塩対応?交通事故の弁護士対応が遅い場合、悪い場合の解決策は?

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交通事故にあってしまった後、保険会社からの連絡が急に弁護士からくるようになることがあります。

これにはいくつかの理由がありますが、こうした弁護士からの連絡をどのように考え、どのように対処したらよいのでしょうか?

相手保険会社が弁護士対応に切り替える理由は!?

いままで保険会社が連絡してきていたのに、急に弁護士から通知がきました。どうしてですか!?
保険会社側の弁護士が介入する理由としては、クレーム対応や治療費の支払い拒否などが多いです。
ついに戦闘態勢に入ったってことですね。

交通事故の加害者が任意保険に加入していれば、被害者への対応は相手保険会社の担当者が行うことになる。

被害者の中には、これまでずっと相手保険会社とやりとりしていたのに、あるタイミングで急に保険会社側の弁護士から通知が届いたため不安になっている方もいるのではないだろうか。

相手保険会社が弁護士対応に切り替える理由は様々だが、以下の場合に弁護士対応となりやすい。
・被害者から過剰請求をされている場合
クレーム対応を迫られている場合
・被害者が必要性の乏しい通院治療を続けている場合

通常、損害保険会社の多くは各地方で提携する弁護士を抱えており、必要が生じたときにはすぐに弁護士に依頼できるような体制を整えている。

交通事故の被害者は、急に弁護士対応にされたからといって不安がる必要はないし慌てる必要もない。保険会社側の弁護士への対応のコツをいくつか押さえておくといいだろう。

まとめ表
  弁護士対応の理由 弁護士による対応内容
過剰請求への対応 弁護士経由で支払い拒否をしたほうが円滑なため 書面による支払い拒否の通知
クレームへの対応 弁護士対応になるとクレームが止まることがあるため クレーム対応の窓口を弁護士に1本化
不要な通院治療への対応 弁護士経由で通院打切りを通告したほうが円滑なため 書面による治療打切りの通知

被害者が相手弁護士に対応するコツは!?

いくら保険会社側の弁護士といっても、弁護士である以上、立場は中立的ですよね!?
被害者の方が相手の弁護士を信頼して示談してしまうことがあるようです。信頼すべき対象ではないのでくれぐれも気をつけましょう。
え~っ!!信用して示談書にサインしてしまわないように要注意ですね。

保険会社側に弁護士がついた場合、交通事故被害者が留意すべきポイントとしては以下のものがある。

・保険会社側弁護士は、紛争を解決してくれない
・保険会社側弁護士の主張が法的に正しいとは限らない
・交渉相手が弁護士の場合でも毅然とした対応が必要

保険会社側弁護士は、紛争を解決してくれない

交通事故被害者の中には、弁護士が交渉窓口になると適正な示談金額で解決してもらえると勘違いをしてしまう方もいるようだ。

しかし、新たに交渉窓口になった弁護士は、あくまで保険会社や加害者の代理人にすぎず、被害者の利益を考えてもらえるわけではないことに注意が必要だ。

保険会社側の弁護士は、決して適正な水準で示談を進めて紛争を解決してくれるわけではないのだ。

保険会社側弁護士の主張が法的に正しいとは限らない

保険会社側の弁護士から、書面や電話で以下のような主張をされることがあるかもしれない。

「事故から6か月を過ぎると症状固定になります。これ以降の治療の必要性・相当性は認められません。」

「休業損害は日額5700円しか認められません。」

しかし、相手が弁護士だからといって、弁護士の主張が法的に正しいわけではない。怪我が症状固定に至ったかどうかは主治医の判断が尊重されるし、休業損害も被害者の収入額によって変動し、決まった基準があるわけではないからだ。

あくまで相手弁護士は保険会社の言い分を代弁しているにすぎず、法的な主張の正しさは保証していないのだ。

交渉相手が弁護士の場合でも毅然とした対応が必要

交通事故の被害者としては、交渉相手が保険担当者ではなく弁護士になった場合でも、決して恐れることなく毅然と対応することが必要だ。

被害者のなかには、弁護士の肩書きや口調、交渉の勢い、論理的にみえる書面に圧倒されてつい示談に応じてしまう人も少なくない。

人身被害が生じた交通事故の示談交渉のほとんどが、被害者にとって不利に進んでいく実態を見過ごしてはならない。相手弁護士の圧力に負けて示談に踏み切ってしまう前に、被害者側の弁護士に相談したほうがよいだろう。

まとめ表
  よくある誤解 実際
保険会社側弁護士の立場 弁護士だから中立的な立場だ あくまで相手方の代理人にすぎない
保険会社側弁護士の主張 弁護士だから法的に正しい主張のはずだ 保険会社の言い分や希望を代弁しているだけ
保険会社側弁護士への対応 弁護士だから示談に応じても不利にならない 示談には決して応じず、被害者側弁護士に相談

被害者側における弁護士対応のメリットは!?

相手弁護士への対応の注意点は分かりましたけど、いざ電話で交渉するとうまく言いくるめられそうで怖いです。
被害者の一番の防御策は、自力で対応しようとせず弁護士に依頼して代わりに交渉してもらうことです。
たしかに、自力で対応できる範囲を超えてますもんね!

保険会社側に弁護士がついた場合、被害者だけで適正な相場水準で示談することは不可能に近い。被害者が相手弁護士を専門家とみなして信頼し、不合理な内容の示談をしてしまうことは避けなければならない。

そのためにも、できば弁護士に依頼するのが望ましいだろう。これにより、交通事故の被害者が相手弁護士と直接接触する機会を絶つことができ、不合理な内容の示談が進むのを防ぐことができるのだ。

保険会社による弁護士対応に対抗する最善の手段は、被害者側でも弁護士対応を行うことだ。これによって、被害者が相場水準での示談の実現に近づくことができる。

ただし、物損事故や軽傷の人身事故の場合、被害者やその家族の自動車保険に弁護士費用特約がついていなければ、弁護士への依頼が費用倒れになってしまうリスクもあることに留意すべきだ。

いずれにしろ、保険会社が弁護士対応を決めた以上、被害者だけで示談を進めていくことは困難を伴う。早急に弁護士に相談するのが必要不可欠になることは間違いないといえるだろう。

まとめ表
  弁護士費用特約あり 弁護士費用特約なし
物損事故または軽傷の人身事故 弁護士対応が望ましい 弁護士対応を検討すべき
死亡または重傷事故 弁護士対応が望ましい 弁護士対応が望ましい

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まとめ

いかがでしたか?

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属弁護士。登録番号37890。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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