交通事故の被害者の方へ｜保険会社との示談から裁判までの流れを解説！

繰り返しになりますが、交通事故の示談の流れについて、知らない方がほとんどのはずです。

交通事故後の示談金の流れについて詳しい方、経験された方いらっしゃいませんかね？俺が交通事故に遭ったわけではありません。

— NJS (@shoyadaddy) February 27, 2015

周りに詳しい人がいることも稀でしょうし、誰に聞けば良いのかも、どうすれば良いのかもわからず困ってしまいますよね。

そんなとき、交通事故の示談から解決までの流れを理解していれば、今後の不安も少しは減らすことができるのではないでしょうか？

まずは、交通事故の示談について詳しく見ていきましょう！

「物損事故」の場合の交通事故示談の流れ

ケガ人のいない物損事故の場合には、車の修理などがすべて終わり、損害額が確定した時点で示談交渉を開始することになります。

また、ケガ人のいる人身事故の場合でも、車の修理費など物的損害も生じていることが多く、その場合は、人身に先行して示談することが多いです。

修理費などの損害や過失割合に争いがない場合には、事故後1～2ヶ月くらいで示談できることも多いとのことです。

物損事故から示談までの流れについては、こちらの記事で詳しく解説されていますので、ご覧になってみてください。

物損事故ガイド｜慰謝料・治療費・修理代・迷惑料の請求について弁護士が解説【決...

相手の不注意で交通事故が起きてしまったとき、色々な感情が生じてくると思われます。愛車が傷ついて悲しい…加害者や保険会社との対応や処理が面倒…相手がごねるので腹立たしい…。ここでは、そのような物損事故の被害者の方が持つ疑問について徹底調査し、報告していきます。物損の慰謝料はもらえる？物損事故のまま治療費や通院慰謝料を請求するには？物損事故修理代請求の注意点は？物損事故の示談で迷惑料（見舞金）は請求できる？物損事故の過失割合に関して争いがある場合の対応は？物損事故の対応・処理をする上で役立つ情報を沢...

弁護士交通事故.com

「人身事故」の場合の交通事故示談の流れ

一方、ケガ人がいる人身事故の場合はもう少し時間がかかります。

というのも、ケガが生じた事故のような場合には、治療が終わってから示談交渉を開始する必要があります。

入通院治療中の治療費や、後遺障害の有無などが確定しないと、損害額が計算できないからですね。

よって、人身事故の場合には、事故後1～2年経ってから、ようやく示談交渉が開始できるということもあるそうです。

症状固定となった時点（治療が終了した時点）、または後遺障害の等級認定の結果が出た時点（結果に納得した時点）で示談交渉を始める流れになります。

具体的には、以下のような流れになるそうです。

①損害額の計算

損害額を計算するためには、病院から症状固定時（治療終了時）までの診断書と診療報酬明細書を取り付ける必要があるとのこと。

これらの書類は、「治療費の確定」に必要なだけでなく、

• 付添看護費
• 入院雑費
• 通院交通費
• 休業損害
• 入通院慰謝料

などの算定にも必要となるそうです。

加害者側の任意保険会社が一括対応をしている場合には、任意保険会社から診断書・診療報酬明細書の写しを受け取ることが可能です。

②相手側の保険会社への請求

損害額の計算が終わった段階で、相手側の保険会社へ請求をする流れになります。

具体的には、

1. ① 計算書
2. ② 裏付資料

を送付することになるそうです。

具体的には…

計算書には、損害額から既払額、過失割合が認められる場合には過失割合相当額を差し引いて請求することになります。

また、裏付資料としては、

• 治療費の領収証
• 通院交通費明細書
• タクシーの領収証
• 休業損害証明書
• 源泉徴収票／確定申告書
• 後遺障害等級認定票

などが挙げられるそうです。

③示談交渉

相手側の方保険会社へ計算書を送付すると、一定期間経過後、保険会社から回答が来るそうです。

しかし、その保険会社からの回答は、被害者の方の望み通りとは限らないかもしれません。

というのも、慰謝料などには3つの基準があるそうなのです。

（1）自賠責基準

まず、自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

（2）任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、加入者を増やすために保険料を安く設定しています。

その分、被害者の方に支払う慰謝料も少ない金額で済ませたいと考えているはずですよね…。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は低いことが多いということです。

（3）弁護士基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、弁護士をつけて裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

被害者ご本人だけで請求した場合には、任意保険基準に従った損害額での回答になることが多いようです。

これに対して、弁護士が請求した場合には、弁護士基準を基礎に、そこから多少減額された損害額での回答になることが多いとのこと。

どれくらい減額するかは、弁護士と保険会社の交渉次第であり、双方が内容に合意すれば示談という流れになります。

適正な慰謝料の獲得に向けては、弁護士に相談することも検討してみた方が良さそうですね！

④示談

内容が合意に至ると、相手側の保険会社から免責証書（示談書）という書類が送付されてくるようです。

この書類に署名・捺印し、相手側の保険会社に返送します。

すると、金額にもよりますが、通常1～2週間で示談金が指定の口座に振り込まれることになるそうです。

示談金が振り込まれると、交通事故の紛争は解決ということになります。

示談が不成立だった場合｜交通事故の裁判の流れとは

以上、示談の流れについては理解を深めることができました。

しかし、損害額や過失割合などに争いがあって、相手側の保険会社との示談交渉がまとまらないケースもあるかと思います。

その場合には、裁判を起こすことになりますね。

そして、交通事故の裁判の流れは、大まかに以下のようになるそうです。

ここからは、それぞれの流れを個別に見ていきたいと思います。

①裁判所に訴状を提出

裁判を起こす場合には、訴状という書類を裁判所に提出する必要があります。

書類の提出先

書類の提出先は、

• 被害者の住所
• 被告となる人の住所
• 交通事故の発生場所

を管轄するいずれかの裁判所ということです。

また、請求をする金額が、

• 140万円以下の場合には簡易裁判所
• 140万円を超える場合には地方裁判所

に提出するようです。

訴状に記載する内容

訴状には、

• 当事者の住所氏名
• 請求する金額
• 事故の内容
• 請求金額の内訳（内容）

などを記載する必要があるとのことです。

なお、訴状を提出する際には、同時に所定の印紙・郵便切手も提出する必要があるようです。

②第1回口頭弁論期日の指定

訴状を提出した後は、どのようなスケジュールになるのでしょうか？

心の準備も必要なので、知っておきたいところですよね。

民事訴訟でで地裁に訴状を提出してから裁判までどれくらいの日数が掛りますか！？

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11107735041

訴状を提出すると、1〜2ヶ月後に第1回口頭弁論期日が裁判所から指定されるそうです。

そして、その指定された期日に裁判所に行くことになります。

一方、被告が争う意思を示した場合には、次の手続きに進む流れになるようです。

③争点整理・証拠の提出

その後は、月に1回程度のペースで裁判所での期日が開かれ、お互いが主張をし、何が争いになっているのかを整理していくそうです。

同時に、争いになっている部分を中心に、お互いが自分の主張を裏付ける証拠を提出します。

証拠の収集は当事者が行わなければならないとのこと。

しかし、裁判の場合には、送付嘱託などの方法により、裁判所を通じて病院にカルテの送付を依頼することなどもあるそうです。

④和解協議

争点が整理され、証拠が出揃うと、裁判所から和解案が提示されます。

この和解案を元に、当事者双方が和解できるかどうかを協議します。

和解が成立すれば、和解調書が作成され、裁判は終了という流れになりますね。

そして、和解で定められた金銭が支払われれば、紛争は解決となります。

一方、和解が成立しなければ、次の手続きに進むことになります。

⑤尋問

和解が成立しなかった場合、通常、判決を出す前に尋問が行われるようです。

尋問とは簡単に言うと、法廷の場で当事者や裁判官からの質問に回答することです。

なお、尋問の手続きが終わった後、判決を出す前に改めて和解協議をすることも多いようです。

⑥判決

ここまでの手続きで和解に至らなかった場合には弁論が終結し、1〜2ヶ月後に判決期日が言い渡されることになるようです。

そして、判決期日において判決が言い渡されますが、判決期日は当事者が出席しなくても良いことになっているそうです。

判決に不服がある場合

判決内容に不服がある場合には、2週間以内に控訴状という書類を裁判所に提出する必要があるとのこと。

控訴状が提出された場合には、次の手続きに進む流れになります。

判決に納得した場合

一方、2週間以内に控訴状が提出されない場合には判決が確定し、裁判は終了となります。

判決が確定すると、加害者が任意保険会社に加入している場合、任意保険会社から判決で定められた賠償額が支払われ、紛争は解決となります。

⑦控訴・上告

控訴状が受理されると、50日以内に控訴理由書という書面の提出が求められるそうです。

その後は、最初（一審）の裁判所同様、当事者が主張立証したうえで、和解協議をし、和解できなければ判決という流れになるとのこと。

なお、制度上は控訴審での判決に不服がある場合、上告という不服申立制度がありますが、交通事故において上告が認められるのは稀なようです。

ここまで、裁判の流れを見てきました。

ところで、裁判になった場合、長い時間がかかるというイメージがあります…。

裁判って時間かかるよね。
身内であった交通事故のやつでさえ1年とか掛かってたんじゃ無いかな。。

— りょくとう@スマブラ神喰い3 (@ryokutou423) May 30, 2017

実際に裁判となった場合、解決までにはどれくらいの時間が掛かるのでしょうか？

裁判をすれば、自分の納得のいく賠償を受け取れる可能性は高まりますが、結論までには時間がかかるという点は覚えておいた方が良さそうですね。

裁判だけじゃない！？紛争処理センターや調停の流れ

以上、裁判の流れについても理解を深めることができました。

とはいえ、裁判や弁護士に依頼するのは、なんだかハードルが高い…と思っていらっしゃる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、当事者間での示談交渉がまとまらなかった場合の解決手段は裁判だけではないようなのです！

交通事故の場合、具体的には、

• 交通事故紛争処理センター
• 交通調停

などの手段があるということです。

相手方の保険屋から何の相談も打ち合わせもなく示談書が届いた　なんかもう頭に来たから民事調停（交通調停）の申し立てを決意しました　これで、俺の意見があちらに届くし、あちらの意見もこちらに届く…　というか今までこれが行われなかったってのが問題だわな

— やまたか (@KING0528) January 31, 2013

交通事故紛争処理センターを使うのも効果的とかってツイートを見たな

— たいぷぜろ@黒ユーロ尺☪ (@typezeroRE11) August 23, 2017

こういった裁判以外の紛争解決手続は、ADR（裁判外紛争解決）と呼ばれているとのこと。

裁判とADRとの違いは以下の表のようになります。

ではここからは、2つのADRの手続の流れをそれぞれ見ていきたいと思います。

紛争処理センターの流れ

紛争処理センターについては、こちらの記事で詳しく解説されていますので、良ければご覧になってみてください。

交通事故紛争処理センター｜費用は無料？デメリットはないの？弁護士が解説！

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弁護士交通事故.com

紛争処理センターでは、以下のような流れで手続きが行われるようです。

相談担当弁護士は、当事者双方から話を聞き、中立公正な立場で争点・賠償額など、和解のための斡旋案をまとめ、当事者双方に提示します。

和解で解決できない場合には、審査手続に移行します。

保険会社は、審査会の裁定を尊重することになっているので、申立人が同意した場合は、裁定の内容に基づき、紛争が解決される流れになります。

交通調停の流れ

一方の交通調停では、以下のような流れで手続きが行われるようです。

調停委員は、当事者双方から話を聞き、中立公正な立場で争点・賠償額など、調停案をまとめ、当事者双方に提示します。

「調停の終了」としては、

• 調停の成立
• 調停の不成立
• 調停に代わる決定

などが挙げられるそうです。

「調停に代わる決定」とは

さらに、「調停に代わる決定」とは、裁判所が、

調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるとき、職権で当事者双方の申立てに反しない限度で事件の解決のために必要な決定をすること

だそうです。

ただし、2週間以内に異議の申立てがあった場合、決定は効力を失い、調停の不成立と同様の結果となります。

とはいえ、弁護士に相談した場合と比べて、手厚い援助を受けられるわけではありません。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

弁護士費用特約の内容は、以下の動画で弁護士が分かりやすく解説しています。

交通事故の示談交渉についてお悩みの方は、ぜひ一度、弁護士に相談することも検討してみてください。

交通事故の示談の流れに関するお悩みは弁護士に相談を！

ここまで、交通事故における示談交渉の流れについて一緒に見てきました。

一人で保険会社にすべて対応するのは心配で、弁護士に相談したいと思った方もいらっしゃるかもしれません。

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電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故の示談交渉の流れについてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ