【ちょっとまった!】示談前に交通事故相談を弁護士にすべき理由!?

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

【ちょっとまった!】示談前に交通事故相談を弁護士にすべき理由!?

交通事故にあって怪我をし、治療を余儀なくされるとそれだけで通常の生活が困難になったり、仕事にも支障が出たりと、精神的な苦しみは甚大なものだと思います。

これに加えて、内容が妥当かどうかも分からないまま、保険会社から治療の打ち切りや示談交渉を申し込まれると、示談金についてどうしたらいいか分かりませんよね。

そんなときには,交通事故相談弁護士にしてみることがおススメです。

このページでは、安易な示談をして大きな損失を被らないようにするために、保険会社と示談する前にすべきことについて簡単に説明いたします。

保険会社から慰謝料の提示があったら

交通事故の怪我について、相手の保険会社から慰謝料を含む保険金の提示がありましたが・・・
安易に示談してしまうと、大きな損失につながる危険があります。
慰謝料って、そもそも何でしたっけ?

保険会社からの慰謝料を含む賠償金を提示されたら、いわれるがままに示談することは危険なケースがあります。保険会社の慰謝料算定の基準は、一般的に裁判で認められる慰謝料額を大幅に下回ることが多いからです。

以下、交通事故における慰謝料の種類と慰謝料を決定する基準について簡単に説明いたします。

交通事故における慰謝料の種類

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことであり、死亡事故を除く人身事故の場合、主に入通院慰謝料と後遺障害慰謝料が問題になります。死亡の場合には、死亡慰謝料が問題となります。

入通院慰謝料とは、交通事故でけがを負わされ治療しなければならないといった苦痛を負わされたことに対する賠償金のことです。

一方、後遺障害慰謝料とは、医学的に承認された治療を施しても後遺障害が残ってしまった場合に、後遺障害を負ってしまったことについての慰謝料のことをいいます。

まとめ
交通事故における慰謝料
慰謝料の種類 意味
入通院慰謝料 怪我を負わされ治療せざるをえなくなったことによる精神的苦痛に対する賠償金
後遺障害慰謝料 怪我の治療後、後遺障害が残ってしまったことによる精神的苦痛に対する賠償金

慰謝料額を決める3つの基準

慰謝料額を算定するためには客観的な基準を必要とします。交通事故においては、自賠責基準任意保険基準弁護士(裁判所)基準という、異なる3つの基準が存在します。

簡単にいうと、自賠責保険における基準が自賠責基準、任意の自動車保険における基準が任意保険基準、弁護士が交渉・裁判をする際の基準が弁護士基準となります。

これらの金額を検証すると、

自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準

上記のようになり、一般的に弁護士基準は、中間の任意保険基準の2倍以上高額になる場合もあります。

示談前にすべきこととは?

それでは、被害者自身が弁護士基準を調べてそれを根拠に直接保険会社と交渉し慰謝料を増額することも考えられると思います。

しかし、保険会社はプロであり、被害者が直接交渉しても、慰謝料が増額することは滅多にありません。場合によっては、示談交渉が悪化するだけ、ということも起こりえます。

この弁護士基準弁護士が裁判を前提に主張して初めて交渉段階から慰謝料の増額を見込めることになるのです。

そのため、保険会社から賠償金の提示があったら、安易に示談してしまう前に、まずは弁護士に相談してみることを強くおすすめします。

弁護士の探し方

弁護士って、あまり縁がないのですが、どのように探せばいいですか?
基本的には、Web上で探してみることが多くなると思います。充実したHPをもった交通事故専門の事務所も多いです。
やはり、まずはWebで、ですね。

Web上で弁護士を検索

現在、ほとんどの人がインターネットを利用する状況ですから、弁護士を探すメインの手段としては、Web上での検索ということになると思います。

現在は、交通事故に強い弁護士が充実した内容のホームページをもっていることが比較的多いです。

事務所のページを見ることである程度その事務所がどれくらい交通事故に力を入れているか、また、どれほど交通事故についての経験や知識を蓄積しているかといったことを判断することができます。

その意味で、Web上での検索は、交通事故に強い弁護士を探すうえで、有力な方法ということができます。

紹介を受ける

多くはないと思いますが、弁護士を知っている知り合いがいる場合、その人から紹介を受けるというのも一つの方法です。

この場合、注意が必要なのは、その弁護士が交通事故に精通しているかといった点です。上記の通り、すべての弁護士が交通事故の経験があるとは限りません。

特に、知り合いの紹介ということですと後から断りづらいということもありますので、注意が必要です。

自治体・弁護士会における相談

各自治体や各地の弁護士会が、法律相談を行っていますので、これに参加してみるのも一つの手です。

しかし、この法律相談も交通事故に強い弁護士に当たるか否かは運しだいという面がありますので注意が必要です。

弁護士に交通事故相談する方法

弁護士に相談する方法は、基本的に事務所に行くことになりますか?
最終的には面談が必要なことが多いですが、ケースによってはそれ以外の方法も非常に有効ですよ。
どんな方法があるか、知りたいです。

実際に相談してみたい弁護士を探すことができたら、実際に相談してみましょう。交通事故に強い弁護士は、様々な方法により相談を受け付けています。

いずれの方法でも、無料での相談を受け付けていることが多いので、それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで、積極的に利用してみましょう。

面会による相談

基本となるのは、やはり面談でしょう。面談のメリットとしては、何より、資料を見ながら、即時かつ双方向に、正確なコミュニケーションが可能で、相談が実のあるものとなることが多いという点です。

また、依頼するかもしれない弁護士と実際に会ってやり取りすることで、相談者として依頼する弁護士を選ぶうえで判断材料も増えます。

デメリットは、事務所が遠方の場合や多忙のため時間がとれないと、相談に行くことが困難であるという点です。弁護士による出張相談を受けることが可能なケースもありますが、ごく限られたケースにとどまるといえます。

電話による相談

交通事故に強い弁護士は、電話での相談を受け付けていることが多いです。

電話の場合は、相談の段階で事務所に行く必要がないため、事務所の場所を気にする必要がない点、音声に限定されるものの即時双方向でのコミュニケーションが可能という点にメリットがあります。

他方、具体的な資料を見ながらの相談を要する場合には不向きであり、また面談に比べると弁護士との相性を判断するのが困難な面があります。

LINE・メールによる相談

交通事故に強い弁護士は、メールでの相談のほか、スマホ向けアプリのLINEを利用した相談を受け付けていることがあります。

LINEやメールといった文字での相談は、事務所のスケジュールに関係なく内容を送信できる点、文字による正確な情報の共有が可能な点にメリットがあります。また、ほんのちょっとだけ知りたいことがある場合にも便利です。

ただし、常に即時の返答が期待できるわけではない点、文字のみのコミュニケーションとなるため弁護士の専門性や相性を判断しづらい点がデメリットといえます。

まとめ
弁護士に相談する方法
方法 メリット デメリット
面談 相談の基本
・資料を共有しながら、即時かつ双方向のコミュニケーション可能
弁護士の専門性や相性を直接判断できる
事務所が遠方、スケジュールがとれない場合利用しにくい
電話相談 ・音声に限定されるが、即時かつ双方向のコミュニケーション可能
・場所を選ばない
・資料をすぐに共有することができない
・弁護士との相性を判断しにくい
LINE・メール相談 ・互いのスケジュールに関係なく気軽に利用できる
・文字による正確な情報の共有が可能
簡単な疑問の解決に向く
・場合によっては即時の回答を望めない
・弁護士との相性を判断しにくい

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いかがでしたか?

この記事をお読みの方には、「【ちょっとまった!】示談前に交通事故相談を弁護士にすべき理由!?」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないかと思います。

記事に関連して、もっと知りたいことがある方は、本記事を監修したアトム法律事務所が提供するスマホで無料相談がおすすめです。

こちらの弁護士事務所は、交通事故の無料電話相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

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こちらは交通事故専門で示談交渉に強い弁護士が対応してくれるので、頼りになります。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

(アトム法律事務所弁護士法人)

第二東京弁護士会所属弁護士。大阪府生。高校卒業後渡米。ニューヨークから帰国後、司法試験に合格し、アトム東京法律事務所を設立。誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応するために、全国体制の弁護士法人を構築。年中無休24時間体制で活動を続けている。

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