人身事故｜交通事故の流れ｜加害者と被害者の正しい対応は警察への連絡？逃げたら罪？

交通事故直後って本当に気が動転していて、血だらだら流しながら「やばい遅刻しちゃう！」とか言うからねえ…

— 原磯 (@_haraiso) January 9, 2016

多くの方にとって、交通事故は初めての経験のはずなので、直後の対応を把握されていないのも当然のことかと思います。

もちろん、まずは人命が何よりも大事です。

しかし、その後にもやるべきことがあります。

• 交通事故発生の直後に被害者と加害者がそれぞれすべき対応は？
• 直後の流れの中で警察や事故の相手とすべきやり取りとは？

気が動転していて、その通りには行動できないかもしれませんが、直後の対応を知っていた方が心強いですよね！

そこで今回このページでは、交通事故が発生した直後の対応について、疑問をお持ちの皆さまと一緒に見ていきたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

交通事故を起こしてしまった場合、直後の対応が重要なのだそうです。

気を付けていても運転中に事故を起こしてしまう可能性はある。交通事故を起こしてしまったら直後の対応が肝心。　（自分が気絶していなければ）迅速に警察へ連絡し、負傷者がいれば救急車も。　轢き逃げは論外（言語道断）。　ノンスタ井上（被告?）の起訴は免れなさそう。

— さくや＠Japan (@sakuya7) February 1, 2017

たとえば、加害者側が直後の対応を間違えれば、起訴も免れないかもしれません。

そうならないためにも、まずは交通事故発生直後の対応や流れを詳しく見ていきましょう。

【必見】交通事故発生直後の対応について解説

まず、交通事故の加害者になってしまった場合には、大まかには以下のような流れを辿ることになります。

一方、被害者になってしまった場合には、以下のような流れを辿ることになります。

最初にも申し上げましたが、まずは何よりも人命が大事です。

負傷者がいる場合には、119番通報で救急車を要請してください。

以下は、被害者、加害者ともに命に別状がなかった場合の流れについて、詳しく見ていきたいと思います。

【加害者】【被害者】まずは警察に事故発生の連絡を！

交通事故が発生した場合、お互いの安否を確認したうえで、まずは110番通報で警察に連絡してください。

たとえ、お互いにケガのない物損事故の場合でも、警察への連絡を怠ると道路交通法違反に問われてしまいます。

道路における交通の安全と円滑を図り、道路交通に起因する障害の防止に資するため、①歩行者及び車両等の交通方法、②運転者及びその使用者の義務、③道路の使用、④運転免許等について、その基本原則を定める。

出典：有斐閣 法律用語辞典 第4版

交通事故があつたときは、（略）当該車両等の運転者（略）は、（略）警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における（略）損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

出典：道路交通法第72条1項

加害者側が渋ることも…

警察への連絡は加害者側がすることが多いようです。

しかし、加害者側が連絡していないような場合には、被害者であっても必ず警察に連絡をしてください。

軽い事故の場合、加害者側から「警察を呼ばずに当事者間で解決しよう」と持ちかけられることもあるようですが、絶対に応じないで下さい。

警察へ連絡をすると、

• ケガ人の有無
• 簡単な事故状況
• 事故現場の住所

などを聞かれるそうです。

気が動転している状況かもしれませんが、落ち着いて答えられるようにしましょう。

【加害者】警察へ連絡せず逃げた場合に問われる罪

ひき逃げ

軽い事故の場合、加害者側が警察を呼ぶことを渋るケースもある…という話もありました。

しかし、警察への連絡はおろか、そのまま逃げてしまうひき逃げのニュースも耳にします。

茨城県神栖市の市道で男性が血を流して倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。警察は、ひき逃げ事件として捜査しています。

11日午後5時50分ごろ、神栖市平泉の市道で「血を流して倒れている人がいる」と、通行人の男性から通報がありました。

（略）現場には車のライトとみられるプラスチック片が大量に散乱していて、警察は死亡ひき逃げ事件として、逃げた車の行方を追っています。

出典：TBS News i 2017年10月12日04時49分（2017年10月12日06時10分 更新）

相手の安否を確認もせずに逃げるのはもってのほかですが、被害者の方のケガが軽いような小さな事故であっても絶対に逃げてはいけません。

ひき逃げで問われる罪

では、ひき逃げをした場合、どのような罪に問われるのでしょうか。

問われる可能性がある罪とその罰則について下の表にまとめてみました。

ひき逃げのケースでは、加害者が飲酒運転をしていることも多いそうです。

飲酒運転の場合には、ケースによって罪が変わってきます。

ひき逃げの違反点数

それ以外に、違反点数もあります。

ひき逃げをした時の違反点数は35点で、さらに違反後3年間は免許を取り直すことはできません（欠格期間）。

飲酒運転なども加われば、さらに違反点数は高くなります。

危険運転致死傷罪になれば、刑務所に入る可能性もあります。

通常の交通事故の加害者であれば、過失運転致死傷罪（自動車運転過失致死傷罪）になり、罰金刑や執行猶予判決になることが多いそうです。

しかし、ひき逃げの場合には罪が重くなるのは当然ですね。

当て逃げ

事故によるケガ人がいない物損事故の場合でも、逃げる＝当て逃げした場合には罪に問われることになります。

当て逃げで問われる罪

ひき逃げよりは軽いとはいえ、罰金刑だけでなく、懲役刑もあり得ます。

次の各号のいずれかに該当するものは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

一　第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反した者（第百十七条の規定に該当する者を除く。）

（以下略）

出典：道路交通法第117条の5第1号

不起訴となるケースもあるようですが、どのような基準で判断されるのでしょうか？

当て逃げの違反点数

当て逃げの場合の違反点数はどのようになっているのでしょうか？

当て逃げは運転義務違反とか何とか
一発免停＆罰金とか聞いたんだけど
やっぱり警察に通報するべきなのか？

俺は人が良過ぎる事はないから
多分俺は馬鹿なんだろう （ﾟдﾟ）

— バクシン王 (@papamoru) June 28, 2017

やはり、一発免停になるのでしょうか？

違反点数が7点の場合、前歴が0回であっても、免許停止30日となるので、当て逃げすると一発免停というのは事実です。

交通違反の点数一覧表　警視庁

www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp

一　違反行為に付する点数は、次に定めるところによる。

１　一の表又は二の表の上欄に掲げる違反行為の種別に応じ、これらの表の下欄に掲げる点数とする。（略）

２　当該違反行為をし、よって交通事故を起こした場合には（略）、次に定めるところによるとする。

（イ）（略）当該交通事故が建造物以外の物のみに係るものであるときは、１による点数とする。

（ロ）法第百十七条の五第一号の罪に当たる行為をしたときは、（イ）による点数に、五点を加えた点数とする。

（以下略）

出典：道路交通法施行令別表第二備考

行政処分基準点数　警視庁

www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp

ひき逃げはもちろんですが、当て逃げでも、こんなに重いペナルティがあるのですね。

事故を起こしてしまった場合、パニックになってその場からの逃走を考えてしまうかもしれません。

しかし、逃げて良いことは一つもありません！

【加害者】【被害者】警察による実況見分に対応

人身事故の場合

交通事故の直後に、当事者がケガをしている場合、その事故は人身事故になります。

人身事故であることが判明している場合には、警察が事故現場に到着次第、実況見分が行われることになります。

交通事故における実況見分は、事故がどのような原因で発生し、どのようになったかを記録するものです。

よって、

• 事故の当事者や目撃者などからの聴取
• 距離や位置関係の測定
• 事故現場や事故車両の撮影

などが行われます。

その際、交通事故の被害者と加害者は、それぞれ別々に事故の状況聴取が行われるのだそうです。

当事者のケガが重く、救急車で搬送されたような場合には、後日に実況見分が行われることになるようです。

物損事故の場合

これに対し、事故直後に当事者のケガが判明していない場合、警察には物件事故（物損事故）として扱われることになります。

物件事故扱いの場合、実況見分は行われず、物件事故報告書という簡易な書類が作成されるだけになるそうです。

人身事故への切り替え

しかし、事故直後にはケガをしていないと思っていたけれど、その後に痛みが出てくることも多いようです。

交通事故の後日、痛みが出て、通院することになった場合でも、物損事故のままにしていて良いのでしょうか。

何か、するべき対応があるのでしょうか？

具体的には、事故を管轄（担当）している警察署に診断書を持っていく必要があるそうです。

この人身事故への切り替え手続きをしておかないと、

• 原則、自賠責保険から治療費や慰謝料などを受け取れない
• 実況見分調書が作成されず、事故状況（過失割合）につき争いが生じたときの証拠が得られない
• 自賠責保険が使えても、軽微な事故とみなされて、治療の終了時期の判断や後遺障害の認定で不利に働くことがある

といったリスクが生じてしまうとのこと。

ちゃんと人身事故への切り替え手続きを行えば、実況見分が行われることになります。

※物件事故扱いのままでも、自賠責保険適用される場合あり。

ここまで、交通事故が発生した直後から警察に連絡した後までについて見てきました。

ここまでの警察とのやり取りの流れの中で、注意しておくべきポイントはありますか？

また、人身事故への切り替えは、事故から時間が経過すると、警察が積極的に応じてくれなくなるそうです。

人身事故への切り替え手続きは、事故後なるべく速やかに行う必要があるということは覚えておいた方が良さそうです。

警察への連絡後に被害者の方が加害者に対してするべき対応

交通事故の被害者になってしまった場合には、事故状況の記録が必要ということでしたね。

よって、交通事故直後に加害者に対し、以下の事項を確認する必要があるとのことです。

では、それぞれ具体的にどうように確認すれば良いのか。

ここから見ていきたいと思います。

①加害者の氏名・住所・連絡先の確認

加害者の氏名や住所、連絡先については、運転免許証で確認できるとより確実です。

これについては、今後の損害賠償のやり取りのために必要となります。

出典：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/2/27/%E6%96%B0%E8%A6%8F%E9%81%8B%E8%BB%A2%E5%85%8D%E8%A8%B1%E8%A8%BC.jpg

②加害者両の自賠責保険の保険会社・契約番号の確認

加害者の自賠責保険の番号などについては、自動車損害賠償責任保険証明書で確認できるということです。

自賠責保険への被害者請求の際に必要となるため、重要です。

出典：https://annai-center.com/image/jibaiseki.jpg

③加害車両の任意保険の保険会社・契約番号の確認

加害者が任意保険に加入しているかどうか、加入している場合には、その保険証券で番号などを確認させてもらいましょう。

通常、その後の損害賠償のやり取りは、任意保険会社と行うことになるので確認する必要があるとのことです。

ただし、事故直後にはわからなくても、加害者が任意保険会社に連絡してくれれば、任意保険会社から連絡が来ることになるそうです。

④加害車両の自動車登録番号／⑤加害車両の所有者

自動車登録番号や加害車両の所有者については、自動車検査証で確認できるそうです。

自動車登録番号も、自賠責保険への被害者請求の際に必要となってきます。

車両の所有権については、所有者が運転者とは別の場合、所有者にも賠償請求できる可能性があるそうです！

よって、確認しておく必要がありますね。

出典：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/c/ca/Jidousha_Kensasho_futsu.JPG

⑥加害行為者の勤務先の名称・連絡先

加害者の勤務先についても、

• 勤務先に賠償請求できる可能性
• 勤務先の保険が使われる可能性

があるとのことで、確認する必要があります。

すべて確認できない場合には…

こうやって見ると、確認しなければいけないことがたくさんあるんですね…。

しかし、事故直後には気が動転していて、確認漏れが出てきてしまいそうです。

また、加害者が素直に情報を教えてくれない場合もありますよね。

そのような場合にはどうすればいいのでしょうか？

※交通事故証明書で確認できる事項あり

警察・加害者とのやり取り以外に被害者が行うべき対応の流れ

対応①証拠収集

ここまでで、警察への連絡や、加害者に対して行うべき対応についてわかってきました。

その他にも、交通事故直後に被害者が行うべき対応はあるのでしょうか？

なるほど。

しかし、先ほど、人身事故の場合は警察が実況見分を行うという話がありました。

実況見分でも、事故現場や被害状況の撮影や、事故の目撃情報の確認などは行われるということでしたよね。

そうであれば、わざわざ被害者自身が同じような行為をしなくてもいいような気もします…。

被害者自身でも証拠収集を行うべき理由

ではなぜ、被害者が警察の実況見分で行うようなことを自分でもしなければいけないのでしょうか？

なお、事故直後に被害にあった物を撮影しておくことは、その後の加害者側との物損の交渉にも有効ということです。

また、事故に関係のない目撃者は、事故直後に事故現場を立ち去ってしまうことがほとんどなのだそうです。

よって、事故直後に連絡先を交換しておいた方が良いのですね。

一方で、よく街中でこんな看板を見かけます。

事故直後は現場を立ち去っても、後でこういった看板を見て、目撃者が警察に連絡してくれるのではないですか？

対応②保険会社への連絡

警察への通報の後、加害者は保険会社へ連絡するということでした。

ここで、被害者の方も、任意保険に加入している場合には、自身の任意保険会社に事故の報告をした方が良いということです。

対応③すぐに病院で診断書を書いてもらう

警察からの聴取などが終わり、事故現場を離れたら、被害者の方はすぐに病院で診察を受け、診断書を書いてもらうことが重要ということです。

ここでのポイントは、痛みがある場合は通院するでしょうが、痛くなくても病院に行って検査を受けるということです。

先ほども述べたとおり、交通事故による痛みは、事故直後は自覚がなくても、少し経ってから痛みを感じるようになることがあるそうです。

しかし、事故から時間が経って通院すると、後に痛みがあることや事故との因果関係を疑われる可能性があります。

事故後すぐに病院に通院し、医師に診断書を書いてもらっていれば、そういったことを疑われる可能性を減らすことができますね。

継続通院することになったのであれば、警察署に診断書を持参し、人身事故扱いに切り替えてもらうのを忘れないようにしてくださいね！

交通事故の直後の対応に関するお悩みは弁護士に相談を！

ここまで、交通事故発生直後の対応について一緒に見てきました。

しかし、読んだだけではわからない疑問が浮かんできた人もいらっしゃるかもしれません。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故直後の対応についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ