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交通事故で警察から電話が！｜供述調書って何？加害者は後日呼び出しを受ける？

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交通事故で警察から電話が！｜供述調書って何？加害者は後日呼び出しを受ける？

  • 交通事故の加害者となったときどう警察に届け出ればいいの？
  • 警察に届け出たあと、後日呼び出しを受ける可能性はある？

このような疑問をお持ちの方はいませんか？

ご覧のページでは

  • 交通事故直後に加害者がやるべきこと
  • 交通事故で後日警察から呼び出しをうける可能性
  • 相談予約ができる電話窓口

について解説します。

なお、専門的な解説は刑事事件化した交通事故などにくわしい岡野弁護士にお願いしています。

回答者

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弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

今回は警察の実務的な側面も踏まえたうえでわかりやすく解説していきます。

author okano
岡野武志弁護士
交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

交通事故直後の加害者の義務｜警察へ届け出て調書を作成

交通事故直後の加害者の義務｜警察へ届け出て調書を作成

交通事故発生時、運転者は警察へ事故の発生を届け出る義務を負うことになります。

またその義務に違反した場合には刑事責任が発生し、刑事罰を科される可能性もあります。

回答者

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この刑事責任は、反則金を納めれば刑事罰が科せられなくなるといった様式のものではありません。

窃盗や暴行などを犯したときと同じように、罰せられる可能性があるというわけです。

仮に刑事罰が科されてしまった場合、その事実は前科となります。

警察への届け出をしなかったばかりに前科者となってしまう場合もあるわけです。

交通事故で警察を呼ばなかった場合

交通事故発生時、運転者は警察へ届け出る義務を負う

という点について、まずよく確認する必要があります。

警察への届け出は義務

事故発生時の規定は道路交通法72条に規定されています。

交通事故があつたときは、（略）警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（略）の警察官に（略）報告しなければならない。

出典：道路交通法72条1項

これに違反したときには

3か月以下の懲役または5万円以下の罰金

を科される可能性があります。

被害者がいれば救護も義務

また、道路交通法72条には負傷者の救護義務についても規定されています。

交通事故があつたときは（略）直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

出典：道路交通法72条1項

仮に負傷者がいるのに救護を行わなかった場合には、以下の刑罰が科される可能性があります。

救護義務違反の罰則
死傷の原因が自身の運転にある場合 左記以外の場合
刑罰 10年以下の懲役
or
100万円以下の罰金		 5年以下の懲役
or
50万円以下

*道路交通法117条1項および2項より

事故発生時には必ず警察に届け出るようにしましょう。

届け出の方法は、110番通報するのが通常です。

近くに交番や警察官がいるなら直接言いに行くのでも大丈夫です。

警察に届け出た後の加害者側の流れ｜交通事故の調書作成

事故現場に到着した警察は、一通り安全確保のための措置を完了した後、

実況見分を開始するかどうか

を判断します。

実況見分とは
  • 事故の状況
  • 事故の原因
  • その他車両の位置関係など

を明らかにする作業

  • 物損事故の場合
  • 人身事故の場合

それぞれ実況見分が行われる可能性は異なります。

物損事故の場合

原則的に、物損事故では実況見分は行われません。

回答者

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実況見分は、刑事手続に必要な資料を作成するために行われるものです。

物損事故の多くは刑事事件にはならないため、実況見分が行われるケースというのも稀なのです。

ただ例外的に、その物損事故が以下のような要素を備えていた場合には実況見分が行われる可能性があります。

実況見分が行われ得る物損事故の一例
刑事責任が生じる事故
・飲酒運転をしていた
・信号無視をしていた
など、交通犯罪を犯したうえで発生した事故
言い分に食い違いがある事故
事故当事者の言い分に食い違いがある事故
人身事故化する余地のある事故
・むち打ち症になった可能性がある
など、後から人身事故に切り替わる余地のある事故

実況見分が行われた際には、

  • 実況見分調書
  • 供述調書

などが作成されます。

実況見分書と供述調書
実況見分調書
・日時や場所、天気
・車両の位置や破損の状態
・道路状況や見通しの程度
などを記載した文書
写真や図も添付される
供述調書
・事故の当事者
・目撃者
などの証言をまとめた文書

とくに実況見分調書は謄写（コピー）が許されています。

賠償責任の割合を決める際に重要となる場合もあるため、しっかり自分の主張を述べることが重要です。

実況見分調書作成時の注意点

実況見分調書の作成時には、警察官の先導のもとで事故当事者も立ち会うことになります。

自分の言い分に関しては正確に伝えるようにして、きちんと記録に残してもらうようにしましょう。

供述調書作成時の注意点

供述調書の作成時にも、上記の注意点は意識する必要があります。

また、供述調書は最後に内容に間違いがないかの確認と署名・押印が求められます。

しっかりと内容を確認し、間違いがあれば訂正を申し入れた上で署名・押印をするようにしてください。

人身事故の場合

人身事故の場合、実況見分は確実に行われることでしょう。

人身事故は刑事責任が問われる事件だからです。

上記の解説と同じような流れで実況見分が行われ、その後は後日また警察署に呼び出されるのが通常です。

交通事故で警察から後日呼び出しをうける可能性｜物損事故と人身事故

交通事故で警察から後日呼び出しをうける可能性｜物損事故と人身事故

交通事故において警察から後日呼び出しを受けるのは、

刑事責任が発生した場合

が主です。

回答者

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刑事責任とは犯罪行為を犯したときに生じる責任のことです。

物損事故と人身事故。

それぞれ刑事責任が生じるのはどのようなときかを解説しましょう。

交通事故における物損と人身の違い

物損事故においては通常、

民事上の責任

のみが発生します。

民事上の責任とは

事故相手が負った被害に対する賠償責任

つまりは事故相手に生じた車の破損などの被害についての賠償責任を負うわけです。

物損事故において刑事責任が生じるのは、その事故に関連し

反則金の納付などでは済まないような交通犯罪を犯した場合

だけです。

刑事責任が発生する物損事故の一例
・酒酔い、酒気帯び運転をした
・信号無視をした
・建造物を壊した
・当て逃げした
など

他方、人身事故ではほぼ確実に刑事責任も生じます。

回答者

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自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

という法律の中には、

過失運転致死傷罪

という罪が規定されています。

これは運転中、過失によって人を傷つけた場合に適用される罪です。

たとえわざと人を傷つけたわけではなかったのだとしても、法律上は刑事責任を負うことになるのです。

後日呼び出しをうける可能性

交通事故が刑事責任の生じる態様であったときには、後日警察から呼び出しを受けることでしょう。

人身事故はもちろんのこと。

たとえ物損事故であっても

反則金の納付などでは済まないような交通犯罪を犯した場合

には呼び出しを受ける可能性があります。

回答者

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刑事罰に問われるような交通犯罪を犯した場合、警察はその犯罪について刑事手続を進めていきます。

刑事手続きの流れは以下のイラストの通りとなっています。

atom h3

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/atom_h3.png

多くは在宅事件として手続きが進むことになるでしょう。

  • 警察からの要請に従って警察署に出頭、取調べを受けたり
  • 事故現場に再び連れていかれ、捜査に協力させられたり

するわけです。

回答者

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必要な捜査が完了した後には、検察官によって

  • 裁判を開廷し刑事責任を追及するか（起訴）
  • 裁判を開廷するほどではないとして刑事手続を終了させるか（不起訴）

が判断されます。

刑事事件化した交通事故の手続きの流れについてよりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

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警察へ診断書が出され物損→人身となる可能性も

一度物損事故として処理された事件であっても、後から刑事事件化することもあります。

むち打ちなど後から症状が出る場合も

むち打ちとは、交通事故の衝撃などを原因とする首の捻挫です。

事故直後は症状が表れないことも多く、物損事故として一度処理が終わってから

  • 痛み、しびれ
  • めまい、吐き気
  • 倦怠感

などの症状が表れるケースもあります。

回答者

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被害者側に事故を原因とする怪我の症状が表れた時、物損事故として処理された事故が人身事故に切り替わることもあります。

人身事故に切り替わるということは、刑事責任も発生します。

刑事責任が発生すれば、後から警察署に呼び出しを受ける可能性も高くなるわけです。

「交通事故の加害者となった！」相談受付の電話窓口をご紹介

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また無料で気軽に弁護士に相談できる

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混雑の具合により待ち時間が生じる可能性もありますが、こちらのサービスでも

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交通事故加害者対応の地元の弁護士事務所を探すなら

刑事事件化してしまった交通事故は、

刑事事件に専門性をもつ弁護士

にも相談するべきだと言えるでしょう。

回答者

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刑事事件は時間との勝負といった側面があります。

対応が早ければ早いほど、大事にならずに済みます。

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最後に弁護士からアドバイス

では、岡野弁護士から最後にひとことアドバイスです。

回答者

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交通事故の加害者として

  • 警察に捕まってしまうのか
  • 警察の捜査はいつ終わるのか

不安に思っている方は、ぜひ弁護士に相談してみてください。

弁護士は法的知識と経験から、事故の今後の見通しを立てることができます。

必要に応じ捜査機関にはたらきかけを行い、捜査の負担を抑えることができる可能性もあります。

刑事事件としての側面から弁護士のサポートを受けることで、交通事故の心労を取り除けることでしょう。

まとめ

ここまで交通事故における警察の実務、事故加害者に科せられる処分などについて解説してきました。

まとめ
  • 交通事故を起こしてしまったときには「警察への連絡」「負傷者の救護活動」を怠ってはならない。
  • 警察到着後、人身事故および一部の物損事故において行われる実況見分では、警察に自身の主張を正確に伝える。
  • 刑事責任が発生する態様の事故では、警察から後日呼び出しを受ける可能性がある。

当サイトにはほかにも交通事故に関するお役立ち情報が満載です。

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交通事故加害者についてのQ&A

警察から後日呼び出しをうける可能性はある？

あなたに刑事責任が生じるような事故だった場合、警察から後日呼び出しをされる可能性があります。 後日呼び出しをうける可能性

人身・物損事故のどちらも後日呼び出しされる？

人身事故なら後日呼び出しをされる可能性が高く、物損事故であっても、重大な交通犯罪を犯したようなケースだと呼び出される可能性が高まります。たとえば反則金の納付などでは済まないような交通犯罪を犯した場合、後日呼び出されることがあります。 交通事故における物損と人身の違い

後日呼び出しされた際は何をするの？

主に、警察の捜査の協力をすることになります。たとえば事故現場で実況見分が行われたり、警察署で聞き取り調査をされたりします。賠償責任の割合を決める際の参考資料にされることもあるため、自分の言い分に関しては正確に伝えるようにしましょう。 交通事故の実況見分・調書作成

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