後遺障害申請期限｜時効の起算点はいつになる？期限の延長方法も紹介！

交通事故による治療や手続は何年も長引いてしまう場合もありえますよね･･･。

事故から1年半経つのにまだ手続き終わらなーいつらーい。はやく労災下ろして〜〜〜。後遺障害認定して〜〜〜。じゃないと生協の保険の申請もできない…あれって事故から何年とか期間限られてたっけ？😨

— のの (@petits_pois7) 2016年7月21日

上のツイートの方のように、事故から時間が経過した方は後遺障害の申請の期限が気になるという方も多いと思います。

そもそも、後遺障害の申請に期限や時効はあるのでしょうか？

後遺障害の申請の期限は申請方法により異なる！

後遺障害の申請方法には二つある

まず、後遺障害の申請の方法には

• 事前認定
• 被害者請求

という二つの方法があります。

事前認定とは

事前認定とは、簡単に言うと相手方任意保険会社が窓口となって、被害者の後遺障害の等級認定を事前に確認する方法のことです。

交通事故の加害者が、自賠責保険だけではなく任意保険にも加入している場合、被害者は、任意保険会社から

• 自賠責保険金分
• 自賠責保険金分を超える任意保険会社負担分

を一括して支払ってもらうことになります。

この制度のことを一括払制度といいます。

相手方任意保険会社は、被害者に一括払いをした後、自賠責保険から、自賠責保険金分を回収します。

この制度のことを加害者請求といいます。

この制度が自動車損害賠償保障法15条を根拠としていることから15条請求とも呼ばれています。

被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。

出典：自動車損害賠償保障法第15条

この加害者請求の前提として、一括払いをする相手方任意保険会社は、自賠責から支払われる保険金分をあらかじめ確認する必要があります。

その一環として、被害者の後遺障害の等級認定を事前に確認する事前認定という方法があります。

被害者請求とは

それに対し、被害者請求とは、簡単に言うと

被害者が自分で直接相手の自賠責保険に後遺障害の等級認定を請求する

方法のことです。

自動車損害賠償保障法には以下のような条文があります。

第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

出典：自動車損害賠償保障法第16条第1項

被害者保護という自賠責の目的を果たすため、保険契約の当事者ではない、被害者に直接請求する権利を認めたものです。

被害者は保険契約の当事者ではないため、条文上「保険金」ではなく「損害賠償額」の支払を請求することになっています。

上の条文は、その場合の請求方法を規定したものです。

被害者が請求することや根拠条文から

• 被害者請求
• 16条請求

などと呼ばれています。

この被害者請求で支払われる損害賠償額を決定するために、被害者請求の手続の中で、後遺障害の等級認定が同時に行われます。

事前認定には申請の期限はない

先ほどお伝えしたとおり、事前認定は、相手方任意保険会社が一括払いをした後、自賠責保険から、自賠責保険金分を回収する前提で行われます。

そのため、事前認定の場合、相手方任意保険会社が賠償金を被害者に支払う前ならいつでも申請でき、特に期限はないことになります。

被害者請求には申請の期限がある

一方、被害者請求は、被害者が自分で自賠責に保険金相当額の損害賠償を請求する手続の中で、同時に後遺障害の等級認定が行われます。

そして、自動車損害賠償保障法は、被害者請求につき、以下のような条文を規定しています。

第十六条第一項及び第十七条第一項の規定による請求権は、三年を経過したときは、時効によつて消滅する。

出典：自動車損害賠償保障法第19条

つまり、被害者が自分で自賠責に保険金相当額の損害賠償を請求する手続には時効があるため、その手続の中で同時に行われる

後遺障害の申請にも期限がある

ことになります。

後遺障害の申請の被害者請求の場合の期限は？

後遺障害の申請は症状固定時から3年

では、被害者請求の場合に、申請の期限があるとして、具体的にはいつまでに申請しなければいけないのでしょうか？

先ほどご覧頂いた被害者請求の時効の条文には「三年を経過したときは、時効によって消滅」と規定されており。3年ということはわかりました。

もっとも条文からは、いつから3年であるかまではハッキリとしません。

結論から申し上げますと、後遺障害による損害賠償請求権の時効は症状固定時から3年になります。

これは、後遺障害による損害賠償請求ができるのは症状固定になってからであることが理由となります。

そのため、自賠責への保険金相当額の損害賠償を請求する手続と同時に行われる後遺障害の申請の期限も症状固定時から3年になります。

傷害や死亡の損害の時効は異なる！

それに対し、

• 傷害による損害賠償請求権
• 死亡による損害賠償請求権

の時効はそれぞれ

• 事故時から3年
• 死亡時から3年

になります。

これは、

• 傷害による損害賠償請求権は交通事故時に発生している
• 死亡による損害賠償請求権は交通事故時に発生している

ことを理由とするものです。

（参考）加害者請求の申請の期限

なお、相手方任意保険会社が、被害者への一括払後、自賠責保険に自賠責保険金分を請求する加害者請求の場合、

賠償金支払時から3年

が時効となります。

加害者請求の場合、被害者請求と異なり、自動車損害賠償保障法には時効の規定はありません。

しかし、加害者請求は保険金の請求であることから、保険法が適用されるところ、保険法には以下のような条文が規定されています。

保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、三年間行わないときは、時効によって消滅する。

出典：保険法第95条第1項

そして、保険金を請求できるのは、被害者に賠償金を支払ってからになるため、時効は賠償金支払時から3年になります。

※平成22年3月31日以前の事故はいずれも2年

後遺障害の申請の期限を延長する方法は？

後遺障害の申請の期限が症状固定時から3年だということはわかりました。

もっとも

• 症状固定してしばらく経った後に後遺障害の申請を決意した
• 後遺障害の申請の必要書類の収集に時間が掛かってしまった

などの事情により、症状固定時から3年までの間に、後遺障害の申請が間に合わない場合も考えられます。

実は、そのような場合でも、時効を中断し、申請の期限を延長する方法があるんです！

ここからは、後遺障害の申請の期限を延長する具体的な方法をご紹介していきたいと思います。

①自賠責保険に書類を提出する

最も一般的な方法としては、自賠責保険会社に時効中断申請書を提出する方法です。

時効中断申請書には所定の書式があり、以下のページに掲載されているものになります。

http://jiko110.org/images/pdf/e_jikou.pdf

jiko110.org

②自賠責保険に対し裁判を起こす

先ほどの時効中断申請書は、民法上の時効中断事由の一つである債務の承認を自賠責保険会社にしてもらうものです。

もっとも、民法は、時効中断事由として、債務の承認以外に裁判上の請求というものを定めています。

時効は、次に掲げる事由によって中断する。

一 　請求

（略）

三 　承認

出典：民法第147条

そのため、自賠責保険会社に対して裁判を起こすという方法でも時効を中断することができます。

ただし、先ほどお伝えした時効中断申請書を提出するというより簡易な方法があるため、実際にこの方法が採られることはほぼないようです。

相手方への賠償請求権の時効に注意！

ここまでは、自賠責保険に対する損害賠償請求権の時効の中断方法についてご紹介してきました。

しかし、自賠責保険に対する損害賠償請求権の時効とは別に相手方に対する損害賠償請求権の時効期間が進行する点に注意する必要があります。

そのため、自賠責保険に対する損害賠償請求権の時効中断とは別に相手方に対する損害賠償請求権の時効を中断する必要があります。

ここからは、相手方に対する損害賠償請求権の時効を中断する具体的な方法をご紹介していきたいと思います。

債務の承認

まず、相手方本人や相手方任意保険会社から

• 賠償額の提示
• 賠償金の一部支払い

があった場合には、債務の承認があったものとして時効が中断することになります。

裁判上の請求

また、相手方本人を被告として裁判を起こすという方法でも時効を中断することができます。

自賠責保険の場合と異なり、相手方が債務の承認をしてくれず、示談交渉がまとまらない場合に、時効中断のために裁判を起こす例は比較的多いようです。

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まとめ