後遺障害慰謝料の計算方法｜過失割合や既存障害は計算にどう影響する？

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

【重要】後遺障害の慰謝料の計算方法を弁護士が解説！

事故が原因で後遺障害が残った場合、今後一生体に不自由を感じ続けることになり、生活や仕事で不便や制約を強いられるようになります。

交通事故により後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料の計算方法が気になるところですよね。

慰謝料の基本的な考え方としては、被害者の方が負った精神的苦痛をお金に換算することです。

では、様々ある後遺障害の症状に対し、慰謝料はどのように計算されるのでしょうか？

交通事故では、後遺障害が重くなる＝等級が上がるほど、被害者の方が感じる精神的苦痛は大きくなるという考え方なのですね。

もちろん、被害者の方の年齢や性別によって、精神的苦痛の大きさは異なるはずです。

とはいえ、日々大量に発生している交通事故全てに対応するためには、年齢や性別が慰謝料に反映されないことが多いのは理解しなければいけないのかもしれません。

ところで、慰謝料の計算にあたっては、3つの基準があるってご存知でしたでしょうか？

適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい慰謝料の基準

では最初に、その3つの基準について教えてもらいましょう。

自賠責基準

まず、自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、加入者を増やすために保険料を安く設定しています。

その分、被害者の方に支払う慰謝料も少ない金額で済ませたいと考えているはずですよね…。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は低いことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、弁護士をつけて裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

基準ごとの後遺障害慰謝料の計算結果を検証

3つの基準がわかったところで、基準ごとにおける後遺障害慰謝料の計算結果を見てみましょう。

※1 単位：万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースもある。

※3 旧任意保険支払基準による

見ておわかりいただけた通り、しっかりと補償を受けるためには、弁護士基準の後遺障害慰謝料を獲得するべきです。

ただし、被害者ご本人やそのご家族だけで保険会社と交渉した場合、低い基準の慰謝料しか支払ってもらえないのが現実なのだそうです。

適正な慰謝料を獲得するためには、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。

慰謝料計算機で適正な自分の慰謝料を計算してみよう

ここまでお読みになって、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

そのような場合、あなたが受け取るべき示談金・保険金の目安がわかる、こちらの計算機を使ってみてください。

氏名などの入力や面倒な会員登録等は一切不要です。

かんたん1分！慰謝料計算機

開く

通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス！あなたが保険会社から提示されている慰謝料は正しいですか？

入院期間や事故時の年齢など数項目を入れるだけ、1分かからず弁護士基準の示談金相場が計算できるので便利です。

【注目①】被害者に過失割合がある場合でも慰謝料が減額されない方法

後遺障害の等級ごとにおける慰謝料の金額についてはわかりました。

ただし、その金額は、加害者に100％過失があった場合のものです。

交通事故では、過失割合が重要な問題となることも多いと聞きます。

確かに、交通事故では加害者に100％過失があることが多いですが、被害者側にも多少の過失があることも考えられます。

被害者側に少しでも過失があった場合、後遺障害の慰謝料はどれほど減額されてしまうのでしょうか？

被害者に過失割合があった場合の慰謝料計算

たとえば、12級の後遺障害を負った場合の後遺障害の慰謝料は、弁護士基準の計算では290万円でした。

しかし、被害者に30％の過失があった場合、被害者が受け取れる慰謝料は、290×70％＝203万円まで減額されてしまうことになります。

慰謝料が減額されない方法～人身傷害保険～

被害者に過失がある以上、減額もやむを得ないところですが…。

とはいえ、辛い後遺障害が残っている精神的苦痛に対する補償は確実に受け取りたいところですよね。

何か良い方法はないのでしょうか？

人身損害保険に加入していれば、加害者側から回収できない過失30％分の慰謝料（87万円）を、人身損害保険金として受け取れるということですね。

また、加害者側の任意保険会社との示談交渉が完了する前であっても、人身傷害保険金だけ先に受け取ることも可能なんだそうです。

それは非常に大きなメリットと言えますね。

現在、自動車保険の人身傷害保険の付帯率は約90％にもなっているそうです。

追突事故以外の交通事故の被害に遭われたという方は、ご自身の加入している保険に人身傷害特約がついているかどうか確認してみてください。

加害者側との示談成立前に人身傷害保険から受け取れる後遺障害慰謝料の金額は、以下の通りということです。

弁護士基準の慰謝料金額に満たない部分については、加害者や任意保険会社に請求することになります。

※1 単位：万円

※2 カッコ内は被扶養者がいない場合の慰謝料額

【注目②】要介護の後遺障害を負った場合の計算方法

要介護の場合は「介護費用」が請求可能

後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級によって決まっているということでしたね。

しかし、同じ等級であったとしても、身体に麻痺の後遺障害が残った場合など、一生介護が必要になってしまう被害者の方もいらっしゃいます。

その分、慰謝料額も高くなるのでしょうか？

ちなみに介護期間は、後遺障害の症状が固定した時から、被害者の平均余命に至るまでの年数を採用することが多いそうです。

では実際に、どのように計算されるのか、具体例を見てみましょう。

介護費用の具体的計算例

たとえば、40歳の男性が後遺障害により要介護となり、67歳までは家族が介護、それ以降は職業介護士による介護を受ける場合の将来介護費用を計算してみましょう。

40歳男性の平均余命は41年となっています。

よって、家族による介護を67歳までの27年間、職業介護士による介護を67歳～81歳までの14年間受けることになります。

中間利息とは、本来将来にわたって受け取るはずの収入を、一括でもらったことで得られた利益のことです。

具体的には、一度に受け取った介護費用を年5％で運用するものとして、現在価値に割り引くためのライプニッツ係数というものが使用されます。

67歳までの27年間のライプニッツ係数は14.643、81歳までの41年間のライプニッツ係数は17.2944となっています。

以上より、各介護費用の計算方法は以下のようになります。

介護費用は、損害賠償の中でも大きいものであり、適切な金額が支払われるべきです。

しかし、実際の介護費用の計算は複雑なものであり、事案に応じて対応が変わってくるものです。

確実に受け取るためには、弁護士に依頼して、保険会社と交渉してもらうことをオススメします。

【注目③】後遺障害が無等級の場合の後遺障害慰謝料

裁判を起こせば慰謝料獲得の可能性あり！？

繰り返しになりますが、後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級によって決まっているということでした。

しかし、ケガの治療後に、痛みや痺れを感じたり、身体に傷痕が残ったりした場合でも、後遺障害等級が認定されない＝無等級ということも多くあるようなのです。

そのような場合には、後遺障害の慰謝料を受け取れないことになってしまうのでしょうか。

実際には後遺障害が残っており、日常生活にも不便が生じているのに、何も補償されないというのは納得できませんよね。

後遺障害が無等級の場合、被害者ご本人だけで保険会社に訴えても、慰謝料を支払ってもらえることはほぼあり得ません。

しかし、後遺障害の程度にもよりますが、弁護士に依頼したうえで裁判を起こせば、認めてもらえる可能性が高まります。

裁判になれば、どうしても時間はかかってしまいます。

とはいえ、一生残る後遺障害への適正な慰謝料獲得のためには、裁判を起こすという方法も覚えておいて損はないかもしれません。

【注目④】既存障害（以前からの後遺障害）があった場合の慰謝料の計算方法

ところで、交通事故被害に遭う前から、別の事故で後遺障害（既存障害）を負っていたというケースも考えられます。

既存障害と今回の事故で、二重に後遺障害が残っている場合、慰謝料はどのように計算されるのでしょうか？

部位が同じ場合には、今回認定された後遺障害等級が既存障害よりも重ければ、既存の等級の慰謝料の差額分になるそうです。

部位が別の場合には、下の表の①、②の2通りの計算方法があり、いずれか多い方の慰謝料が採用されるということです。

では、具体的に計算方法を見てみましょう。

同一部位パターンの後遺障害慰謝料計算方法

たとえば以前、首のむちうちに対し、14級の等級が認定されていたとします。

そこに今回の事故で、首の神経症状が悪化し、12級の後遺障害認定を受けたとします。

この場合、12級に対する慰謝料額（290万円）から、14級に対する慰謝料額（110万円）が差し引かれ、最終的な慰謝料額は180万円となります。

別部位パターンの後遺障害慰謝料計算方法

たとえば、股関節に10級の後遺障害を持っていたとします。

そこに今回の事故で、ひざと骨盤にそれぞれ12級の後遺障害が生じたとします。

① で計算すると、股関節（10級）、ひざ（12級）、骨盤（12級）の3つを併合した8級に対する慰謝料額（830万円）から、10級に対する慰謝料額（550万円）が差し引かれます。

よって、最終的な慰謝料額は280万円となります。

② で計算すると、今回のひざ（12級）、骨盤（12級）の2つを併合した11級に対する慰謝料額（420万円）が最終的な慰謝料額となります。

この場合②の420万円の方が高くなるため、慰謝料額は420万円ということになります。

とはいえ、実際には今回の具体例のようにすっきりと計算できる例は少ないようです。

慰謝料の計算で不明点や問題点がある場合には、弁護士に意見を求める方が確実でしょう。

後遺障害の慰謝料の計算について弁護士に無料相談したい方はコチラ！

ここまでで、後遺障害の慰謝料の計算について理解いただけましたでしょうか。

また、より適正な慰謝料を獲得するために、今すぐ弁護士に相談したいと思われた方もいらっしゃるはずです。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

しかし、弁護士の知り合いがいるわけでもないし、相談と言っても誰にすれば良いのかなんてわかりませんよね。

24時間365日今すぐスマホで相談予約したいなら

そんなとき、頼りになるのが、弁護士の無料相談サービスです。

こちらの弁護士事務所は、交通事故の無料電話相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

保険会社や裁判所等との交渉ごとに強いので、示談金増額を希望される方には特におすすめです。

地元の弁護士に直接相談したいなら

近くの弁護士に会って直接相談したい方には、こちらの全国弁護士検索をご利用ください。

当サイトでは、交通事故でお悩みの方に役立つ情報をお届けするため、

1. ① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
2. ② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

弁護士を探す5秒で完了

頼りになる弁護士ばかりを紹介しているので、安心してお選びください。

何人かの弁護士と無料相談した上で、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもおすすめの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、後遺障害の慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ