交通事故にあった被害者が保険会社に連絡すべき理由・慰謝料等の請求方法

交通事故にあった場合、保険を利用することになるというのは、被害者の方も何となくはわかっていることかと思います。

もっとも、色々な保険に連絡する必要があることや具体的な慰謝料などの請求方法について詳しくはご存知でない方も多いかと思います。

そこで、こちらの記事ではそのような交通事故にあった被害者が色々な保険に連絡すべき理由や慰謝料などの請求方法についてお伝えしていきます。

交通事故にあった被害者が保険会社に連絡する理由とは?

被害者側の保険に連絡する理由

交通事故の被害者になってしまった場合の大まかな流れとしては、以下の図のようになります。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_higaisya.png

上記のとおり、交通事故にあった場合、まず被害者は警察や被害者側の保険会社に連絡をする必要があります。

被害者側の保険会社に連絡をする理由の一つとしては、保険会社の担当者に今後の対応をしてもらうためです。

交通事故は人生で何度か経験するものですし、被害者になるのか加害者になるのかは分かりません
まずは落ち着いて警察と保険屋などへの連絡を済ませ、対応はプロに任せましょう

— ヱヴァ資産運用日記 (@evangeliongoods) May 24, 2018

もっとも、追突事故などのように被害者側に過失割合が認められない場合、被害者側の保険会社に連絡しても、その後の対応はしてくれません。

その理由については、細かい部分がありますので、ここでは上記の結論だけ覚えておけば十分です。

もし、細かな理由まで知りたいという方は、以下の記事をご覧になってみて下さい。

追突事故｜加害者の違反点数・慰謝料など示談前に知っておくべきこと

「追突事故の被害者になったけど、自分の保険会社は間に入ってくれないし、どう対処していいかわからない…」「軽い追突事故でも加害者になったら、免停になるのかな…」追突事故はよく発生しがちな交通事故ですので、いつ被害者にも加害者にもなってしまうかもしれません。とはいえ、追突事故の当事者になったのは、はじめてという方が多いでしょうから、追突事故の示談までの流れなんてわからなくて当然かと思います。このページでは、そんな方のために 追突事故の過失割合ってどうなってるの？ 追突事故を起こしてしまった場合の違...

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しかし、交通事故の被害者は、保険会社が対応してくれるかどうかにかかわらず、被害者側の保険会社に連絡すべき以下の理由があります。

弁護士費用特約を使う前提として

交通事故の被害者側の保険に弁護士費用特約が付帯していた場合、その特約を利用して、弁護士に相談・依頼することができます。

もっとも、交通事故で弁護士特約を使うには、被害者側の会社が、交通事故の発生を認識していることが前提として必要です。

そのため、弁護士特約を使ってみたい場合、前提として被害者側の保険会社に事故にあった旨の連絡がしてある必要があります。

交通事故における弁護士特約の使い方については、以下の記事により詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい。

弁護士特約の範囲｜車以外の事故は適用範囲外!?後遺障害申請に使える!?

この記事のポイントをまとめると 交通事故の弁護士特約とは、弁護士費用が300万円まで保険会社に払ってもらえる自動車保険の特約の一つ 弁護士特約は、家族も使える場合があるなど適用範囲が広い 交通事故の示談や後遺障害の申請において、弁護士特約を使うメリットは大きい交通事故の弁護士特約について知りたい方はぜひご一読下さい。交通事故の問題を解決するには、最終的に示談をする必要がありますが、保険会社との示談交渉が面倒という方も多いかと思います。https://twitter.com/corolla_osaka/status/912311556888653824そ...

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慰謝料などを請求する前提として

また、交通事故の被害者は、被害者側の保険に

• 人身傷害保険
• 無保険車傷害保険
• 搭乗者傷害保険

が付帯していた場合には、慰謝料などを請求できる可能性があります。

もっとも、上記のような保険に慰謝料などを請求するには、被害者側の保険会社が、交通事故の発生を認識していることが前提として必要です。

そのため、被害者側の保険に慰謝料などを請求する場合、前提として被害者側の保険会社に事故にあった旨の連絡がしてある必要があります。

加害者側の保険に連絡する理由

また、交通事故の被害者は、加害者側の保険会社とも連絡を取る必要があります。

加害者側の保険会社の担当者から連絡が来ることも多いですが、連絡がこない場合には、被害者の方から連絡をする必要があります。

加害者側の保険会社に連絡すべき理由としては、その後の慰謝料などの請求のためもありますが、交通事故直後の連絡は

病院の治療費の支払いについて加害者側の保険に対応してもらうため

に重要となります。

加害者側が任意保険会社に加入している場合、病院の治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという

一括対応

をしてくれることが多いようです。

もっとも、この一括対応をするためには、加害者側の任意保険会社と病院が直接連絡を取る必要があります。

そのため、交通事故の被害者は、加害者側の任意保険の担当者に通院する病院の名称と電話番号などを連絡する必要があります。

最終的には、加害者側の保険会社に請求できるとはいえ、高額な病院の治療費の立て替えは負担が大きいと感じることも多いようです…。

しかし交通事故の治療費って高いすね。昨日と今日の二回病院に行っただけで約6万。一時的な立て替えとはいえ出費でかい。。。

— diwao@がんばらない (@otaman517) March 28, 2014

それ以外の保険に連絡する理由

①健康保険に連絡をするべき理由

先ほどお伝えしたとおり、交通事故の被害者の病院などの治療費は、加害者側の任意保険が対応してくれることが多いですが、

• 加害者が任意保険未加入の場合
• 被害者の過失割合が大きい場合

などには対応をしてもらえず、病院の治療費を窓口で立て替える必要があります。

実際、交通事故にあった被害者の方が病院に行った際の治療費が高額で驚いたという声がtwitter上でも聞かれます。

病院行ってきたけど、CT1回、レントゲン３回、診察で31kも請求された。交通事故って治療費高くなるらしい。車なら自賠責があるから加害者の金銭負担は小さいかもしれんけど、自転車だったら、それも保険に入ってなかったら・・請求額はどんだけ高くなるんやろうね。

— 2tはCostcoにいる (@Garvanite_2t) February 25, 2012

そして、被害者に過失割合が認められる場合、過失割合分の治療費は被害者の負担ということになります。

この点、健康保険を使用すれば、被害者の窓口で立て替える治療費も最終的に負担することになる治療費も抑えることができます。

交通事故でも健康保険は使えますが、そのためには加害者が加入している健康保険の機関と連絡を取り、

第三者行為による傷病届

という書類を提出する必要があります。

交通事故が原因の怪我も健康保険証を使って治療を受けられるんだよね、第三者行為の届け出は必要だけど。何故なら相手が無保険文無しだと全額自己負担になるから。健康保険証を使うと加害者に保険組合が請求する事になるので、被害者の負担は軽減される。

— T-4 (@horothewolf) March 16, 2018

なお、交通事故における健康保険の使用については、以下の記事もぜひ参考にしてみて下さい。

交通事故で健康保険は使える！切り替え手続や使用のメリット・デメリットを紹介！

「交通事故の怪我で健康保険を使用するよう言われたけど、加害者の自賠責保険に請求するんじゃないの？」「最初のうちの治療は健康保険を使っていなかったけど、途中で切り替えってできるの？」「結局、交通事故で健康保険を使用するメリットって？」「交通事故で被害者が健康保険を使わない方がいいようなデメリットがある場合はないの？」交通事故の怪我の治療費は、色々な保険が使われる場合があり、病院や保険会社から色々なことを言われて混乱されてはいないでしょうか？怪我の賠償をしっかりしてほしいだけなのに、知識がなかっ...

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②労災保険に連絡をするべき理由

また、勤務中・通勤中の交通事故の場合には、労災保険にも保険金（給付）の請求をすることが可能です。

労災保険への請求は、病院等の治療費の負担金額がないなどさまざまなメリットがあるため、基本的には連絡を取り請求すべきといえます。

なお、交通事故で労災保険を使用することによるメリットの詳細は以下の記事に記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい。

交通事故の労災保険｜自賠責・任意保険と比べたメリット・デメリット及び申請の手続き

「交通事故で労災保険が使えるっていう話と使えないっていう話の両方を聞くけど、どちらが正しいの？」「交通事故で労災を使うメリットやデメリットは、自賠責や任意保険と比較してどんな点にあるの？」「交通事故で労災保険を申請する場合の手続きはどうなっているの？」出勤途中・帰宅途中・勤務中の交通事故で、労災を使えるかや、メリット・デメリット、申請の手続き等を知らない方も多いと思います。そこで、このページでは、交通事故の労災保険について交通事故の労災を使う自賠責・任意保険と比較したメリット・デメリット交通...

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③その他の保険に連絡すべき理由

さらに、交通事故の被害者となった場合、自動車保険以外の保険にも慰謝料などを請求できる場合があります。

たとえば、傷害保険に加入している場合、傷害保険の対象になる「傷害」とは

「急激」かつ「偶然」な「外来」からの事故による、身体に負ったケガ（骨折、やけど等）

であり、交通事故もこの定義に該当するので、交通事故の被害者が傷害保険に連絡をすれば、保険金の支払いを請求することができます。

お伝えしてきた交通事故の被害者がさまざまな保険に連絡すべき理由を、以下のとおり表にまとめてみましたので参考にしてみて下さい。

交通事故の被害者が各種保険に慰謝料等を請求する方法

交通事故にあった被害者は、加害者側の自動車保険に対して、慰謝料などを請求することができます。

それだけでなく、被害者側の自動車保険や自動車保険以外の保険に対しても慰謝料などを請求できる場合があります。

そこで、続いては、交通事故にあった被害者が各種保険に対して、慰謝料などを請求する方法についてお伝えしたいと思います。

加害者側の保険に請求する方法

まず、交通事故にあった被害者が、加害者側の自動車保険に対して、慰謝料などを請求する方法としては、主に

1. ① 自賠責保険に対する被害者請求
2. ② 任意保険との示談交渉

の二つが考えられます。

ここからは、それぞれの方法に分けてお伝えしていきたいと思います。

①自賠責保険に対する被害者請求

交通事故の自賠責保険に対する被害者請求とは、自動車損害賠償保障法（自賠法）に定められている以下の方法のことをいいます。

第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

出典：自動車損害賠償保障法第16条1項

交通事故で問題となる自賠責は、加害者側の保険であり、被害者は保険契約の当事者でないため、被害者の自賠責への請求権は本来ありません。

しかし、被害者保護という自賠責の目的を果たすため、上記のとおり、自賠法は被害者に損害賠償金額の支払を直接請求する権利を認めています。

つまり、交通事故の被害者請求とは、被害者が、加害者側の自賠責保険に損害賠償金額の支払を直接請求する方法ということになります。

被害者請求の方法で請求できる損害賠償金額には、慰謝料以外に、

• 病院や整骨院・接骨院の治療費
• 休業損害
• 逸失利益

なども含まれます。

ただし、被害者請求の方法で請求できる損害賠償金額は「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した」ものに限られます。

自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。

出典：自動車損害賠償保障法第3条本文

上記のとおり、3条は「他人の生命又は身体を害したとき」の損害賠償の責任に限定しているため、被害者請求では物損の請求は認められません。

被害者請求の大まかな流れは以下の図のとおりです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_nintei2.png

より詳しい交通事故の被害者請求の方法については、以下の記事もぜひご覧になってみて下さい！

交通事故の被害者請求とは｜必要書類・流れ・やり方からメリットまでご紹介！

「交通事故では被害者請求っていうものがあると聞いたけれど、いったい何のこと？」「交通事故の被害者請求をしたいけれど、具体的な方法や必要書類がよくわからない…」「交通事故の被害者請求をするメリットや弁護士に依頼するメリットはどこにあるの？」交通事故には被害者請求というものが存在しますが、その存在自体を知らない方や存在は知っていても詳細までは知らないという方もいるかと思います。このページでは、そんな方のために、交通事故における被害者請求とは何か交通事故の被害者請求の具体的な方法や必要書類交通事故で...

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自賠責保険の慰謝料の金額

そして、交通事故の被害者が、自賠責保険への被害者請求で受け取れる死亡した場合以外の慰謝料は

• 傷害慰謝料は入通院の期間や日数
• 後遺障害慰謝料は認定された等級

によって金額が決まります。

具体的には、傷害慰謝料は以下の計算式により請求できる金額が決まります。

ただし、この計算式で算出傷害慰謝料がそのまま請求できるのは、傷害による損害総額が120万円という自賠責の限度額内の場合に限られます。

そして、後遺障害慰謝料の金額は、認定された等級により異なります。

また、自賠責保険における後遺障害慰謝料の等級別金額は以下の表のとおりです。

※被扶養者がいる場合は金額増加

②任意保険との示談交渉

一方、交通事故の被害者が加害者側の任意保険と示談交渉する場合の大まかな流れは、以下の図のとおりです。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_jidanmade-1.png

示談交渉の流れの詳細や示談が成立しなかった場合の請求方法については、以下の記事をぜひご覧ください。

交通事故の被害者の方へ｜保険会社との示談から裁判までの流れを解説！

交通事故の被害に遭われ、治療などがすべて完了した後は、相手側の保険会社と示談交渉をすることになります。しかし、どのように示談を進めれば良いのかわからない…。という方がほとんどだと思います。多くの方にとって、交通事故は初めての経験でしょうから、交通事故の示談の流れを把握されていないのも当然のことかと思います。このページでは、そんな方と一緒に、交通事故の示談の流れ示談内容に納得できなかった場合の裁判の流れなどについて、一緒に見ていきたいと思っています！なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの...

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任意保険の慰謝料の金額

そして、交通事故の被害者自身が、加害者側の任意保険と示談交渉する際に、任意保険会社が提示してくる慰謝料の相場は

• 傷害慰謝料は入通院の期間
• 後遺障害慰謝料は認定された等級

を基礎に定められています。

具体的には、傷害慰謝料の相場は、入通院の期間に応じて以下の表のように定められています。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/santeihyo3_sp.png

そして、任意保険における後遺障害慰謝料の等級別の金額相場は以下の表のとおりです。

被害者側の保険に請求する方法

また、先ほどお伝えしたとおり、交通事故では被害者側の自動車保険にも慰謝料を請求できる場合があります。

具体的な請求の方法は、加入している保険の担当者に問い合わせるのが確実です。

そして、被害者側の保険に請求できる慰謝料の金額や計算方法は、その保険の約款により定められています。

なお、被害者側の保険の弁護士費用特約は、被害者側の自動車保険の請求手続きを弁護士に相談・依頼した場合の費用は対象外となります。

先ほどお伝えしたとおり、弁護士費用特約は、「相手方への賠償請求」に関する弁護士費用を負担するものだからです。

また、交通事故においては、被害者側の保険を使用した場合、等級が下がり、翌年以降の保険料が値上がりすることがありますが、

• 人身傷害保険
• 無保険車傷害保険
• 搭乗者傷害保険

に慰謝料などを請求しても、等級に変わりはありません。

それ以外の保険に請求する方法

さらに、先ほどお伝えのとおり、交通事故の被害者となった場合、自動車保険以外の保険にも慰謝料等を請求できる場合があります。

具体的な請求の方法は、請求先の保険の担当者に問い合わせるのが確実です。

交通事故における労災保険への請求の手続きについては、以下の記事に詳しく記載されていますので、興味のある方はぜひご覧ください。

交通事故の労災保険｜自賠責・任意保険と比べたメリット・デメリット及び申請の手続き

「交通事故で労災保険が使えるっていう話と使えないっていう話の両方を聞くけど、どちらが正しいの？」「交通事故で労災を使うメリットやデメリットは、自賠責や任意保険と比較してどんな点にあるの？」「交通事故で労災保険を申請する場合の手続きはどうなっているの？」出勤途中・帰宅途中・勤務中の交通事故で、労災を使えるかや、メリット・デメリット、申請の手続き等を知らない方も多いと思います。そこで、このページでは、交通事故の労災保険について交通事故の労災を使う自賠責・任意保険と比較したメリット・デメリット交通...

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なお、労災保険に請求できる保険金には慰謝料は含まれないので、その点は注意が必要です。

被害者が保険会社との対応・交渉を弁護士に頼むべき理由

お伝えしてきた内容につき、交通事故の被害者が保険会社との対応・交渉を弁護士に頼むと、以下のようなメリットがあります。

連絡の手間が省けるメリット

交通事故の被害者にとって、病院に通いながら、さまざまな保険に連絡をしなければならないというのは大きな手間になります。

この点、弁護士に頼めば、保険会社への連絡など面倒なさまざまな対応はすべて弁護士がしてくれ、手間が省けるのがメリットです。

その結果、病院での治療にも専念でき、治療効果も上がりやすくなるのもメリットといえます。

請求の手間が省けるメリット

また、交通事故の被害者がさまざまな保険に慰謝料などを請求するのも大きな手間になります。

たとえば、自賠責保険への被害者請求を被害者自身が行う場合、必要書類は多岐にわたり収集の負担は大きくなります。

そして、被害者だけだと、必要書類が何かや収集の手続がわからず、請求までの期間が長期になってしまう可能性があります。

この点、弁護士に頼めば、基本的に被害者の代理人として資料を収集してくれるので、被害者自身の慰謝料の請求のための手間は大幅に軽減されます。

そして、弁護士に頼めば、必要書類を短期間で確実に集めることができるというメリットもあります。

慰謝料の増額が見込める場合も

さらに、弁護士に加害者側の保険会社との慰謝料などの示談交渉を頼むと、慰謝料の増額が見込めるというメリットがあります。

弁護士が代理人として、慰謝料の示談交渉をする場合、先ほどお伝えした任意保険会社の基準を上回る高額な弁護士基準で示談交渉できます。

その結果、同じ入通院期間や後遺障害の等級であっても、慰謝料の増額が見込めることになります。

弁護士基準の傷害慰謝料の相場

具体的な弁護士が加害者側任意保険会社と慰謝料の示談交渉をする際に請求する傷害慰謝料の相場は、症状に応じて以下のように分けられます。

比較的軽傷の場合

まず、むちうち・打撲などの比較的軽傷の場合の慰謝料は、原則として、入通院期間に応じ、以下の表に基づき計算された金額を請求します。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/santeihyo2_sp.png

ただし、通院が長期にわたる場合で

• 通院頻度が極めて低く、月に2～3回程度しか通院していないような場合
• 通院はしているものの、検査や経過観察的な意味合いが強いような場合

には、実通院日数の3倍程度を通院期間として慰謝料を計算する場合があります。

通常の場合

一方、むちうち・打撲以外の通常の場合の慰謝料は、原則として、入通院期間に応じ、以下の表に基づき計算された金額を請求します。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/santeihyo1_sp.png

ただし、通院が長期にわたる場合で

• 通院頻度が極めて低く、月に2～3回程度しか通院していないような場合
• 通院はしているものの、検査や経過観察的な意味合いが強いような場合

には、実通院日数の3.5倍程度を通院期間として慰謝料を計算する場合があります。

弁護士基準の後遺障害慰謝料の相場

また、弁護士が加害者側任意保険会社と後遺障害慰謝料の示談交渉をする際に請求する金額の相場は等級別に以下の表のようになっています。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/koutsujiko3.png

期間の延長や適切な等級の認定も

さらに、弁護士が被害者に代わり、保険会社との対応や交渉をすることで

• 通院期間の延長
• 適切な後遺障害等級の認定

の可能性を高めることができ、その結果、慰謝料の増額がさらに見込めることになります。

なお、弁護士に加害者側保険会社との示談交渉を依頼した場合の、慰謝料以外も含めた請求総額の相場は、以下の慰謝料計算機で確認できます。

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いくつかの項目を入力するだけで簡単に確認することができます。

面倒な登録手続きなども不要ですので、ぜひお気軽にご利用してみて下さい。

最後に、お伝えしてきた被害者が保険会社との対応を弁護士に頼むメリットを表にまとめてみました。

実際に、twitter上では、こんな声も聴かれます。

交通事故の件（私は被害者）が片付かないので人生初！弁護士さんにお願いしました。滞っていたことが円滑に進んでいて保険会社とのやり取りで嫌な思いもしないで済むのでかなり助かっています。長期にわたり苦しんでいた件なので、前進していて心がホッとします ﾟ+｡:.ﾟ

— まつゆう*@旅行いきたい！ (@matsuyou) October 11, 2011

この方のように、保険会社との対応を弁護士に任せることで、話が円滑に進むようになることもあるようです。

被害者の保険への連絡や請求を弁護士に相談したい方へ

ここまで、交通事故にあった被害者の保険への連絡や請求に関しお伝えしてきましたが、読んだだけではわからないことがあった方もいるかと思います。

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また、夜間・土日も、電話やLINEで弁護士が無料相談に順次対応しています。

また、交通事故によるケガが重症で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故にあった被害者の保険への連絡や慰謝料などの請求についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ