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当て逃げされた！いつかわからなくても保険は使える？警察に電話するべき？

Q1. いつかわからないけれど当て逃げされた場合、どの保険が使える？

当て逃げされた場合、それがいつかわからなくても、ご自身の加入されている「車両保険」を利用することができます。

車両保険は、当て逃げされた場合の他、自損事故の場合のも利用することができます。

そのため、
・当て逃げされたのがいつなのかわからない
・当て逃げされたという証拠もない
・自損事故だと疑われるかもしれない
という状態でも問題なく利用することができます。

ただし、車両保険を利用すると保険の等級が下がり、翌年からの保険料が上がってしまいます。そのため、保険を使わずご自身で車の修理代を払った方が結果的に良いという場合もあります。

Q2. 当て逃げでも車両保険が使えないことがある？

当て逃げされたときに利用することができる車両保険ですが、エコノミータイプの保険に入っていた場合には、利用できません。

車両保険には「一般型」と「エコノミー型」があり、エコノミー型の場合は補償範囲が狭くなっているのです。

一般型・エコノミー型の補償対象

・ほかの車との衝突・接触
・落書き・いたずら
・盗難
・飛来中・落下中の物体との衝突
・大風・竜巻・洪水・高潮
・火災

一般型のみの補償対象

・当て逃げ
・転覆・墜落
・自損事故（単独事故）
・自転車との接触

Q3. 車両保険を利用するための手続きの流れは？

車両保険を利用するためには、以下の手続きが必要です。

①保険会社に連絡
②車を修理に出す
③見積もりを保険会社に提出
④修理完了
⑤保険金の支払い

Q4. いつかわからないけれど当て逃げされたら、警察に届け出るべき？

いつかわからないけれど当て逃げされたという場合、当て逃げされたことに気がついた時点で警察に連絡をしましょう。

警察で届け出が受理されれば、当て逃げ事故があったことを証明する「交通事故証明書」を発行してもらえます。

ただし、いつどこで当て逃げされたのかが分からないと、事故として処理してもらえない可能性もあります。

警察に届け出る前に、
・ドライブレコーダーに記録が残っていないか
・車の傷に相手の車の塗料などがついていないか
などを確認してみましょう。

Q5. 当て逃げは弁護士に相談するべき？

当て逃げの相手が分からない事故で、被害が車の損傷のみである場合は、弁護士に相談をする必要性はあまりないでしょう。

交通事故について弁護士に相談するメリットとして、
・交通事故後の様々な手続きを代行してもらえる
・示談交渉を代行してもらえる
ということがありますが、被害が車の損傷のみの当て逃げ事故では、弁護士に介入してもらうほど複雑な手続きはありませんし、示談交渉も行われないからです。

ただし、当て逃げされたときの衝撃が強くむちうちなどのけがをしたという場合は、一度弁護士に相談した方が良いでしょう。

今後どうするべきかのアドバイスがもらえますし、加害者が判明した場合にスムーズに対応してもらえます。

アトム法律事務所では、電話やLINEで無料で相談を受け付けています。手軽に相談したいという方にもおすすめです。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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