交通事故の相手側と同じ保険会社だった…示談を任せて大丈夫か心配な方はコチラへ！

そいえば事故の件で久しぶりに保険屋さんから連絡が来たけど
責任の割合について全然話が進んでいないとのこと
どうも相手の保険会社の担当者が1ヶ月不在なんだって┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

ちなみに相手もうちと同じ保険会社なんだそうな
強く言えないところがあるのかなぁ

— モン吉（monkichi） (@monkichi5523) November 7, 2017

実際のところどうなのでしょうか…。

そこで今回このページでは、交通事故の相手側が同じ保険会社だった場合の示談交渉について、一緒に見ていきたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

現在、日本の損害保険会社のシェアは以下のようになっています。

※ 2016年度の各会社の決算参考資料を参照

上位3つの保険会社で9割以上のシェアを占めているので、事故の被害者も加害者も同じ保険会社というケースは多くあるはずです。

では、その場合何か不利になってしまうことはないのか…ここから詳しく見ていきましょう。

相手が同じ保険会社だった場合、示談を任せて大丈夫？

もしも交通事故の被害にあってしまった場合…。

被害者の方は、以下の点について、相手側の保険会社と交渉をしていくことになります。

詳しい「交通事故後にすべき保険会社との連絡や示談までの流れを解説！」の記事をご覧ください。

交通事故に遭ったショックも残ったまま、怪我の治療も続けなければならないのに、そのうえ上記の交渉も行わなければならないなんて…。

それらすべての問題を、被害者ご本人やご家族の方だけで対応するのは非常に難しいはずです。

しかし、そのような場合、被害者の方が加入している任意保険会社の示談代行サービスを利用できる可能性があります。

示談交渉は大変なものと聞きます。

それを、保険会社の担当者が行ってくれるのであれば、嬉しい限りですよね。

しかし、もしも相手側も同じ保険会社だった場合…会社内で適当に話されて、被害者の方に不利な結果となってしまうような気もしますよね…。

同じ保険会社だった場合、示談交渉はちゃんと行われる？

結論から言うと、それは全く問題ないということです。

同じ保険会社でも、示談が適当に行われることがないという点には安心しました。

実はメリットもある！

また、相手側と同じ保険会社の場合、損害賠償金支払いまでの時間が短縮されるというメリットもあるそうです。

というのも、保険会社が別の場合と比較して、担当者同士の連絡も取りやすいですし、提出される書類の内容の確認・訂正といった事務処理も迅速に行われるからです。

示談の成立・解決は、早いに越したことはありませんよね。

スムーズに事故が解決できるというのは嬉しいメリットと言えそうです。

相手と違っても同じ保険会社でも…保険会社に任せきりは禁物

ただし、同じ保険会社でも問題ないからと言って、保険会社に示談を任せきりにしてしまうのは非常に危険ということです…。

というのも、任意保険会社は営利企業です。

儲けを出すためには、被害者の方に支払う保険金の額を少しでも少なくしたいと考えています。

よって、保険会社に任せきりにしていると、相場よりも低い示談金しか支払われないというリスクがあるのです。

同じ保険会社だから問題ないということと、提示される示談金が妥当な金額となっているかは別問題なんですね。

任せきりにした場合のリスク①治療の打ち切り

まず、交通事故で怪我を負ってしまった場合、病院に入院や通院をすることになりますよね。

その場合の治療費については、原則的には被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

「一括対応」という手続きを取れば、被害者の方の立て替えは不要となるのですね。

いずれにせよ、最終的には相手側の保険会社が支払うことになります。

よって、少しでも出費を抑えたい保険会社は、途中で治療の打ち切りを通告してくるそうなのです。

保険屋が勝手に治療打ち切りと言ってきた。どうしたらいいと思う？

— キャプテンパンダ (@captpanda1701) December 20, 2017

特に一括対応を利用している場合、ある日突然、通院治療費打ち切りの連絡が来ることがあるそうです…。

その場合、保険会社に任せきりにしていると、本当に治療を打ち切られてしまいます。

しかし、交通事故の通院では、保険会社に治療費を払ってもらいながら、怪我が完治するまで治療を続けることが非常に重要です。

ということで、治療を続けるためにも、保険会社に任せきりにせず、ぜひ弁護士に相談してみてくださいね！

任せきりにした場合のリスク②適正ではない後遺症等級の認定

また、大きな怪我をした場合、後遺症が残ってしまう可能性も考えられます…。

むちうちの場合であっても、痛みなどが後遺症として残ってしまうケースも考えられます。

そこで、後遺症が残ったことに対する補償を受け取るためには、等級認定を受ける必要があるそうです。

ただし、保険会社に等級認定の申請を任せきりにした場合、「手続が不透明」となってしまいます。

つまり、保険会社が提出した書類の内容や時期を被害者が把握できないということです。

具体的には、事案によってですが、

後遺症が認められにくい方向に働く内容の顧問医の意見書

を付けて、被害者の後遺症の等級認定の申請を行うこともあるようです。

また、保険会社の担当者は多くの案件を抱えているため、申請を後回しにされてしまうケースもあるようです。

任せきりにした場合のリスク③相場よりも低い示談金

また、交通事故の示談金としては、治療費などの実費はもちろん、慰謝料や仕事を休んだ場合の休業損害、働けなくなってしまった場合の逸失利益など多くの種類があります。

しかし、それぞれに保険会社の基準というものが存在しており、相場よりも低いものになっているのがほとんどということです。

相手が同じ保険会社だからといって、被害者の方にとって不利な示談交渉が行われるわけではありません。

しかし、保険会社に任せきりにしてしまうと、多くのデメリットが発生するリスクがあります。

これは、相手の保険会社が違う場合も同じです。

また、被害者の方に過失割合がない場合には、自分の保険会社の示談代行サービスを利用することはできず、被害者の方ご自身で示談交渉を行われなければなりません。

そのような場合も含め、交通事故の示談交渉に際しては、ぜひ弁護士などの専門家に相談してみてくださいね。

交通事故の相手が同じ保険会社だった場合の示談について弁護士に無料相談したい方はコチラ！

以上、交通事故の相手側が同じ保険会社だった場合の示談について理解を深めていただけたでしょうか。

相手の保険会社に関わらず、交通事故の示談交渉に際しては、ぜひ弁護士に相談してみたいと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

弁護士費用特約の内容は、以下の動画で弁護士がわかりやすく解説しています。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故で相手と同じ保険会社だった場合についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ