後遺障害認定されたら支払いは何を・いくら・いつ受けられるの？

岡野武志弁護士

交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

交通事故では、後遺障害認定されたら、認定された等級に応じたお金の支払いを受けられるようになります。

もっとも、後遺障害の等級の認定とは何かや認定された場合に支払いを受けられるお金の内容を詳しくご存知でない方も多いかと思います。

そこで、具体的な金額をお伝えする前に、まずはそれらの基本的な知識を確認していきたいと思います。

後遺障害が認定された時に支払いを受けられるお金の内容

後遺障害等級の認定とは何か？

交通事故により後遺症が残ってしまったという話は日常的にもよく耳にするかと思います。

事故の後遺症で以前のようにうまくいかない長女についても、毎日できるだけ前進面を捉えて、喜び、励ましていますが、どうしても辛く悲しく、胸が苦しくなる時もあります。交通事故の被害というのは、本当に辛いものです。

— IIDA SHOGO (@GamadasSince79) April 16, 2018

この「後遺症」とは、一般的に急性期症状（事故直後から一定期間の強い症状）が治った後も、体に残る痛みや機能障害等の症状や障害をいいます。

そして、「後遺症」と「後遺障害」は一般的にはほぼ同じ意味で使われますが、交通事故においては、後遺症と後遺障害は明確に区別されます。

交通事故の後遺障害認定において準用されている労災の障害認定基準では、後遺障害は以下のように定義されています。

後遺障害の認定とは、怪我の治療後の後遺症が後遺障害の定義に当てはまるかどうかについての判断のことをいいます。

したがって、交通事故により「後遺症」が残ったとしても、上記の定義に当てはまらない場合には「後遺障害」の認定はされません。

つまり、後遺障害の認定がされるのは、交通事故による後遺症のうち、上記の定義に当てはまる一部のものだけということに残念ながらなります。

https://twitter.com/t_gumi/status/710515582672572416

この後遺障害の認定は、後遺症に対する損害賠償金の支払いを迅速かつ公平に行うために行われています。

毎年何万件も発生している交通事故の後遺症に対する損害賠償金の支払いを全て個別に検討・計算することになると

• 迅速な解決が図れない
• 事案ごとにばらつきが大きくなり公平性を欠く

ことになるからです。

そして、上記の後遺障害の定義にもあるとおり、自賠法施行令や労災補償保険法施行規則では、

後遺障害の程度に応じて等級を定め、その等級に応じて損害賠償金の計算方法を定める

ことで、さらに後遺症に対する損害賠償金の支払いを迅速かつ公平に行えるようにしています。

なお、自賠責や労災では、後遺障害について等級表を定め、等級ごとに認定基準を作成しています。

具体的な後遺障害の等級別の認定基準については、以下のリンク先もぜひご覧になってみて下さい。

後遺障害等級が認定されるまでの流れについて

そして、後遺障害が認定されるまでの流れを図にすると以下のようになります。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_ninteinagare-1.png

ここからは、上記の表に沿って流れをお伝えしていきたいと思います。

治療～症状固定

交通事故により怪我を負った場合、その怪我の治療のために入通院をすることになります。

もっとも、治療を続けていると、治療の効果が現れず、症状の大幅な改善が望めなくなる段階がやってきます。

このことを交通事故（労災）では、「症状固定」といい、より正確な定義は以下のとおりです。

冒頭の後遺障害の定義にも記載されているとおり、後遺障害の認定は、症状固定時に残存する精神的又は身体的な障害を対象に行われます。

診断書作成依頼

症状固定の時期になったら、後遺障害等級認定の申請のため、後遺障害診断書の作成を医師に依頼する流れになります。

後遺障害の認定において、後遺障害診断書の書き方は非常に重要になります。

交通事故における後遺障害認定は、基本的に書類の記載内容のみから判断する書面主義が採用されているからです。

後遺障害診断書は、通常の診断書とは違う書式で、通常は保険会社から用紙を入手します。

後遺障害診断書を作成できるのは医師のみで、整骨院・接骨院で施術を行う柔道整復師は作成できませんので、その点は注意が必要です。

なお、後遺障診断書の料金を被害者と加害者（側の会社）のどちらが負担するかは争いになる場合があります。

後遺障害の申請

後遺障害等級認定の申請には

• 事前認定
• 被害者請求

という二つの方法があります。

ここからは、二つの方法についてそれぞれお伝えしていきたいと思います。

事前認定

事前認定とは、簡単に言うと相手方任意保険会社が窓口となり、被害者の自賠責保険の後遺障害の等級認定を事前に確認する方法のことです。

交通事故の加害者が、自賠責保険だけではなく任意保険にも加入している場合、被害者は、任意保険会社から

• 自賠責保険金分
• 自賠責保険金分を超える任意保険会社負担分

を一括して支払ってもらうことになります。

この制度のことを一括払制度といいます。

相手方任意保険会社は、被害者に一括払いをした後、自賠責保険から、自賠責保険金分を回収します。

この制度のことを加害者請求といいます。

この制度が自賠法15条を根拠としていることから15条請求とも呼ばれています。

被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。

出典：自動車損害賠償保障法第15条

この加害者請求の前提として、一括払いをする相手方任意保険会社は、自賠責から支払われる保険金分をあらかじめ確認する必要があります。

その一環として、被害者の自賠責保険の後遺障害の等級認定を事前に確認する方法が事前認定になります。

事前認定の大まかな流れは以下の図のとおりです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_nintei1.png

事前認定のメリットとしては、保険会社に後遺障害診断書を提出すれば、その後は保険会社が資料の取り寄せや申請手続を行ってくれるため

資料収集や費用の負担がない

点が挙げられます。

一方、デメリットとしては、

後遺障害が認められにくい方向に働く内容の相手方保険会社の顧問医の意見書をつけられるおそれがある

点が挙げられます。

被害者請求

一方、被害者請求とは、簡単に言うと被害者自身が、直接相手の自賠責保険に後遺障害等級の認定の申請をする方法になります。

被害者請求の大まかな流れは以下の図のとおりです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_nintei2.png

被害者請求のメリットとしては、被害者自身で申請手続きを行うため、

提出書類や時期をコントロールできる

点が挙げられます。

一方、デメリットとしては、

資料収集や費用の負担がある

点が挙げられます。

また、二つの方法を比較したものを簡単に表にまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみて下さい。

認定されると慰謝料と逸失利益の支払いがある

そして、自賠責では、後遺障害による損害賠償金の支払基準の中で、以下のような記載があります。

後遺障害による損害は、逸失利益及び慰謝料等とし、自動車損害賠償保障法施行令第２条並びに別表第１及び別表第２に定める等級に該当する場合に認める。

出典：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

つまり、後遺障害等級が認定された場合に支払いを受けられる金銭は主に

• 後遺障害慰謝料
• 後遺障害逸失利益

ということになります。

ここからは、後遺障害慰謝料と逸失利益についてそれぞれお伝えしていきたいと思います。

後遺障害慰謝料

交通事故により後遺障害が残存した場合、今後の生活上、様々な不便を強いられるなどの精神的苦痛を負うことになります。

そのような精神的苦痛に対する金銭的な賠償が後遺障害慰謝料になります。

なお、頭に「後遺障害」とつくのは、後遺障害の認定にかかわらず、別途怪我を負ったことによる精神的苦痛に対する「傷害」慰謝料があるからです。

後遺障害逸失利益

また、交通事故により後遺障害が残存した場合、事故前と同様には働けず、交通事故がなければ得られた収入が得られなくなる可能性が高まります。

そのような、交通事故により後遺障害が残らなければ得られたであろう経済的利益を補填するための金銭が、後遺障害逸失利益となります。

なお、頭に「後遺障害」とつくのは、交通事故により死亡してしまった場合にも逸失利益は発生し、その死亡逸失利益と区別するためです。

その他の支払い

さらに、交通事故により、介護を要する重度の後遺障害が認定された場合には、将来の介護費用の支払いが受けられる可能性があります。

将来の介護費用の支払いが受けられるかやその金額は、後遺障害の程度や介護の必要性・態様・期間等から判断されます。

後遺障害が認定された場合に支払いを受けられる金額は？

では、後遺障害認定されたら、いくらくらいの金額の支払いを受けられることができるのでしょうか？

自賠責からの支払いには等級別の限度額がある

後遺障害認定されたら、まず自賠責から支払いを受けることが可能になります。

後遺障害慰謝料

後遺障害が認定された場合に支払いを受けることができる自賠責保険の後遺障害慰謝料は等級ごとに以下の金額になります。

※１　被扶養者がいる場合の金額

※２　初期費用として500万加算

※３　初期費用として205万加算

自賠責からは、被害者に重大な（70％以上の）過失がない限り、上記の金額の後遺障害慰謝料の支払いを受けられます。

反対に、自賠責からは、上記の金額以上の後遺障害慰謝料の支払いを受けられることはありません。

後遺障害逸失利益

そして、後遺障害認定された場合の後遺障害逸失利益の計算方法は、基本的に以下のようになります。

また、逸失利益の計算方法の各項目の簡単な意味は以下の表のとおりです。

そして、自賠責では、後遺障害として認定された等級ごとに労働能力喪失率を以下の表のとおり定めています。

また、労働能力喪失期間は症状固定時の年齢から一般的な就労可能な年齢の終期である67歳までの期間で計算するのが原則です。

自賠責の限度額

もっとも、後遺障害等級が認定された場合に自賠責から支払いを受けられる金額は、上記の慰謝料と逸失利益の合計とは限りません。

自賠責から支払いを受けられる保険金の金額には、等級に応じた限度額が法令上定められているからです。

責任保険の保険金額は、政令で定める。

出典：自動車損害賠償保障法第13条1項

法第十三条第一項の保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。

（略）

三　傷害を受けた者（略）

ヘ　別表第二に定める等級に該当する後遺障害が存する場合（略）における当該後遺障害による損害につき

当該後遺障害の該当する等級に応ずる同表に定める金額

出典：自動車損害賠償保障法施行令第2条3号

そして、具体的な自賠責から支払いを受けられる等級に応じた保険金の限度額は、以下の表のとおりです。

その他の支払い

なお、別表第１に該当する後遺障害が認定された場合には、自賠責から以下の初期費用等の支払いを別途受けることができます。

自動車損害賠償保障法施行令別表第１に該当する場合は、初期費用等として、第１級には５００万円を、第２級には２０５万円を加算する。

出典：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

「自動車損害賠償保障法施行令別表第１に該当する場合」とは、「介護を要する後遺障害」として認定された場合のことをいいます。

つまり、自賠責から支払いを受けられる初期費用等は、主に将来の介護費用として支払われていると考えられます。

自賠責を超える部分の支払いは任意保険に請求

後遺障害等級が認定された場合に、支払いを受けられる自賠責からの金額は、被害者の損害を最低限度保障するための金額になります。

そのため、自賠責から支払いを受けられる金額を超える部分については、別途加害者に請求することができます。

そして、加害者側が任意保険に加入している場合には、その任意保険会社に対して請求する流れになります。

各任意保険会社は、後遺障害等級が認定された場合の慰謝料や逸失利益につき任意保険基準というものを定めています。

任意保険基準は、保険会社ごとに基準が異なり、かつ非公開とされているので、詳細はわかりません。

もっとも、かつては各任意保険会社共通の基準が存在し、現在もその基準が基礎になっていると考えられています。

旧統一任意保険基準では、自賠責基準で計算された金額よりも若干高い程度の相場になっていました。

後遺障害慰謝料

旧統一任意保険基準では、後遺障害が認定された場合、任意保険から支払いを受けられる後遺障害慰謝料の等級別の金額は以下のようになっていました。

ただし、任意保険基準は自賠責基準とは違い、絶対的な基準ではありません。

そのため、実際に任意保険から支払いを受けられる後遺障害慰謝料は、基準の金額から増減する可能性があります。

後遺障害逸失利益

そして、後遺障害逸失利益の計算方法自体は、自賠責基準でも任意保険基準でも基本的に違いはありません。

もっとも、任意保険会社は、その計算方法の各項目の数字を低く抑えることで、結果的に後遺障害逸失利益の支払いを抑えようとすることがあります。

具体的には、上記の自賠責基準の認定等級別に定められた労働能力喪失率よりも低い割合で計算する場合があります。

また、労働能力喪失期間も、67歳になるまでの期間よりも短い期間で計算する場合があります。

ただし、任意保険の場合には、自賠責保険とは違い、支払いを受けられる保険金の限度額がないことが多いのは、任意保険のメリットといえます。

その他の支払い

また、先ほどお伝えしたとおり、重い後遺障害が認定された場合には、将来介護費用の支払いを任意保険に請求することが可能です。

もっとも、将来介護費用は高額になることが多いため、任意保険会社は支払いを拒否又は低額の支払いしか認めないことも多いです。

特に、自賠責で、「介護を要する後遺障害」として認定されていない後遺障害の場合の支払いは争いになる可能性が高いと考えられます。

弁護士に頼めばより高額の支払いを受けられる

もっとも、上記の支払い金額はあくまで、被害者本人で加害者側任意保険会社と交渉した場合のものになります。

この点、弁護士が代理人として加害者側任意保険会社と交渉する場合には、より高額な支払いを受けられる可能性が高まります。

後遺障害等級が認定された場合に、弁護士が加害者側任意保険会社に支払いを請求する場合にも、一定の基準が定められています。

後遺障害慰謝料

まず、後遺障害が認定された場合に支払いを受けられる後遺障害慰謝料の弁護士基準での金額の相場は、以下の表のとおりです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/koutsujiko3.png

後遺障害逸失利益

そして、後遺障害の逸失利益の計算方法自体は、弁護士が支払いを請求する場合でも、自賠責基準や任意保険基準の場合と基本的に違いはありません。

もっとも、弁護士の場合、その計算方法の各項目の数字を適切に主張・立証することで、結果的に逸失利益の支払いを増額できる可能性があります。

特に、任意保険会社が逸失利益の支払い金額を争っているような場合には、弁護士が入ることで逸失利益の支払い金額が大きく変わる可能性もあります。

なお、後遺障害が認定され、弁護士が代理人として請求する場合に支払いを受けられる金額の相場は、以下の慰謝料計算機で知ることができます。

登録手続き等も不要で、数個の項目を入力するだけで簡単に相場が確認できますので、是非お気軽に利用してみて下さい。

かんたん1分！慰謝料計算機

開く

通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス！あなたが保険会社から提示されている慰謝料は正しいですか？

その他の支払い

また、先ほどお伝えしたとおり、重い後遺障害が認定された場合には、将来介護費用の支払いを任意保険に請求することが可能です。

そして、任意保険会社は支払いを拒否又は低額の支払いしか認めない場合でも、弁護士が適切な主張・立証をすることで妥当な支払いが受けられます。

将来介護費用は高額になることが多いため、弁護士が請求することで、最終的に支払いを受けられる金額が大きく変わる可能性があります。

後遺障害が認定され、支払いを受けられるのはいつ？

後遺障害認定された場合に支払いを受けられる金額がわかったところで、次に気になるのはいつ支払いを受けられるかだと思います。

実は、後遺障害が認定され、支払いを受けられる時期は、後遺障害等級認定の申請方法により違いがあります。

そこで、最後に、後遺障害が認定されるまでの期間と認定された場合の支払いの時期についてお伝えしていきたいと思います！

後遺障害の認定までの期間は申請方法で違う!?

まず、後遺障害が認定されるまでの期間は大きく

• 後遺障害等級認定の申請準備の期間
• 後遺障害等級認定の申請に対する審査期間

に分けられます。

そして、先ほどお伝えしたとおり、後遺障害等級認定の申請には、事前認定と被害者請求という二つの方法があります。

どちらの方法で申請しても、審査するのは損害保険料率算出機構という機関になるので、審査期間については大きな違いはありません。

しかし、後遺障害等級認定の申請準備の期間は、それぞれの方法により準備をする主体が異なるため、期間に違いが出る可能性があります。

具体的には、事前認定の場合、後遺障害等級認定の申請の準備に要する期間は、保険会社の担当者の忙しさ・能力・やる気に左右されることになります。

一方、被害者請求の場合、後遺障害等級認定の申請の準備に要する期間は、被害者自身の忙しさ・能力・やる気に左右されることになります。

認定された場合の支払い時期は申請方法で違う

そして、後遺障害が認定された場合に、自賠責保険分の支払いを受けられる時期も、申請方法により違いがあります。

先ほどお伝えしたとおり、事前認定という申請方法は、任意保険会社の一括払いの前提として、後遺障害等級認定を事前に確認する方法です。

そのため、事前認定の方法で後遺障害等級が認定されても、すぐには支払いを受けられず、
✔任意保険会社との示談成立後
に、自賠責保険分と任意保険分を一括して任意保険会社から支払いを受けることになります。

一方、被害者請求とは、被害者が自賠責保険に賠償額の支払いを請求する方法で、賠償額決定のため、後遺障害の等級認定の申請が行われます。

そのため、被害者請求の方法で後遺障害等級が認定された場合には、自賠責保険分は

後遺障害等級の認定時

に、自賠責保険から支払いを受けることになります。

そして、自賠責保険分を超える支払いは、別途加害者や加害者側の任意保険会社に請求していくことになります。

後遺障害の認定後に被害者請求する方法もある

では、後遺障害が事前認定の方法で認定された場合、任意保険会社と示談するまで、自賠責保険分の支払いは受けられないのでしょうか？

実は、その場合でも、先行して自賠責保険分の支払いを受ける方法があります。

被害者請求には、後遺障害等級の認定申請という側面だけでなく

自賠責保険に損害賠償額（保険金相当額）の支払いを請求する

という側面もあります。

そのため、被害者請求には、後遺障害等級認定の申請と自賠責保険への支払いの請求を同時に行う方法だけでなく

後遺障害等級認定の申請を事前認定で行い、等級認定後に自賠責保険への支払いの請求を被害者請求で行う

という方法もあります。

この方法を使えば、後遺障害が事前認定の方法で認定された場合でも、自賠責保険分の支払いを先行して受け取ることが可能になります。

最後に、お伝えしてきた各方法の後遺障害等級認定までの期間と認定された場合の支払いの時期を表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

後遺障害の認定の際の支払いを弁護士に相談したい方へ

ここまで、後遺障害が認定された場合の支払いについてお伝えしてきましたが、読んだだけではわからないことがあった方もいるのではないでしょうか？

スマホで無料相談したい方へ！

人身事故にあわれた方は、お手元のスマホで弁護士に無料相談してみることができます！

24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口で受付しているので、いつでも電話できるのは非常に便利ですね。

また、夜間・土日も、電話やLINEで弁護士が無料相談に順次対応しています！

また、交通事故によるケガが重症で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

地元の弁護士に直接相談をしたい方はコチラ

スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときには、以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。

弁護士を探す5秒で完了

1. ① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
2. ② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、後遺障害が認定された場合の支払いについてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ