後遺障害申請（症状固定）はいつすべき？労災を先行させた方が認定には有利!?

実は、後遺障害の申請が可能となる時期は症状固定となったあとになります。

遅くなりましたが、事後報告です。

6ヶ月間治療を続けましたが。左腕全体の痺れと痛みが取れませんが、保険屋との話し合いの末に一旦症状固定で打ち切りです。後遺障害申請と弁護士挟んでの慰謝料交渉に切り替えます。

— 半熟ぽてち。 (@potechi0205) June 3, 2016

でも、症状固定って一体何のことかわからない方も多いかと思います。

そこで、まずは、症状固定とは何かということから確認していきたいと思います！

後遺障害の申請の時期は症状固定後

症状固定とは？

症状固定とは

傷病に対して行われる医学上一般に認められた治療方法を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態

をいいます。

簡単に言うと治療を続けてもこれ以上症状が良くならない状態のことです。

後遺障害とは将来においても回復が困難と見込まれる症状のことのため、上記の症状固定後の時期が、後遺障害の申請の時期となります。

症状固定時にMRI等を撮影すべき！

次は、後遺障害の申請との関係で、症状固定の時期にやっておくべきことについてご紹介したいと思います。

症状固定の時期にやっておくべきこととして、レントゲンやMRIなどの画像を撮影しておくことが挙げられます。

先程見たとおり、後遺障害とは将来においても回復が困難と見込まれる症状のことであり、上記の症状固定の時期の症状が判断の対象となります。

そのため、症状固定の時期の画像を撮影しておくことは、後遺障害の等級認定を正確にしてもらう上で重要といえます。

ベストな症状固定の時期とは？

ここまで色々なことをお伝えしてきましたが、被害者が一番気になるのは後遺障害の申請のベストな時期・タイミング、すなわち

ベストな症状固定の時期・タイミング

はいつなのかということかと思います。

実は、症状や障害の種類によってベストな症状固定の時期・タイミングは異なるんです！

ここからは、症状や傷害の種類ごとにベストな症状固定の時期・タイミングを検討していきたいと思います。

神経症状など

神経症状の場合には、自然経過による症状の改善が見込めるため、症状固定は最低でも受傷から半年以上経過した後である必要があります。

反対にいうと、神経症状で受傷から半年以内に症状固定した場合には、後遺障害の等級認定がされる見込みはまずないことになります。

そして、神経症状は画像所見が認められないことも多いため、後遺障害の等級認定の判断には治療期間や日数が重視されます。

そのため、痛みが残っており、医師が治療の必要性があるというのであれば、できるだけ通院を継続すべきといえます。

したがって、神経症状の症状固定のベストな時期は受傷から半年以上経過後に医師が症状固定と判断した時期といえます。

機能障害など

機能障害の場合には、自然経過による症状の改善が見込めるため、症状固定は最低でも受傷から半年以上経過した後である必要があります。

反対にいうと、機能障害で受傷から半年以内に症状固定した場合には、後遺障害の等級認定がされる見込みはまずないことになります。

他方、機能障害は症状固定時の可動域の測定結果が後遺障害の等級認定において極めて重要といえます。

そのため、半年経過後、治療以外での可動域改善により、後遺障害が認定されないのを防ぐ必要があるといえます。

したがって、機能障害の症状固定のベストな時期は受傷から半年以上経過後、できるだけ早い時期といえます。

欠損障害など

欠損障害など、自然経過による症状の改善が見込めない場合には、症状固定は受傷から半年以上経過した後に限られないことになります。

したがって、欠損障害の症状固定のベストな時期は医師が症状固定と判断した時期といえます。

最後にここまでお伝えしてきた症状や傷害の種類ごとのベストな症状固定の時期・タイミングを表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

後遺障害の申請と自賠責保険金請求の時期の関係

後遺障害の申請方法には二つある

後遺障害の申請の方法には

• 事前認定
• 被害者請求

という二つの方法があります。

事前認定とは

事前認定とは、簡単に言うと相手方任意保険会社が窓口となって、被害者の後遺障害の等級認定を事前に確認する方法のことです。

交通事故の加害者が、自賠責保険だけではなく任意保険にも加入している場合、被害者は、任意保険会社から

• 自賠責保険金分
• 自賠責保険金分を超える任意保険会社負担分

を一括して支払ってもらうことになります。

この制度のことを一括払制度といいます。

相手方任意保険会社は、被害者に一括払いをした後、自賠責保険から、自賠責保険金分を回収します。

この制度のことを加害者請求といいます。

この制度が自賠法15条を根拠としていることから15条請求とも呼ばれています。

被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。

出典：自動車損害賠償保障法第15条

この加害者請求の前提として、一括払いをする相手方任意保険会社は、自賠責から支払われる保険金分をあらかじめ確認する必要があります。

その一環として、被害者の後遺障害の等級認定を事前に確認する事前認定という方法があります。

被害者請求とは

それに対し、被害者請求とは、簡単に言うと

被害者が自分で直接相手の自賠責保険に後遺障害の等級認定を請求する

方法のことです。

そして、申請方法により、後遺障害の申請の時期と自賠責への保険金請求の時期とのタイミングが変わってくることになります。

事前認定の場合自賠責保険金請求時期に先行

先ほどお伝えしたとおり、事前認定は、相手方任意保険会社が一括払いをした後、自賠責保険から、自賠責保険金分を回収する前提で行われます。

そのため、事前認定の申請時期は、自賠責への保険金請求の時期に先行するタイミングということになります。

被害者請求の場合自賠責保険金請求時期と同時

一方、被害者請求は、被害者が自分で自賠責に保険金相当額を請求する手続の中で、後遺障害の等級認定が行われます。

そのため、被害者請求の申請時期は、自賠責への保険金請求の時期と同時のタイミングということになります。

最後に、後遺障害の申請時期と、それに関連する事項との先後関係を申請方法ごとに表にまとめてみました。

労災にも後遺障害を申請する場合のベストな時期

労災は書類が異なる

業務中や通勤途中の交通事故の場合、労災にも後遺障害の申請をすることが可能です。

もっとも、労災に後遺障害を申請する場合、自賠責に申請する場合と書類が異なります。

具体的には、労災の後遺障害診断書は、自賠責のものと書式が異なり、自賠責のものと検証して簡易な書式になっています。

労災は認定基準が同じ

労災保険では、後遺障害の認定基準が詳細に規定されています。

そして、自賠責保険では、その労災の認定基準を準用して、後遺障害の認定が行われています。

つまり、労災と自賠責とは認定基準については同じであるといえます。

労災の後遺障害の申請を先行させたほうが有利！？

では、交通事故で、労災にも後遺障害を申請する場合のベストな時期はいつになるのでしょうか？

実は、労災と自賠責とでは審査方法について違う部分があります。

具体的には、労災保険の場合、顧問医が直接被害者と面談した上で、後遺障害の等級認定を判断します。

それに対し、自賠責保険の場合、醜状障害等一部の例外を除き、原則書面審査であり、提出された資料から後遺障害の等級認定を判断します。

そして、労災保険の場合、面談を行うことの影響があるのか、実務上労災保険のほうが後遺障害が認定されやすい傾向にあるようです。

※醜状障害等の場合には面談する場合あり

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まとめ