交通事故の相手側と同じ保険会社だった…示談を任せて大丈夫か心配な方はコチラへ!

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交通事故の相手側と同じ保険会社だった…示談を任せて大丈夫か心配な方はコチラへ!

交通事故の被害にあってしまった場合、相手側の保険会社と示談交渉することになります。

その際、被害者側にも過失割合がある場合には、被害者の方が加入されている任意保険の示談代行サービスを利用することができます。

しかし、もしも事故の加害者同じ保険会社だった場合…。

保険会社内で適当に示談を進められてしまうのではないかと、不安ではありませんか?

実際のところどうなのでしょうか…。

そこで今回このページでは、交通事故の相手側が同じ保険会社だった場合の示談交渉について、一緒に見ていきたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

交通事故の被害に遭われ、怪我の治療などでお辛い思いをされていることとお察し致します。

そんな中、相手側の保険会社との示談交渉も初めての方が多く、不安を抱かれている方がほとんどのはずです。

さらに、相手側が同じ保険会社だった場合、不安が倍増してしまうのではないかと思います。

このページをお読みになった方が、少しでも不安を解消していただければ幸いです。

現在、日本の損害保険会社のシェアは以下のようになっています。

損害保険会社の比較
正味保険料収入※ シェア割合
全自動車保険合計 82,439億円 100
MS&ADホールディングス 34,069億円 41.3
損保ジャパン日本興亜 21,656億円 26.2
東京海上日動 21,161億円 25.7

※ 2016年度の各会社の決算参考資料を参照

上位3つの保険会社で9割以上のシェアを占めているので、事故の被害者加害者同じ保険会社というケースは多くあるはずです。

では、その場合何か不利になってしまうことはないのか…ここから詳しく見ていきましょう。

相手が同じ保険会社だった場合、示談を任せて大丈夫?

相手が同じ保険会社だった場合、示談を任せて大丈夫?

もしも交通事故の被害にあってしまった場合…。

被害者の方は、以下の点について、相手側の保険会社と交渉をしていくことになります。

保険会社との交渉内容例
  1. ① 怪我の治療を継続できるか
  2. ② 会社を休業した場合の補償を受け取れるか
  3. ③ 後遺症が原因の収入減を補償してもらえるか
  4. ④ 適切な損害賠償金を支払ってもらえるか
  5. ⑤ 適切な過失割合となっているか

詳しい「交通事故後にすべき保険会社との連絡や示談までの流れを解説!」の記事をご覧ください。

交通事故に遭ったショックも残ったまま、怪我の治療も続けなければならないのに、そのうえ上記の交渉も行わなければならないなんて…。

それらすべての問題を、被害者ご本人やご家族の方だけで対応するのは非常に難しいはずです。

しかし、そのような場合、被害者の方が加入している任意保険会社の示談代行サービスを利用できる可能性があります。

被害者の方に少しでも過失がある場合、最終的には被害者側の保険会社も保険金を支払う側になるため、保険会社は相手との示談交渉を行うことができます。

それが、示談代行サービスです。

示談交渉は大変なものと聞きます。

それを、保険会社の担当者が行ってくれるのであれば、嬉しい限りですよね。

しかし、もしも相手側も同じ保険会社だった場合…会社内で適当に話されて、被害者の方に不利な結果となってしまうような気もしますよね…。

同じ保険会社だった場合、示談交渉はちゃんと行われる?

結論から言うと、それは全く問題ないということです。

示談交渉で話し合う過失割合や損害賠償の金額は、過去の事例や根拠に基づいて判断されるものだからです。

よって、両者とも同じ保険会社だからと言って、被害者の方に不利な過失割合や示談金とされる心配は基本的にはないと思って良いでしょう。

同じ保険会社でも、示談が適当に行われることがないという点には安心しました。

実はメリットもある!

また、相手側と同じ保険会社の場合、損害賠償金支払いまでの時間が短縮されるというメリットもあるそうです。

というのも、保険会社が別の場合と比較して、担当者同士の連絡も取りやすいですし、提出される書類の内容の確認・訂正といった事務処理も迅速に行われるからです。

示談の成立・解決は、早いに越したことはありませんよね。

スムーズに事故が解決できるというのは嬉しいメリットと言えそうです。

相手と違っても同じ保険会社でも…保険会社に任せきりは禁物

相手と違っても同じ保険会社でも…保険会社に任せきりは禁物

ただし、同じ保険会社でも問題ないからと言って、保険会社に示談を任せきりにしてしまうのは非常に危険ということです…。

というのも、任意保険会社は営利企業です。

儲けを出すためには、被害者の方に支払う保険金の額を少しでも少なくしたいと考えています。

よって、保険会社に任せきりにしていると、相場よりも低い示談金しか支払われないというリスクがあるのです。

同じ保険会社だから問題ないということと、提示される示談金が妥当な金額となっているかは別問題なんですね。

任せきりにした場合のリスク①治療の打ち切り

まず、交通事故で怪我を負ってしまった場合、病院に入院や通院をすることになりますよね。

その場合の治療費については、原則的には被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

ただし、加害者側が任意保険会社に加入している場合、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応という手続きがあります。

この場合、被害者の方は病院の窓口で治療費を立て替える必要がなくなります

「一括対応」という手続きを取れば、被害者の方の立て替えは不要となるのですね。

いずれにせよ、最終的には相手側の保険会社が支払うことになります。

よって、少しでも出費を抑えたい保険会社は、途中で治療の打ち切りを通告してくるそうなのです。

特に一括対応を利用している場合、ある日突然、通院治療費打ち切りの連絡が来ることがあるそうです…。

その場合、保険会社に任せきりにしていると、本当に治療を打ち切られてしまいます。

しかし、交通事故の通院では、保険会社に治療費を払ってもらいながら、怪我が完治するまで治療を続けることが非常に重要です。

打ち切りを避けるためには、まだ治療の効果が期待できることを保険会社に理解してもらう必要があります。

また、保険会社との交渉次第では、治療の期間を区切ることによって、打ち切りの時期を遅らせてもらえる可能性もあります。

どちらの場合でも、保険会社に対し適切に対応するためには、一定の知識と経験が必要であり、弁護士に依頼する方が確実と考えられます。

ということで、治療を続けるためにも、保険会社に任せきりにせず、ぜひ弁護士に相談してみてくださいね!

任せきりにした場合のリスク②適正ではない後遺症等級の認定

また、大きな怪我をした場合、後遺症が残ってしまう可能性も考えられます…。

むちうちの場合であっても、痛みなどが後遺症として残ってしまうケースも考えられます。

そこで、後遺症が残ったことに対する補償を受け取るためには、等級認定を受ける必要があるそうです。

後遺障害等級認定の流れ

ただし、保険会社に等級認定の申請を任せきりにした場合、「手続が不透明」となってしまいます。

つまり、保険会社が提出した書類の内容や時期を被害者が把握できないということです。

具体的には、事案によってですが、

後遺症が認められにくい方向に働く内容の顧問医の意見書

を付けて、被害者の後遺症の等級認定の申請を行うこともあるようです。

また、保険会社の担当者は多くの案件を抱えているため、申請を後回しにされてしまうケースもあるようです。

保険会社に任せた場合、必要最低限の書類しか提出してくれません。

もし、ご自身で等級認定の申請を行う場合(被害者請求には、必要資料以外に認定に有利な医療関係の資料や意見書の添付も可能となっています。

そのため、後遺症の等級認定に争いのあるケースでは、被害者請求の方が望ましいと言えます。

任せきりにした場合のリスク③相場よりも低い示談金

また、交通事故の示談金としては、治療費などの実費はもちろん、慰謝料や仕事を休んだ場合の休業損害、働けなくなってしまった場合の逸失利益など多くの種類があります。

しかし、それぞれに保険会社の基準というものが存在しており、相場よりも低いものになっているのがほとんどということです。

加害者が任意保険に加入している場合には、弁護士が交渉すると、保険会社の基準よりも高い弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどです。

ただし、被害者の方ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどとなっています。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思っています。

相手が同じ保険会社だからといって、被害者の方にとって不利な示談交渉が行われるわけではありません。

しかし、保険会社に任せきりにしてしまうと、多くのデメリットが発生するリスクがあります。

これは、相手の保険会社が違う場合も同じです。

また、被害者の方に過失割合がない場合には、自分の保険会社の示談代行サービスを利用することはできず、被害者の方ご自身で示談交渉を行われなければなりません。

そのような場合も含め、交通事故の示談交渉に際しては、ぜひ弁護士などの専門家に相談してみてくださいね。

交通事故の相手が同じ保険会社だった場合の示談について弁護士に無料相談したい方はコチラ!

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以上、交通事故の相手側が同じ保険会社だった場合の示談について理解を深めていただけたでしょうか。

相手の保険会社に関わらず、交通事故の示談交渉に際しては、ぜひ弁護士に相談してみたいと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

弁護士費用特約の内容は、以下の動画で弁護士がわかりやすく解説しています。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故で相手と同じ保険会社だった場合についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!

記事をお読みいただき、相手側が同じ保険会社だった場合の示談交渉についての不安が少しでも解消されていれば幸いです。

そのうえで、保険会社との示談交渉に関しては、ぜひ弁護士にも相談してみていただければと思っています。

保険会社との示談に合意し、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、適正な保険金を受け取れるよう、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

交通事故で相手側が同じ保険会社だった場合の示談

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

また、示談交渉に際しては、弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです!

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故の示談に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

交通事故の相手側と同じ保険会社だった場合についてのQ&A

同じ保険会社だった場合、被害者は不利になる?

同じ保険会社だからと言って、被害者の方に不利な過失割合や示談金とされる心配は基本的にはないと思って良いでしょう。示談交渉で話し合う過失割合や損害賠償の金額は、過去の事例や根拠に基づいて判断されるものなので、同じ保険会社でも示談が適当に行われるということはありません。むしろ、損害賠償金支払いまでの時間が短縮されるというメリットがあるようです。 加害者側と保険会社が同じだったら?

保険会社から治療費打ち切りを通告されたら?

保険会社から治療費打ち切りを通告された場合、打ち切りを避けるためには、まだ治療の効果が期待できることを保険会社に理解してもらう必要があります。保険会社との交渉次第では、治療の期間を区切ることによって、打ち切りの時期を遅らせてもらえる可能性もあります。保険会社に対し適切に対応するためには、弁護士に依頼するのが確実だと考えられます。 治療費打ち切りの対策

相場よりも低い示談金を提示されたら?

示談金の金額が納得いくものでない場合、一度弁護士に相談してみるのが良いでしょう。加害者が任意保険に加入している場合には、弁護士が交渉すると、保険会社の基準よりも高い弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどです。 相場よりも低い金額を提示されたら?

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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