をもらえるのか！？という疑問があります。

つまり、通院期間が長期にわたる場合は、月に10日以上通院しなければ、慰謝料を減額されてしまう可能性があるということなんですね。

もう少し具体的に説明します。

たとえば、通院期間が1年（12ヶ月）で、月の通院日数が5日だったとしましょう。

通院期間を基準として、1年通院＝慰謝料117万円もらえるのかというと必ずしもそうではありません。

この場合、5日×12ヶ月×3＝180日（6ヶ月）が適用され、慰謝料は89万円になってしまう可能性があるということなのです。

逆に、仮に毎日通院したとしても、通院期間が1年であれば、慰謝料は117万円が限度ということになるのですね。

原則	例外※
通院期間により算定	通院期間を限度として、実通院日数の3倍程度により算定

※ 画像などの他覚所見がない場合

このように、慰謝料の算定には例外ルールなどもあり、被害者ご本人だけではわからないことも多くあると思います。

適正な慰謝料獲得に向けて、少しでも不明点がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

知らないと損する②ストレートネックの後遺症に対する慰謝料・示談金・保険金は？

治療中の費用の補償については、わかってきました。

ではここからは、最初の質問に対する回答について解説してもらおうと思います！

費用に関する悩みを解決するための正解は、上記の選択肢のうちのどれなのでしょうか…。

なるほど！？

では、正解の内容について、詳しく解説してもらいましょう。

選択肢①後遺症の等級認定を獲得し、慰謝料を増額請求する

交通事故でストレートネックを負った場合。

時間をかければ完治することが多いようですが、中には痛みやしびれなどが後遺症として残ってしまうこともあるということです。

【注目】ストレートネックに対する後遺症の等級認定基準について解説

では、ストレートネックの後遺症には、どのようなものがあるのでしょうか？

ここで、後遺症の等級は1級～14級まで定められており、等級ごとに認定基準が定められているということです。

残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当するとも聞きました。

ストレートネックの場合の等級認定の基準はどのようになっているのでしょうか？

怪我の中では軽いものなのかと思ってしまいがちなのですが、まれとはいえ、7級が認定されることもあるのですね！

認定基準について、下の表にまとめてみたので、良ければご覧になってください。

傷害の状態	後遺症等級
頚部や肩甲部の局部に痛みに加え、局部から手指にかけて、痺れや重だるさなどの神経症状を残す場合	14級9号
局部に残存する神経症状が頑固なものと医学的に証明できる場合	12級13号
神経系統の機能または精神に障害を残し、その障害によって働くことができる仕事が相当限定されている場合	9級10号
	7級4号

ところで、ストレートネックでは、後遺症の認定が難しい…という話も聞きました。

実際にそうなのでしょうか？

後遺症の認定申請をするにあたって、何かポイントがあれば知っておきたいところです。

意外と条件が多いのですね。

確かに、ストレートネックで後遺症の認定を受けるのは容易ではないのかもしれません。

なるほど！

そして、認定された後遺症の等級に応じて、後遺症に対する慰謝料の金額が決まっているそうなのです。

その前に、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか？

慰謝料増額に向けて知っておきたい基礎知識～3つの慰謝料相場の基準～

慰謝料には、

• 自賠責保険に請求する場合
• 任意保険会社が提示する場合
• 弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しているそうなのです。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

	自賠責基準	任意保険基準	弁護士基準
内容	交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの	営利企業の保険会社が支払うもの	弁護士を付けて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額	金額は低め	自賠責基準よりは高いが、金額は低め	自賠責基準や任意保険基準よりも高い

では、それぞれの基準ごとの後遺症慰謝料の相場について、以下の表に示しました。

後遺症等級	自賠責基準※2	任意保険基準※3	弁護士基準
7級	409	500	1000
9級	245	300	690
12級	93	100	290
14級	32	40	110

※1 単位：万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

※3 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということでした。

これは、入通院慰謝料についても同じことが言えるということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどだということです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います！

自分で慰謝料を計算してみたい

ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

このホームページでは、後遺症慰謝料だけでなく入通院慰謝料も含めた賠償金総額がわかる計算機を設置しています。

かんたん1分！慰謝料計算機

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選択肢②失った将来の収入（休業損害・逸失利益）を主張する

治療費や慰謝料以外にも、ストレートネックによって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求めるという方法もあるのですね。

主には、休業損害と逸失利益の主張をするということになるそうです。

治療中に失った収入「休業損害」

まずは、休業損害について見てみましょう。

では、休業損害の計算方法について見ていきたいと思います。

自賠責保険での計算方法

自賠責保険に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は、5700円×休業日数ということです。

上限がありますが、日額が5700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば、日額5700円で計算されるので、収入の低い人にとっては有利となりますね。

任意保険での計算方法

一方、任意保険や裁判所に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は以下の通りということです。

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入をどうやって割り出すかは職業別に異なります。

日額5700円未満の人は実際の日額で計算される反面、証明できれば、19000円を超える日額も認められるので、収入の高い人にとって有利となります。

損害賠償の総額が120万円を超えた場合には自賠責保険の基準は用いられなくなり、任意保険基準や弁護士基準が用いられることになるそうです。

「他の項目では任意保険基準や弁護士基準を用い、休業損害の項目だけ自賠責保険の基準を用いる」というように、良い基準だけ採用することはできないので注意が必要です。

	自賠責保険	任意保険
原則	5700円	1日あたりの基礎収入
上限	19000円

職業別の基礎収入など、休業損害についてはこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧ください。

失った将来の収入「逸失利益」

次に、逸失利益とは、以下のようなものになります。

まず、逸失利益で最初に争いになるのは、現在、現実に収入の減額が発生しているかどうからしいですね。

一方で、実際に後遺症が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺症に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います！

選択肢③損害賠償請求の裁判を起こす

ここまでで、保険会社との交渉にあたっては、弁護士に入ってもらうことで弁護士基準の賠償が受け取れるということがわかってきました。

しかし、保険会社と争いのある部分については、裁判でしっかり主張立証しなければ、増額が認められない場合があるそうなのです。

実際、示談交渉だけの場合と、裁判を起こした場合で、弁護士基準の賠償額がどれほど受け取れるのかまとめた表があります。

	弁護士基準の 賠償額との比較
弁護士が保険会社と交渉	9～10割※1
弁護士をつけて裁判	10割 ＋ 弁護士費用※2

※1 保険会社との争いの度合いや、弁護士の方針により異なるケースもある。

※2 交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合がある。

また、休業損害や逸失利益についても、裁判を起こさなければ、増額を認めてもらえないことも多いようです。

つまり、確実に賠償額を受け取りたい場合には、ストレートネックを負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こすことも一つの方法となります。

しかし、すでにお伝えの通り、被害者ご本人やご家族だけで裁判を起こすのは困難が多いはずです。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

弁護士費用特約の内容は、以下の動画で弁護士がわかりやすく解説しています。

賠償金や保険金について、何か困っていることがあれば、ぜひ弁護士に相談してください！

交通事故によるストレートネックの後遺症や慰謝料について弁護士に無料相談したい方はコチラ！

以上、ストレートネックの症状や治療法、リハビリ中の生活費や治療費、慰謝料について理解を深めていただけたでしょうか。

しっかりとした補償を受け取るため、今すぐ弁護士に相談したい！と思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、ストレートネックの後遺症や慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ

ストレートネックの後遺症についてのQ&A

ストレートネックとは？

ストレートネックとは、首の前弯角度が30度以下となってしまった状態のことです。正常な人の首の前湾角度は30～40度です。交通事故などで首に強い衝撃を受けた場合や、パソコンやスマホの画面を長時間のぞき込んだりすることが原因となり発症します。 ストレートネックの症状｜むちうちとの違い

ストレートネックの治療法は？

ストレートネックの治療法は保存療法が一般的です。交通事故によるストレートネックでは、必ずしも骨に異常があるというわけではなく、周辺（頸部）の筋肉が異常に緊張することで生じる場合があります。その場合には、頸部の筋肉の緊張をほぐし、骨の位置を整えるという治療法が取られるそうです。 ストレートネックの治療法

治療費の支払いは誰がするの？

交通事故による怪我の治療をする場合であっても、病院に対する治療費の支払義務は、患者である被害者の方にあります。ただし、加害者側が任意保険会社に加入している場合、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応という手続きがあります。この場合、被害者の方は病院の窓口で治療費を立て替える必要がなくなります。 治療費の支払いは誰が行うの？

ストレートネックの後遺障害等級は？

ストレートネックでは、後遺障害等級7、9、12、14級が認定される可能性があります。ただし、ストレートネックは、年齢や日常的な姿勢を原因として発症することもあるため、後遺障害認定されにくい場合があります。等級認定のためには、ストレートネックの症状は事故前にはなく、過去にストレートネックを原因とする通院歴もないことを主張していくことがポイントとなっています。 ストレートネックの等級と認定のポイント

生活費や治療費の悩みを解決するには？

生活費や治療費の悩みを解決するには①ストレートネックとの関係で後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。②ストレートネックによって失った現在・将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。③ストレートネックを負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こすことが有効です。自身で行うのが難しい場合は、弁護士に相談すれば適切なアドバイスがもらえるのでおすすめです。 ストレートネックの慰謝料・示談金・保険金