粉砕骨折の後遺症|踵・膝・足首は完治する?骨折後遺症の等級、痛みの慰謝料は?

  • 粉砕骨折,後遺症

粉砕骨折の後遺症|踵・膝・足首は完治する?骨折後遺症の等級、痛みの慰謝料は?

交通事故の被害に遭い、粉砕骨折の怪我を…。

それにより、後遺症が残ってしまったとしたら…。

これからも長く続く治療リハビリの生活では、

  • 粉砕骨折から回復するために支払う治療費
  • 怪我をしたことや後遺症が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料
  • 将来の平穏な暮らしを確保するための生活費

の問題を避けて通ることはできません。

さて、ここで問題です。

粉砕骨折の後遺症との関係で、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

※ 知っている人はみんな利用している方法です!

生活費や治療費の悩みを解決する方法を次の中から選んでください。

選択肢①:

粉砕骨折との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

粉砕骨折によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

粉砕骨折を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

裁判、増額請求、再計算…。

正解は、この記事の後半で弁護士の先生に詳しく解説してもらいましょう!

それでは、粉砕骨折の後遺症でお悩みの方へ。

粉砕骨折による負担や、相手側の保険会社との交渉によるストレスから解消される方法についてまとめてみました。

ぜひご一読ください。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

交通事故の被害に遭われ、心身ともにお辛い日々を送られているとお察しします。

また、粉砕骨折の後遺症が残ってしまった場合、日常生活への影響も大きく、ご本人への負担は非常に大きいものです。

実際に、後遺症でお悩みの方から、これまでに相談を受けてきた経験があります。

今回はその経験も踏まえ、具体的な事例も紹介しながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

まず、粉砕骨折とは、骨に複数の亀裂が生じる骨折のことです。

とはいえ、具体的な症状治療法にまで詳しいという方は少ないかもしれません。

まずは、粉砕骨折についての基礎知識から詳しく見ていきましょう。

粉砕骨折の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

粉砕骨折の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

粉砕骨折の症状や診断方法

骨折と聞くと、骨がポキッと折れてしまうイメージですが、場合によっては骨が粉々になってしまうこともあります。

それが「粉砕骨折」です。

骨が粉々になってしまうのですから、骨折の中でも重症なものと言えるでしょう。

原因としては、交通事故などによる衝撃や、激しい運動による圧迫が主です。

ただし、骨の密度が低下している高齢者の方は、通常であれば亀裂などで済むような衝撃でも、粉砕骨折してしまうリスクがあるようなので注意が必要です。

症状について

そもそも、普通の骨折であってもかなりの「痛み」があるはずです。

しかし、粉砕骨折の場合、その「痛み」は骨折部位周辺の筋肉神経の断裂だけが原因ではありません。

というのも、骨の外側に「骨膜」という膜があり、そこに神経が通っています。

粉砕骨折の場合、骨が粉々になってしまうので、骨膜にある神経も同じように砕けてしまっているのです。

その結果、非常に強い痛みを伴うと言われています。

また、粉砕骨折の場合、損傷した組織や骨片、内出血した血液などが、身体を修復しようとする免疫細胞により取り除かれていくようです。

そのため、免疫細胞が血液と一緒に粉砕骨折した部分へ集まり、骨折した周囲が腫れて炎症を起こしてしまうとのことです。

身体の免疫細胞が治そうと頑張っている証拠ではありますが、炎症が治るまでには数週間かかるようです。

診断方法について

粉砕骨折を負うような事故に遭った場合には、救急車で病院に搬送されることがほとんどでしょう。

診断では、骨折・粉砕の状態を調べるためにレントゲン検査が行われます。

レントゲンの前に医師が、皮膚の上から診断することもあるようですが、最終的には画像診断が必要となります。

砕けた骨の破片が神経や血管を傷つけている恐れがある場合には、CTMRI検査が行われることもあるようです。

粉砕骨折の治療法

では、粉砕骨折に対する治療法はどのようになっているのでしょうか??

完治することは可能なのでしょうか…。

調べてみたところ、以下の通りということです。

●保存療法

〇骨折した部分をギプスなどで固定し、安静にしながら自然治癒に期待する。

〇自然治癒のサポートのため、必要なタンパク質やカルシウム、ビタミンなどを適量摂取する。

〇痛みがひどい場合は、鎮痛剤などの治療薬が処方される。

●手術療法

〇インプラントと呼ばれる金属製のボルトやプレートを使用し、骨折部分を固定する骨接合手術を行う。

〇骨が砕けているため、一度の手術で終わらない可能性がある。

〇骨折部位が癒合した後に、再手術を行いボルトとプレートを取り出す必要がある。

基本的には、骨折部位を固定して安静にし、自然に治癒するのを待つことになるのですね。

ただし、亀裂が多い場合や、部分的に骨の剥離が起きている、完全骨折を生じているケースでは、骨同士が離れてしまっているので、手術が必要となるようです。

また、スポーツ選手など、早めの回復を望む場合も手術を選択することがあるそうです。

手術は複数回行われ、骨折した骨同士を正常な状態につなぎ合わせることになります。

完治までの期間は?

手首や鎖骨が複雑骨折した場合には、2~3ヶ月で完治するようです。

しかし、腕のように日常生活でかなり頻繁に使用する部位の場合は、リハビリもしっかりと行う必要があるため、完治まで3~6ヶ月かかるとのことです。

一方、足首や腰椎など、身体を支えている部位を粉砕骨折した場合には、完治までの期間が長引くようです。

慎重なリハビリや筋力のアップ、バランス感覚を取り戻すトレーニングなども必要となり、完治まで6ヶ月~1年ほどかかるということです。

粉砕骨折におけるリハビリ

ところで、日常生活に戻るためには、リハビリが重要という話が出ていましたね。

粉砕骨折をした場合、ギプス固定で安静にしなければならず、その間に筋肉が固まってしまったり、筋力が弱まってしまうため、それを改善するためにリハビリを行います。

粉砕骨折の場合、ギプス固定をしている期間も長くなってしまうため、リハビリも大変になるようです。

針灸治療を行ってからリハビリを開始すると、治りも早くなると言われているそうです。

一般的なリハビリ方法をご紹介

方法としては、骨折した部位によって異なりますが、膝を曲げ伸ばししたり、肩をゆっくり回すなど、基本的な動作を行い、骨折部位の可動域を増やすようにします。

その後は、「負傷部位の筋トレ」や「実際の日常動作などの練習」が中心となります。

特に、身体を支える下半身のリハビリは、骨のくっつき具合を確認しながら、自身の体重を少しずつかけて元に戻す「荷重制限」を行う必要があります。

リハビリでは、決して焦らず、専門家の指導をしっかりと受けながら、地道に続けることが非常に重要だということです。

1日も早く元の生活に復帰したいと焦ってしまうと、無理なリハビリにつながり、再度骨折してしまうケースも珍しくないそうです。

多少の痛みや違和感を感じるのは普通ですが、常に痛み止めを必要とするような痛みを感じる場合は頑張り過ぎです。

必ず医師やリハビリの専門医に相談してくださいね!

【注目】粉砕骨折に対する後遺症等級認定基準について解説

治療に長期間かかるとはいえ、完治することもわかりました。

しかし、骨が粉々になってしまったのですから、何かしらの後遺症が残ってしまうことも考えられますよね…。

また、骨により神経や筋肉が傷ついている可能性もあるので、骨以外の部分にも後遺症が残りそうです。

粉砕骨折が開放性の場合、骨が皮膚を突き破った部分から感染症が進み、組織が壊死した結果、四肢や手足指を切断せざるを得ない欠損障害が考えられます。

次に、骨折部位の癒合不良などにより、変形障害短縮障害といった後遺症が残る可能性も考えられます。

また、骨折部位の癒合不良や骨折部位の付近を通る神経の損傷に伴う麻痺、人口骨頭・関節の挿入などによる機能障害の後遺症の可能性もあります。

そして、骨折部位付近に醜状障害が残る可能性もあります。

さらに、骨癒合不良に伴う骨折部位の痛みといった神経症状の後遺症が残る可能性も考えられます。

ここで、後遺症の等級は1級~14級まで定められており、等級ごとに認定基準が定められているということです。

残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当するとも聞きました。

粉砕骨折の場合の等級認定の基準はどのようになっているのでしょうか?

交通事故で怪我をするのは、足首手首など様々です。。

よって、どの部位に発生し、その結果どのような後遺症が残るかによって、認定される等級も様々のようです。

欠陥障害

まず、欠陥障害についてはどうでしょうか?

欠損障害は、上肢、手指、下肢、足指に発生する可能性があり、欠損の程度により1級~14級まで認定の可能性があります。

詳しくは下の表をご覧ください。

開放骨折による欠陥障害の後遺症等級
欠陥障害
部位 ・上肢
・手指
・下肢
・足指
等級 ・1級~5級
・3級~14級
・1級~7級
・5級~13級

変形障害

続いて、変形障害の後遺症等級はどうでしょうか。

変形障害については、鎖骨などの体幹骨、腕の骨、足の骨に発生する可能性があり、変形の程度により7級~12級まで認定の可能性があります。

詳しくは下の表をご覧ください。

開放骨折による変形障害の後遺症等級
変形障害
部位 ・体幹骨
・腕の骨
・足の骨
等級 ・12級5号
・7級~12級

短縮障害

次は短縮障害についてです。

短縮障害は認定基準上、等級が認められるのは下肢だけになりますが、短縮の程度により8級~13級まで認定の可能性があります。

詳しくは下の表をご覧ください。

開放骨折による短縮障害の後遺症等級
短縮障害
部位 下肢
等級 8級~13級

機能障害

次は機能障害ですね。

機能障害は、上肢、手指、下肢、足指に発生する可能性があり、障害の程度により1級~14級まで認定の可能性があります。

詳しくは下の表をご覧ください。

開放骨折による機能障害の後遺症等級
機能障害
部位 ・上肢
・手指
・下肢
・足指
等級 ・1級~12級
・4級~14級
・1級~12級
・7級~14級

醜状障害

次は醜状障害についてです。

醜状障害とは、簡単に言うと傷跡に関する後遺症のことです。

粉砕骨折の治療のために手術を行った場合など、頭部や首、上肢、下肢など、他の人から見える場所に、治療跡が残る可能性があります。

また、骨折するほどの衝撃を受けるのですから、傷跡が残ってしまうことも考えられますよね。

それが、客観的に他の人に醜いと感じさせてしまう程度であれば、後遺症として認定されるんですね。

醜状障害は、頭部・顔面部・頸部又は上肢・下肢に発生する可能性があり、障害の程度により7級~14級まで認定の可能性があります。

詳しくは下の表をご覧ください。

開放骨折による醜状障害の後遺症等級
醜状障害
部位 ・頭部、顔面部、頸部
・上肢又は下肢
等級 ・7級~12級
・12級又は14級

局部の神経系統の障害

最後に、骨折部周辺の筋肉神経が断裂してしまったり、骨膜の神経が砕けてしまうということでしたね。

よって、神経系統にも障害が残ってしまう可能性があるそうです。

その局部の神経系統の傷害についてはどうでしょうか。

骨折部位に痛みが残った場合に、局部の神経系統の障害である12級13号又は14級9号が認定される可能性があります。

開放骨折による神経障害の後遺症等級
局部の神経系統の障害
部位 骨折部位
等級 ・12級13号

・14級9号

粉砕骨折は非常に重症な怪我なので、様々な場所に、様々な後遺症が残ってしまう可能性があるということがよくわかりました。

知らないと損する①粉砕骨折の治療に対する慰謝料や治療費は?

知らないと損する①粉砕骨折の治療に対する慰謝料や治療費は?

粉砕骨折の症状や治療法について理解を深めていただけましたでしょうか。

しかし、手術やリハビリをすることになった場合、その間の生活費や治療費、仕事を休まなければならないことに対して、不安ばかりですよね。

最初に、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

とお聞きしました。

ここからは、その答えを、岡野弁護士に話を聞きながら、詳しく見ていきましょう。

治療費の支払いは誰が?

まずは、入通院中の治療費についてです。

交通事故によるケガの治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

ただし、加害者側が任意保険会社に加入している場合、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応という手続きがあります。

この場合、被害者の方は病院の窓口で治療費を立て替える必要がなくなります

交通事故でも健康保険で通院できる!?

また、交通事故の治療に健康保険などの保険を使用するかどうかを決める必要があります。

ところで、交通事故では健康保険を使用できないと誤解されていらっしゃる方も多いようですね。

しかし、厚生労働省は、以下のように交通事故でも健康保険を使えるという通達(通知)を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

ただし、健康保険を使用する場合には、病院に対して健康保険証を呈示し、健康保険を使用する意思を伝える必要があるとのことです。

健康保険証の呈示だけではなく、使用の意思をはっきりと伝えるのがポイントということです。

ここで、健康保険を使わない自由診療と、健康保険診療との違いをまとめてみましたので、良ければ参考にしてみてください。

自由診療と健康保険診療との比較
自由診療 健康保険診療
費用 高額 低額
治療方法 制限なし 制限有り

病院によっては、健康保険の使用を拒否したり、一括対応に応じてくれないところもあります。

そういった場合に、弁護士が介入することにより、病院の対応が変わった事例もあります。

病院での対応にお困りの方は、弁護士に相談だけでもしてみた方が良いかもしれませんね!

支払いが困難な場合には…

しかし、交通事故による怪我の治療が長引いた場合、支払いが困難になってしまうことも考えられます。

そういった場合には、どうすれば良いのでしょうか?

被害者ご本人が傷害保険に加入している場合、過失割合に関係なく契約に応じた保険金が支払われます。

また、加害者が加入している自賠責保険の仮渡金制度を利用するという方法もあります。

仮渡金制度とは、

損害賠償金の確定前に、被害者の方が相手側の自賠責保険会社に前もって治療費を請求できる

という仕組みのことです。

ただし、最終的な賠償額よりも多い金額を受け取ってしまった場合には、差額を返却する必要がある点には注意が必要です。

入通院慰謝料の相場について解説

治療費の他に、ケガの痛みや治療による苦痛に対する補償である入通院慰謝料というものも支払われます。

この入通院慰謝料は、治療にかかった期間が、慰謝料のほぼ唯一の基準となっているということです。

以下に、入通院慰謝料相場を示しましたので、ご覧になってみてください。

重傷の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

表の見方としては、たとえば入院を5ヶ月、通院を12ヶ月した場合には、280万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

ちなみに、自賠責保険からの入通院慰謝料の計算方法は、以下のいずれか短い方に、4200円をかけるという方法になるそうです。

  • 入院日数と、実通院日数の2倍の合計
  • 総治療期間

長期間通院すれば良いワケじゃない!?通院頻度と慰謝料の関係をお教えします!

では、治療の日数により慰謝料が決まるということであれば、通院頻度を低く、長い期間通った方が高い慰謝料をもらえるのか!?という疑問があります。

しかし、通院頻度が少ない場合には、慰謝料が減額されてしまうケースもあるということなのです。

通院頻度と慰謝料の関係
  1. ① 通院が1年以上にわたり、通院頻度が1ヶ月あたり2~3回程度にも達しない場合
  2. ② 通院を継続しているものの、治療よりも検査や治癒経過観察の意味合いが強い場合

の場合には、通院期間を限度にして、実治療日数の3.5倍程度の日数を基準として慰謝料を計算する。

もう少し具体的に説明しますね。

たとえば、①のケースを考えてみます。

極端な例ですが、通院期間が半年で、実通院日数が8日しかなかったとしましょう。

通院期間が基準であるならば、半年通院=慰謝料116万円もらえるのかというと違います。

この場合、通院頻度が1ヶ月あたり2回に達していないので、8×3.5=28日(≒1ヶ月)が適用され、慰謝料は28万円ということになってしまうのです。

通院慰謝料の算定ルール
原則 例外
通院期間により算定 通院期間を限度として、実治療日数の3.5倍程度により算定

このように、慰謝料の算定には例外ルールなどもあり、被害者ご本人だけではわからないことも多くあると思います。

適正な慰謝料獲得に向けて、少しでも不明点がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

知らないと損する②粉砕骨折の後遺症に対する慰謝料・示談金・保険金は?

知らないと損する②粉砕骨折の後遺症に対する慰謝料・示談金・保険金は?

治療中の費用の補償については、わかってきました。

ではここからは、最初の質問に対する回答について解説してもらおうと思います!

選択肢①:

粉砕骨折との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

粉砕骨折によって失った将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

粉砕骨折を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

費用に関する悩みを解決するための正解は、上記の選択肢のうちのどれなのでしょうか…。

正解は、上記の選択肢①~③のすべてになります。

そうなのですね!?

では、正解の内容について、詳しく解説してもらいましょう。

選択肢①後遺症の等級認定を獲得し、慰謝料を増額請求する

すでにお伝えの通り、粉砕骨折は重症な怪我であり、様々な後遺症が残る可能性があるということでした。

粉砕骨折に対する後遺症の等級についてはすでにお伝えしましたね。

その等級に応じて、後遺症慰謝料の金額が決まっているそうなのです。

その前に、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか?

慰謝料増額に向けて知っておきたい基礎知識~3つの慰謝料相場の基準~

慰謝料には、

  • 自賠責保険に請求する場合
  • 任意保険会社が提示する場合
  • 弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しているそうなのです。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と比較して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

慰謝料金額の基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 弁護士を付けて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額 金額は低め 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

では、それぞれの基準ごとの後遺症慰謝料の相場について、以下の表に示しました。

粉砕骨折の場合の後遺症慰謝料※1
後遺症等級 自賠責基準※2 任意保険基準※3 弁護士基準
1級 1100 1300 2800
2級 958 1120 2370
3級 829 950 1990
4級 712 800 1670
5級 599 700 1400
6級 498 600 1180
7級 409 500 1000
8級 324 400 830
9級 245 300 690
10級 187 200 550
11級 135 150 420
12級 93 100 290
13級 57 60 180
14級 32 40 110

※1 単位:万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

※3 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということです。

これは、入通院慰謝料についても同じことが言えるということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどだということです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います!

自分で慰謝料を計算してみたい

ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

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選択肢②失った現在・将来の収入(休業損害・逸失利益)を主張する

治療費や慰謝料以外にも、粉砕骨折によって失った給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求めるという方法もあるのですね。

主には、休業損害逸失利益の主張をするということになるそうです。

治療中に失った収入「休業損害」

まずは、休業損害について見てみましょう。

休業損害

交通事故により本来得られるはずであった収入や利益を失うこと。

では、休業損害の計算方法について見ていきたいと思います。

自賠責保険での計算方法

自賠責保険に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は、5700円×休業日数ということです。

ただし、1日の休業損害が5700円を超えることを資料などで証明できれば、19000円までは日額の増額が認められています。

上限がありますが、日額が5700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば、日額5700円で計算されるので、収入の低い人にとっては有利となりますね。

任意保険での計算方法

一方、任意保険や裁判所に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は以下の通りということです。

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入をどうやって割り出すかは職業別に異なります。

日額5700円未満の人は実際の日額で計算される反面、証明できれば、19000円を超える日額も認められるので、収入の高い人にとって有利となります。

この話の中で誤解されがちですが、休業損害の請求において、日額が最低5700円になるわけでは必ずしもないということは注意しましょう。

よく自賠責保険は最低限の補償をする保険と言われるため、日額が自賠責で定められた5700円以下になるのはおかしいとおっしゃる方がいます。

しかし、自賠責保険の基準が用いられるのは、治療費や慰謝料などを合わせた損害賠償の総額が120万円以内の場合のみとなります。

損害賠償の総額が120万円を超えた場合には自賠責保険の基準は用いられなくなり、任意保険基準や弁護士基準が用いられることになるそうです。

「他の項目では任意保険基準や弁護士基準を用い、休業損害の項目だけ自賠責保険の基準を用いる」というように、良い基準だけ採用することはできないので注意が必要です。

休業損害の日額
自賠責保険 任意保険
原則 5700円 1日あたりの基礎収入
上限 19000円

職業別の基礎収入など、休業損害についてはこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧ください。

失った将来の収入「逸失利益」

次に、逸失利益とは、以下のようなものになります。

逸失利益

後遺症により労働能力が失われてしまった場合に、本来得られるはずだった収入の減額分を補償するための損害賠償。

まず、逸失利益で最初に争いになるのは、現在、現実に収入の減額が発生しているかどうからしいですね。

後遺症認定の時点ですでに減収が発生している場合には、将来的にもその減収の継続が見込まれるため、逸失利益は認められやすいです。

また、粉砕骨折による後遺症が原因で、

  • 会社の部署を異動させられた
  • 職業選択の幅が狭くなった
  • 積極的な対人関係や対外的な活動が不可能になった

など、労働環境や能力に支障が出ていることが認定されれば、逸失利益が認められることになります。

一方で、実際に後遺症が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺症に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います!

選択肢③損害賠償請求の裁判を起こす

ここまでで、保険会社との交渉にあたっては、弁護士に入ってもらうことで弁護士基準の賠償が受け取れるということがわかってきました。

しかし、保険会社と争いのある部分については、裁判でしっかり主張立証しなければ、増額が認められない場合があるそうなのです。

実際、示談交渉だけの場合と、裁判を起こした場合で、弁護士基準の賠償額がどれほど受け取れるのかまとめた表があります。

弁護士基準と各ケースの比較
弁護士基準の
賠償額との比較
弁護士が保険会社と交渉 9~10割※1
弁護士をつけて裁判 10割

弁護士費用※2

※1 保険会社との争いの度合いや、弁護士の方針により異なるケースもある。

※2 交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合がある。

また、休業損害や逸失利益についても、裁判を起こさなければ、増額を認めてもらえないことも多いようです。

つまり、確実に賠償額を受け取りたい場合には、粉砕骨折を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こすことも一つの方法となります。

交通事故の流れ

実際の裁判例を見てみよう

ではここで、粉砕骨折の損害賠償について、実際に裁判で争われた事例を見てみましょう。

粉砕骨折の後遺症に関する過去の裁判例
ケース①
職業:料理等の仕事(21歳男性)
傷害:右大腿骨骨幹部粉砕骨折その他
後遺症:右脚長差の後遺症:併合7級(10級の既存障害あり)
《損害賠償》
入通院慰謝料:250万円
後遺症慰謝料:450万円※1
休業損害:133万5000円
逸失利益:2151万3290円
ケース②
職業:地方公務員(49歳男性)
傷害:右上腕骨顆上部粉砕骨折その他
後遺症:右肘関節機能障害(10級10号)その他併合3級
《損害賠償》
傷害慰謝料:379万円
後遺症慰謝料:2388万円※2
休業損害:68万364円
逸失利益:7474万8742円
付添看護費:330万456円
将来介護費:569万1372円
ケース③
職業:会社員(37歳男性)
傷害:左下腿骨開放粉砕骨折その他
後遺症:左足関節の機能障害(10級11号)その他併合9級
《損害賠償》
入院慰謝料:320万円
後遺症慰謝料:700万円
休業損害:1159万4410円
逸失利益:2230万4257円

※1 併合7級の認定を受けたが、10級相当の既存障害があったため、慰謝料としては、7級相当から10級相当を控除した450万円。

※2 睡眠不足や食欲不振に陥ったことなどによる精神的苦痛の大きさも考慮。

もちろん、これ以外に、治療費や治療器具の購入費などの実費も認められています。

そして、実際に休業損害や逸失利益も認められていますね。

また、認定された後遺症の等級に対する慰謝料の相場よりも大幅に増額された後遺症慰謝料が認められているケースもあります。

裁判官の判断にもよりますが、裁判で損害賠償請求の根拠をしっかりと主張することができれば、個別の事情をくみ取ってもらえる可能性もあるのです。

その他、付添看護費や将来介護費なども認められているケースもありますね。

将来介護費については、こちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

しかし、すでにお伝えの通り、被害者ご本人やご家族だけで裁判を起こすのは困難が多いはずです。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

賠償金や保険金について、何か困っていることがあれば、ぜひ弁護士に相談してください!

粉砕骨折の後遺症や慰謝料について弁護士に無料相談したい方はコチラ!

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以上、粉砕骨折の症状や治療法、治療中の生活費や治療費、慰謝料について理解を深めていただけたでしょうか。

しっかりとした補償を受け取るため、今すぐ弁護士に相談したい!と思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

今すぐスマホで相談したいなら

そんなときは、お手元のスマホで弁護士に無料相談してみることができます

24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口が設置されているので、いつでも電話できるのは非常に便利ですね。

また、夜間土日も、電話やLINEで弁護士が無料相談に順次対応しているので、会社が終わった後や休日にも弁護士と無料相談できます!

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※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

また、交通事故による怪我が重症で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

地元の弁護士に直接相談したいなら

スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときには、以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。

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弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、粉砕骨折の後遺症や保険金についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!

まずは、医師の診断を受け、じっくり療養し、お大事になさってください。

それでも残念なことに粉砕骨折の後遺症が残ってしまった場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、日常生活に支障が及ぶような後遺症が残るような場合、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

  • 粉砕骨折症状治療法リハビリなどの基礎知識
  • 粉砕骨折による後遺症の等級や認定基準
  • 粉砕骨折に対する慰謝料などの示談金相場

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

また、粉砕骨折の後遺症について、弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるでしょう。

自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです!

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故の後遺症に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

交通事故による粉砕骨折の後遺症Q&A

粉砕骨折の症状と診断する方法を教えて?

交通事故などによる衝撃や圧迫が原因で、骨が粉々に砕けてしまうのが粉砕骨折です。粉砕骨折は、通常の骨折以上に非常に強い痛みを感じるほか、骨折した周囲に数週間の腫れがみられるといった症状があります。病院では、レントゲン検査による診断が行われます。また、CTやMRIといった検査で砕けた骨の破片が周囲の組織に及ぼしている影響も検査される場合があります。 粉砕骨折の症状とその診断方法

粉砕骨折の治療には時間がかかるの?

腕などの頻繁に使用する部位の場合はリハビリが必要なため、治るまでに約3~6ヶ月かかります。さらに、足首や腰椎など身体を支えている箇所の場合は、リハビリのほかにもバランス感覚などのトレーニングが必要のため、治るまでに6ヶ月~1年かかります。粉砕骨折の治療法は、骨折部分をギプスで固定して自然治癒させる保存療法と、ボルトなどで骨折部分を固定させる骨接合手術といった手術療法があります。 粉砕骨折の治療期間と治療法

粉砕骨折による後遺症のリスクは何がある?

①四肢の欠損障害②変形障害③短縮障害④機能障害⑤醜状障害(目立つ傷跡が残る)⑥神経系統の障害などの様々な後遺症が残るリスクがあります。交通事故では様々な箇所で怪我をするため、受傷部位や後遺障害の内容によって認定基準が設けられており、基準にそって後遺障害認定が行われます。たとえば、上肢の機能障害であれば1級~12級のいずれか、手指の機能障害であれば4級~14級のいずれかに認定される可能性があります。 粉砕骨折の後遺症と認定等級の一覧

後遺障害慰謝料の金額で損をしないためには?

弁護士への相談・依頼をおすすめします。後遺障害慰謝料には①自賠責保険の基準②任意保険の基準③弁護士基準の3つがあります。そして、同じ後遺障害等級であっても弁護士基準で算定する時、もっとも相場が高くなるのです。 相手方の提示金額が正しいとは限らない

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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