交通事故を起こしたらどうする？事故直後の対応マニュアル！その後の流れを徹底解説！

岡野武志弁護士

交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

交通事故を起こしたらどうする？加害者の事故対応マニュアル

【事故対応その①】交通事故後に加害者が取るべき対応｜緊急措置義務

まずは、事故後すぐ、絶対にしなければならないことです。

こちらのチェックリストに載っていることは、すべて行ってください。

①負傷者の救護

負傷者の救護は、最優先です！

何よりもまず、負傷者の救護をしなければなりません。

しなければ、ひき逃げになります。

すぐに、

応急処置や救急車の要請

を行ってください。

過去の裁判で、意外にも救護義務違反と判断された例を見ておきましょう。

「これだけの措置をしても救護義務違反！？」

と思われるかもしれません。

救護措置は十分に対応しておく必要があります。

②危険防止措置

負傷者の救護が済めば、次は危険防止措置を取りましょう。

二重事故の防止のために、車を安全な場所へ移動させます。

その後、

発煙筒や三角表示板の設置

などを行ってください。

③警察への届出

警察への届出も、必ず行わなければなりません。

「おおごとにしたくない」

「保険の等級を下げたくない」

「家族や会社に知られたくない」

などと考えて警察に届け出なければ、後で加害者自身が困ることになります。

警察に報告する内容は、以下の5つです。

警察への届出をしておくことは、刑事罰を免れるためだけではありません。

もし警察に届出をしていなければ、

• 交通事故証明書
• 実況見分調書

が発行されないため、被害者側との示談交渉の際、正確な過失割合が出せません。

すると、必要以上に高額な損害賠償金を支払うことにもなりかねません。

では、3つの緊急措置義務に違反した場合の罰則をまとめておきます。

【事故対応その②】交通事故後に加害者が取るべき対応

次に、事故後の対応としてしておいた方が良いことをご説明します。

今回もチェックリストで先に確認しておきましょう。

①保険会社への連絡

交通事故を起こしたら、保険会社にも直ちに報告しなければなりません。

• 自動車保険契約を締結している保険会社
• 取り扱い代理店

のどちらに連絡してもかまいません。

保険会社の連絡先は、「保険証券」に記載されています。

保険会社に連絡すべき事項は以下のとおりです。

被害者のケガの程度によっては、多額の損害賠償金が必要になる場合があります。

保険金で支払われるためには、事故後すぐに、保険会社に事故の連絡を入れておく必要があります。

②事故状況の確認

次は、事故状況の確認です。

正確に事故の状況を記録、記憶しておくことは、後々のために非常に重要です。

可能であれば、スマホなどで事故状況の写真を撮っておきましょう。

交通事故の加害者が負う責任は、

• 被害者や保険会社との間における民事責任
• 違反点数が加算される行政責任

の他に、

刑事責任

も負うことになります。

その際、事故の内容・状況によって、科される刑事罰が変わってきます。

刑事処分に対処するためにも、事故状況の確認は大切です。

③被害者の情報の聞き取り

保険会社との対応のところですでに解説しましたが、被害者の情報も聞いておきましょう。

加害者自身が加入している保険会社から、被害者に直接、損害賠償の支払いをしてもらうことが多いです。

その際、被害者の連絡先を保険会社に知らせる必要があります。

では、事故現場で取るべき対応を総まとめしておきます。

事故対応チェックリスト

事故対応で加害者がしてはいけないこと

反対に、すべきでないことを見ておきましょう。

まずは、すべきでないことのチェックリストです。

①その場から逃げる

冒頭でもご説明したとおり、交通事故を起こしているにも関わらず、

• その場から立ち去る
• 負傷者の救護をしない

このような場合は、救護義務違反になります。

②警察に届出しない

警察に届出しないのは、加害者にとってもかなりハイリスクです。

そもそも警察に届出をしないこと自体道路交通法違反であることは、先ほどお伝えしたとおりです。

しかし、それだけではありません。

実況見分

警察を呼ぶと、実況見分が行われ、その際作成される「実況見分調書」が、事故状況を証明する重要な証拠となります。

被害者に不当に高額な損害賠償をされる可能性もないわけではありません。

きちんとした公的な書類を発行しておいてもらいましょう。

③示談交渉をする

事故を起こしてしまったら、その焦りから

「ここは30万円支払うので勘弁してください。」

などと、被害者に持ちかけてしまうことがあります。

しかし、事故現場で示談交渉をするのは、加害者も損をする可能性が高いです。

では、その場で示談交渉をするリスクを考えてみましょう。

過失相殺の例

この場合、A（加害者）はB（被害者）に対して、Bの損害（50万円）のうちAの過失割合である7割の35万円を支払わなければなりません。

A→Bに35万円

一方、B（被害者）はA（加害者）に対して、Aの損害（200万円）の3割である60万円を支払うことになります。

B→Aに60万円

相殺払いの形にすると、結果的に、B（被害者）がA（加害者）に25万円支払うことになります。

よくある例としては、

• 被害者の過失割合も大きい場合
• 加害車両が高級車等により損害額が大きい場合

が挙げられます。

このような場合に、その場で被害者に示談金を支払うと、加害者が損をします。

安易に事故現場で示談交渉をするのは避けましょう。

交通事故での刑事処分の流れ｜刑事処分とは？裁判になる？

交通事故の刑事処分の意味と流れ

交通事故を起こすことは、犯罪です。

交通事故（人身事故）を起こすことは、

• 過失運転致死傷罪
• 危険運転致死傷罪

などの犯罪行為に該当します。

刑事処分の意味

交通事故を起こすことで、

• どのような犯罪行為に該当し
• 刑事処分を受ける可能性があるか

についてご紹介します。

被害者のケガが軽いときは、情状により、刑を免除されることがある

刑事処分の流れ

交通事故に対する刑事処分の流れを、

• 逮捕される場合
• 逮捕されない場合

に分けて見ていきましょう。

逮捕される場合

逮捕される場合は、下図のような流れで捜査が進められます。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/keijinonagare_1.png

交通事故においては、すべての加害者が逮捕されるわけではありません。

交通事故で逮捕されるのは、

• 被害者が重症だったり死亡するような重大な交通事故
• 酒気帯びなどの悪質な交通事故

などの場合が多いです。

交通事故により逮捕されたニュースを見てみましょう。

兵庫県加古川市の自動車専用道路「加古川バイパス」の多重事故で、県警高速隊は26日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで、死亡した母子3人の軽乗用車に追突したトラックの運転手（略）を逮捕した。事故の逮捕者は2人目。

高速隊によると、「後ろからの衝撃で押し出され、軽乗用車に衝突した」と供述。容疑を否認しているという。

出典：共同通信10月26日 20:46

神奈川県内（略）にある片側１車線の市道で、横断歩道を渡っていた８０代ぐらいの男性が直進中の普通乗用車にはねられ、病院に搬送されたが、同９時５分に死亡が確認された。

同県警藤沢北署は自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で、車を運転していた同市善行の会社員（略）を現行犯逮捕した。容疑を認め、「フロントガラスがくもっていて、見づらかった」などと供述している。同署は容疑を同法違反（過失致死）に切り替えて捜査している。（略）

出典：産経新聞10/29(月) 18:22

逮捕されない場合

逮捕されない場合は、下図のような流れで捜査が進められます。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/keijinonagare_2.png

交通事故の刑事裁判とは？

捜査を進められ、起訴される段階になると、

• 略式起訴
• 公判請求

のどちらで起訴されるか決められます。

刑事裁判は、このような流れで行われます。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/keijinonagare_5.png

公判の開始から、通常1ヶ月半程度で判決が下されます。

ただし、加害者自身が容疑を否認している場合、裁判は長引きます。

民事裁判とは何が違う？

裁判には、

• 刑事裁判
• 民事裁判

の2種類があります。

先ほどまで見てきたのは、「刑事裁判」です。

刑事裁判は、被告人（疑いをかけられている人）の有罪・無罪と量刑を決定する裁判です。

では、民事裁判とは何のことでしょうか。

交通事故で民事裁判が行われるのは、ケースとしては多くはありません。

通常は示談で解決を図るからです。

示談で解決せず民事裁判に至るのは、

• 過失割合について両者譲らず争いがある
• 両者が主張する損害賠償額の開きが大きい

などの場合、と覚えておきましょう。

【コラム】交通事故後被害者や保険会社との対応方法

交通事故における被害者への対応方法

もし、加害者自身が任意保険に加入している場合、被害者と直接やり取りすることなく解決することも可能です。

しかし、被害者には誠実に対応することが、後の示談や刑事処分の軽減のために非常に重要です。

被害者が入院している場合には、お見舞いに伺うのが好ましいです。

被害者のためにも、加害者自身のためにも、被害者には丁寧に対応しておきましょう。

交通事故における保険会社との対応方法

被害者への損害賠償に加害者の保険を利用する方法には、

• 加害者請求
• 被害者による直接請求

の2つがあります。

１．加害者請求

加害者自身で被害者に損害賠償を行い、後でその金額を保険会社に請求するパターンです。

※矢印の向きに従って、お金が支払われます。

２．被害者による直接請求

被害者に直接、加害者加入の保険会社に請求してもらうパターンです。

※矢印の向きに従って、お金が支払われます。

どちらの場合でも、事故後60日以内に、保険会社に事故の報告をしておく必要があります。

保険会社による示談代行

任意保険に加入していると、ほとんどの保険会社が示談代行を行ってくれます。

加害者の代わりに、保険会社が被害者と示談交渉をしてくれるサービスです。

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最後に一言

今回は「交通事故を起こしたらどうすべきか」をテーマにお伝えしました。

最後に弁護士からのアドバイスです。

まとめ