適正な慰謝料獲得に向けて！弁護士に聞いた後遺障害の慰謝料相場～自賠責基準編～

自動車やバイクを運転される方は、自賠責保険に加入されていると思います。

というのも、自賠責保険は自動車損害賠償保障法により、自動車やバイクの所有者が加入することを義務付けられている保険だからです。

第五条　自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。

（保険者及び共済責任を負う者）

出典：自動車損害賠償保障法 第一章（責任保険又は責任共済の契約の締結強制）

第八十六条の三　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一　第五条の規定に違反した者

二　第二十三条の九第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者

三　第八十四条の二第二項又は第三項の規定に違反した者

出典：自動車損害賠償保障法 第六章 罰則

自賠責保険に加入していない場合、事故を起こさなくても未加入であることが発覚すれば1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

また、無保険による運転は交通違反にもなり、違反点数6点の免許停止処分となります。

よって、非常に重い違反ということですね。

【注目】自賠責基準における後遺障害の慰謝料について弁護士が解説

では、加入が義務付けられている自賠責保険ですが、自賠責からも後遺障害の慰謝料は支払われるのでしょうか？

世間のイメージとしては、保険料の割には、補償内容が充実していない…という印象ですよね。

車にしてもバイクにしても、自賠責ってクッソ高額な割に補償がカスみたいだからなぁ。でも、自賠責は強制保険だから、カスみたいでもこれに入らざるを得ない。任意保険だけ入る事は出来ない。ちなみに、自賠責保険は相手を死亡及び後遺障害を負わせた場合のみ最高で3000万円まで下りる仕組み

— NJ-GD14-GF (@shinsainikatho) September 25, 2017

自賠責から慰謝料だけで満足してしまわないよう、注意が必要ということなんですね。

自賠責保険から支払われる慰謝料の金額は、後遺障害の等級に応じているということなので、ここから後遺障害等級について詳しく見ていきましょう。

自賠責における後遺障害認定の結果が慰謝料に与える影響とは…

後遺障害の等級は、どこでどのように認定されるのでしょうか？

交通事故の後遺障害における自賠責の重要性は、保険金だけではないということなんですね。

自賠責で後遺障害の認定を受けると、自賠責保険から受け取れる後遺障害の慰謝料額が確定します。

それにより、被害者は自賠責保険から確実に補償を受けることができるようになります。

後遺障害の申請方法については、こちらの記事で詳しく解説されています。

参考までにご覧になってみてください。

交通事故の後遺障害｜相手方加入の保険会社に申請？通勤災害の労災も申請可？

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後遺障害の等級

では、等級についてはどのようになっているのでしょうか。

自賠責における後遺障害の認定手続きとは…

続いては、後遺障害認定の手続きについて詳しく勉強してみたいと思います。

事前認定

加害者が任意保険会社に加入している場合には、その任意保険会社とも示談交渉をすることになります。

その場合、任意保険会社が、あらかじめ第三者機関に後遺障害等級の審査を依頼する事前認定という手続がとられることが多いようです。

被害者請求

一方、被害者の方が独自に第三者機関に後遺障害等級の審査を求められる被害者請求という制度もあるそうです。

事前認定と検証すると、充実した資料をもとに審査が行われるため、適切な後遺障害が認定されやすくなるんですね。

とはいえ、それらの資料を被害者ご本人だけで集めることは実際には難しく、通常は弁護士に依頼して行うことが多いとのことです。

異議申し立て

また、第三者機関から下された等級認定に不服がある場合には、異議申し立てにより、再び審査を求めることも可能ということです。

弁護士に依頼したうえで、被害者請求をすれば、適切な後遺障害が認定される可能性が高まります。

認定結果に納得がいかない場合には、一度弁護士に相談してみた方が良いかもしれません。

各等級に対する自賠責基準における後遺障害慰謝料の相場

では、ここからは自賠責から支払われる慰謝料額について見ていきましょう。

自賠責の慰謝料には、

• 要介護の後遺障害に関する別表1の基準
• その他の後遺障害に関する別表2の基準

があるそうです。

※ 単位：万円

※ 単位：万円

金額としては非常に低いように感じますが、加害者が任意保険に加入していなかった場合には、最低補償となるものです。

加害者が任意保険に加入している場合には、加害者側との示談が成立する前に、自賠責の保険金を先に受け取れるという大きなメリットもあるようです。

また、加害者側の任意保険会社からも、自賠責の後遺障害等級に従って示談金額が提示されることになります。

任意保険会社からの提示額に納得がいかず、裁判になった場合も、自賠責保険における後遺障害の認定結果は非常に重視されるそうです。

よって、自賠責保険も非常に重要なものであることに違いありません。

えっ！？自賠責基準と弁護士基準では後遺障害慰謝料がこんなに違う！？

ところで、慰謝料には自賠責と任意保険以外に、弁護士基準というものが存在しているそうなのです。

自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準が有るのか

— 赤ベスト (@akavest) August 30, 2017

自賠責基準は、あくまで被害者に対する必要最低限の補償であり、被害者の被った全損害を補償するものではありませんでしたね。

自賠責で足りない分は、任意保険からの補償で補うことになるのですが、任意保険会社は営利企業です。

加入者を増やすために保険料を安く設定しています。

その分、被害者の方に支払う慰謝料も少ない金額で済ませたいと考えているはずですよね…。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は低いことが多いということです。

弁護士基準

それら保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、弁護士をつけて裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

弁護士基準については、こちらの記事で詳しく解説されていますので、良ければご覧になってみてください。

後遺障害慰謝料を弁護士基準（裁判基準）で請求した際の等級別金額は？

この記事のポイントをまとめると 後遺障害の慰謝料の弁護士基準とは、弁護士が相手保険会社と示談交渉する際に用いる基準で、他の基準を用いた後遺障害慰謝料よりも高い金額になる 後遺障害の慰謝料が弁護士基準を用いると高額になるのは、弁護士なら適切な裁判が見込めることが前提にある 後遺障害の慰謝料は等級ごとに相場が決まっており、14級の慰謝料は弁護士基準なら110万円、12級の慰謝料は弁護士基準なら290万円交通事故における後遺障害の慰謝料の弁護士基準について知りたい方はぜひご一読下さい。交通事故により、治療を...

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保険会社との交渉前に知っておきたい自賠責基準と弁護士基準の違い

つまり、後遺障害が残ってしまった被害者の方は、弁護士基準での慰謝料の支払いを求めるべきです。

では、実際にどれほどの差があるものなのか…以下の表にまとめてみました。

※1 単位：万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースもある。

おわかりいただけたかと思いますが、その差は歴然としています。

弁護士に依頼するだけで、慰謝料だけでも大幅な増額が見込めるので、被害者ご本人だけで安易に保険会社と示談してしまうことは避けるべきですね。

しかし、弁護士費用が高く、弁護士依頼したら逆に手元に残る慰謝料が減ってしまいそうで心配…という方も多いはずです。

ところが実際には、弁護士費用を払っても、最終的な手取り額は増えることが多いそうなのです。

さらに、最近では被害者の方が加入する自動車保険に弁護士費用特約がついていることも多いです。

その場合、300万円を上限として、保険会社が弁護士費用を負担してくれるそうです。

無料相談を行っている弁護士事務所も多いようなので、まずはお気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

適正な示談金の相場を自分で計算するなら

ここまでお読みになって、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

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【参考】慰謝料などの損害賠償と自賠責保険金の関係

自賠責保険金とその他の損害賠償は二重取りできない

ここまでで、後遺障害の認定や慰謝料の金額についてわかってきました。

ところで、後遺障害に対する補償は慰謝料だけではありません。

加害者が任意保険会社に加入している場合には、任意保険会社からも補償を受け取れるということでした。

では、それらの損害賠償と、自賠責保険からの補償は二重取りできるのでしょうか？

なるほど、二重取りはできないのですね。

適正な損害賠償を受け取るために知っておくべき2つの制度

自賠責保険と任意保険会社などからのその他損害賠償の関係を理解するにあたっては、

• 被害者請求
• 一括払い

という2つの制度を理解しておく必要があるということです。

被害者請求

被害者請求は、さきほども説明した通り、被害者が直接、自賠責保険会社に保険金を請求する方法です。

被害者ご本人が後遺障害の申請を行い、被害者ご本人が自賠責保険金を受けとることになります。

自賠責保険からの支給額では不足している部分については、加害者または任意保険会社に請求することになります。

一括払い

一括払いとは、任意保険会社が、自賠責保険からの支給部分も含めて一括して被害者に損害賠償を支払う制度のことです。

任意保険会社が、後遺障害認定の申請を行い（事前認定）、賠償金を被害者に支払った後に、自賠責保険会社から保険金を回収するという仕組みになっています。

どちらの方法が良いのかは、ケースバイケースのようです。

被害者請求、一括払い、どちらの方法で損害賠償を請求した方が良いのか…。

弁護士によく相談したうえで、決めた方が良いと言えるでしょう。

弁護士相談のススメ

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

弁護士費用特約の詳しい内容を知りたい方は、以下の動画をぜひご覧ください。

交通事故の後遺障害慰謝料についてお悩みの方は、ぜひ一度、弁護士に相談することを検討してみてください。

とはいえ、やはり弁護士費用が心配でなかなか踏み出せないという方は、こちらの記事もぜひご覧になってみてください。

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ここまでで、自賠責基準における後遺障害の慰謝料について理解いただけましたでしょうか。

また、より適正な慰謝料を獲得するために、今すぐ弁護士に相談したいと思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いがいるわけでもないし、相談と言っても誰にすれば良いのかなんてわかりませんよね。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、後遺障害の慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ