自損事故の保険金｜受け取りまでの流れ・警察への届出の要否・金額・等級を紹介！

自損事故は、減少傾向にあるものの、警察庁交通局の統計では、平成30年でも1万1286件も発生しており、いつ自分が起こしてしまうとも限りません。

クリスマスにやっちまいました。
昨夜雨のなか不馴れな道をイオンモールへ運転中自損事故で5万円。
左折で縁石乗り上げ。
月いちドライバー、雨&夜。
年末年始働いて取り戻そ。#2018年の思い出

— chika オリンピックチケット参戦組。 (@itschicachica) December 26, 2018

自損事故とは、一般的に以下のように定義されます。

通常の交通事故と異なり、自損事故は上記のとおり、相手方がいないため、相手方の保険から保険金を受け取ることはできません。

もっとも、自損事故の場合でも、運転者自身が加入する保険から保険金がおりる場合があります。

今更ながら自損事故ったときの保険がおりたぞ…！間に合った！わーい！

— azami｜5/12 COMITIA ふ25a (@azami) February 28, 2018

そこで、まずは、自損事故が発生した場合の保険金の受け取りまでの流れについて、ご紹介していきたいと思います！

自損事故での保険金の受け取りまでの流れ

自損事故の保険金の受け取りには警察へ要届出

まず、自損事故で保険金を受け取るまでの流れで重要なのは、警察へ速やかに届出をすることです。

もしかすると、相手方のいない自損事故では、警察への届出は不要と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、道路交通法は、自損事故を含む交通事故全般において、警察への届出義務を定めています。

交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

この場合において、当該車両等の運転者（略）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（略）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

出典：道路交通法第72条1項

上記の条文により、警察への届出が義務付けられている内容は、以下の3点になります。

• 交通事故が発生した日時及び場所
• 損害の内容や程度
• 事故後に現場で取った措置の内容

また、法律上の義務というだけでなく、自損事故の保険金の受け取りの関係でも、以下の理由により、警察への届出が必要であるといえます。

居眠りや飲酒の疑いを未然に防ぐ

自損事故の保険金は、居眠り等の重過失がある場合や飲酒・酒気帯び運転などの場合、保険適用外となり、支払いがなされません。

この点、速やかに警察へ届出をしておくことによって、保険会社から居眠りや飲酒運転の疑いを掛けられることを未然に防ぐことができます。

また、速やかに警察へ届出をしておかないと、警察も居眠りや飲酒運転の疑いをもち、自宅に連絡してくる可能性があるので、注意が必要です。

自損事故の発生を保険会社に証明

また、のちほどお伝えしますが、保険会社は自損事故について調査することになり、その調査対象には事故の発生自体も含まれます。

そして、自損事故の発生を保険会社に証明するに際して、警察の発行する交通事故証明書は有力な証拠となります。

そして、交通事故証明書を発行してもらうには、その前提として当然、自損事故の発生を警察に届出してあることが必要となります。

なお、上記の道路交通法は、公道ではない駐車場は本来適用外のため、法的には駐車場内の自損事故は必ずしも報告義務はありません。

もっとも、この場合も自損事故発生の証明のためには届出が必要であり、警察も公道とみなし、自損事故として受理してくれることがほとんどです。

縁石等の修理費の保険金の支払い

自損事故では、賠償義務が発生する人的損害は発生しませんが、物的損害は発生する可能性があり、その場合に保険金が支払われることがあります。

たとえば、自治体が所有・管理する縁石・ガードレール・電柱などを破損し、修理の必要性が生じたような場合です。

その場合に、保険金の支払いの相手方や対象物を特定するためにも、警察に届出をし、交通事故証明書を発行してもらう必要があります。

※道路交通法上の報告義務があることが前提

自損事故を保険会社に報告｜調査が入る場合も

自損事故で保険金を受け取るまでの流れとして、次に必要な手続きは、自損事故の保険会社への報告になります。

自損事故の報告を受けた保険会社は、その報告に嘘がないかなどの調査をする流れになります。

これは、相手方のいない自損事故の場合、基本的には請求者自身の自己申告しかない場合も多いからです。

実際、自損事故を装って、保険会社から、わざと廃車にして、新車に買い替えるための保険金をだまし取るような詐欺もあるようです。

地元で自動車保険の自損事故偽装詐欺事件があった。首謀者は同い年だった。十人くらいで一千万ちょい儲けたらしい。そんなエネルギーがあるなら、もっと普通に稼げなかったのだろうかと思う。

— イマノアキヒコ (@isaribito) March 19, 2010

場合によっては、保険会社は調査会社にリサーチを依頼するなど、入念な調査を行う場合もあるようです。

昨夜書いた事故の調査票を保険会社に郵送せんと。結構細かいことまで聞かれてる。事故前最後、事故後最初に会った人の氏名・住所・電話番号とか…自損事故＝保険金詐欺を疑われているらしい

— ちまだり＠電子書籍発売中 (@chimadari_nov) December 29, 2014

また、自損事故の発生自体は争いがない場合でも、保険会社は、修理の内容や金額につき、修理先のディーラーを調査する場合があります。

調査の結果、自損事故と無関係の修理内容が含まれていたり、金額が不当に高額な場合は、修理費全額の保険金がおりない可能性もあります。

怪我をした場合は健康保険証を使い通院・入院

自損事故の保険金の支払いの対象には、むちうちや骨折などの怪我に関する保険金が含まれる場合もあります。

そのため、自損事故で保険金を受け取るまでの流れとして、怪我をしている場合、病院や整骨院に通院・入院することになります。

この時重要なのは、自損事故の場合、健康保険証を使って通院・入院するのが望ましいということです。

後ほど詳しくお伝えしますが、自損事故の場合、保険の内容により、保険金に傷害に関する治療費が含まれない場合があります。

その場合、傷害に関する治療費は全額自己負担になるため、負担額を抑えるために、健康保険証を使用するのが望ましいといえます。

また、保険金に傷害に関する治療費が含まれる場合であっても、保険会社から健康保険証を使用した場合の治療費しかおりない可能性もあります。

そのため、保険金に障害に関する治療費が含まれる場合であっても、健康保険証を使用するのが望ましいといえます。

保険金の請求の手続きの意思を保険会社に報告

自損事故による保険金の受け取り可能金額の確定後、請求の手続きの意思を保険会社に報告する流れになります。

請求の手続きの意思を保険会社に報告する必要があるのは、後ほど詳しくお伝えしますが、保険を使わない方が得な場合もあるからです。

請求の手続きの意思を保険会社に報告すると、必要書類が送付され、それを署名・返送することにより保険金を受け取れるという流れになります。

なお、自損事故の保険金の請求の手続きは、時効が成立していない限りいつまでにしなければいけないというのは、法的にはありません。

ただし、保険会社としては、保険を使うかどうか未確定な状態が長期間継続することを好ましくは思わないようです。

自損事故で使える保険の種類・金額｜東京海上日動の場合

自損事故が発生した場合の保険金の受け取りまでの流れは以上のようになります。

もっとも、実際に自損事故で使える保険の種類や金額は、事故状況や加入している保険の内容により異なることになります。

そこで、続いては、自損事故で使える保険の種類や金額についてご紹介していきたいと思います。

もっとも、保険の内容は、損保ジャパン・ソニー損保・三井住友海上・あいおい・農協など各保険会社ごとに違いがあります。

ここでは、東京海上日動の保険の内容を前提にご紹介していきたいと思います。

バイクや車の修理は車両保険｜免責金額に注意

まず、車やバイクについて、自損事故により損害が生じた場合は、車両保険から修理費等の支払いを受けることができます。

ただし、東京海上日動の車両保険には

• 一般条件
• エコノミー車両保険

という二つの補償の範囲があり、保険料の安いエコノミー車両保険では、自損事故による車両の損傷は補償されないので、その点は注意が必要です。

※契約車がバイクの場合は補償されない

車両保険から受け取り可能な金額は

• 修理費
• 自損事故当時の車やバイクの価値額

のいずれか安い方の金額になります。

ただし、修理費の方が安い、いわゆる分損の場合には、免責金額が差し引かれることになる点にも注意が必要です。

なお、車両保険は契約の車に生じた「損害」に対して支払われる保険のため、修理しない場合にも受け取りは可能です。

ただし、実際に修理しない場合には、修理業者に支払う消費税が発生しないため、受け取り可能金額は消費税抜きの金額になります。

さらに、車両保険につき、東京海上日動の保険では、レンタカー費用補償特約を付けることができるようになっています。

この特約が付いていた場合には、自損事故であっても保険会社から代車の貸し出しを受けることができます。

ただし、レンタカーの日額については、保険証券記載の、日数については30日までの限度がある点には注意が必要です。

縁石などの修理は対物賠償保険

先ほどお伝えしたとおり、相手方のいない自損事故でも、物的損害の賠償義務は発生する可能性があり、それに備えた保険が必要です。

具体的には、自治体が所有・管理する縁石・ガードレール・電柱などを破損し、修理の必要性が生じたような場合です。

この場合に使う保険が対物賠償責任保険になります。

ガードレールを破損した場合には、工事費用も含めると5～20万程度の賠償義務を負うことが多いようです。

また、電柱を破損した場合には、送電線や送電設備にまで損害が生じると、総額で25万円～50万円程度の賠償義務を負うことが多いようです。

さらに、店舗に突っ込んでしまった自損事故のケースでは、億単位の賠償請求がなされた事例も過去には存在します。

このように、自損事故の場合でも、高額な物的損害の賠償義務を負う可能性があり、その際には対物賠償責任保険を使うことになります。

傷害等を負った場合に使える保険の種類・金額

自損事故の保険の中には、怪我や死亡した場合に使うものが、保険の契約内容により複数考えられます。

人身傷害保険

東京海上日動の場合、車両保険等も含む総合自動車保険に契約すれば、原則として人身傷害保険が自動セットされます。

自損事故の場合でも、この人身傷害保険を使うことができます。

人身傷害保険とは、一般的に以下のように定義されています。

そして、人身傷害保険からは、東京海上日動の場合、主に以下の項目の金額の受け取りが、保険金額を限度に可能となります。

傷害による損害

まず、傷害による損害については

• 医療関係費
• 休業補償
• 慰謝料

についての保険金の受け取りが可能になります。

医療関係費の主な細目や金額は以下の表のとおりです。

※近親者付添の場合

そして、休業補償の金額は、基本的に以下の計算式で算出された金額になります。

また、慰謝料の金額は、基本的に以下の計算式で算出された金額になります。

ただし、期間区分ごとの入通院対象日数に、それぞれ以下の割合を乗じて計算します。

なお、事故により妊婦が胎児を死産又は流産した場合には、以下の金額が加算されます。

後遺障害による損害

そして、後遺傷害による損害については

• 逸失利益
• 慰謝料
• 将来介護費

についての保険金の受け取りが可能になります。

逸失利益の金額は、基本的に以下の計算式で算出された金額になります。

労働能力喪失率は後遺障害の等級ごとに定められています。

そして、慰謝料の金額も後遺障害の等級ごとに定められています。

具体的な後遺障害の等級ごとの慰謝料の金額及び労働能力喪失率は、以下の表のとおりです。

※父母、配偶者、子のいずれかがいる場合

また、重い後遺障害が残った場合、将来介護費として、症状の程度に応じて月額16万円又は8万円が平均余命の期間支払われます。

ただし、一時金による支払いの場合には、介護期間に対応するライプニッツ係数を乗じた金額になります。

なお、上記以外の後遺障害による損害についても、社会通念上必要かつ妥当な実費については、500万円を限度に支払の対象になります。

死亡による損害

そして、死亡による損害については

• 葬儀費
• 逸失利益
• 慰謝料

についての保険金の受け取りが可能になります。

まず、葬儀費の金額は、原則60万円になります。

ただし、立証資料により60万円を超えることが明らかな場合には、100万円を限度に支払いの対象になります。

そして、逸失利益の金額は、基本的に以下の計算式で算出された金額になります。

生活費は、被扶養者の人数に応じて収入額に対する以下の表の割合の額になります。

また、慰謝料の金額は、死亡した人の属性に応じて、以下の表のとおりになります。

傷害一時金条項

さらに、人身傷害保険について、東京海上日動の場合は、別途傷害一時金という見舞金のようなものが受け取り可能になります。

受け取りの条件は、怪我をして通院・入院をした日数が5日以上となった場合です。

金額は基本的に10万円ですが、傷害一時費用保険金倍額払特約の契約をしていた場合には20万円になります。

搭乗者傷害特約

また、自損事故をされた方が加入している保険に搭乗者傷害特約が付いている場合には、その保険も使うことができます。

搭乗者傷害特約とは、一般的に以下のように定義されています。

ただし、東京海上日動の場合は、人身傷害保険に入ってない場合にのみ、搭乗者傷害特約を契約することができます。

そのため、自損事故で東京海上日動の搭乗者傷害保険が問題になるのは、法人が契約している社用車運転中のような、限定的な場合のみになります。

そして、搭乗者傷害特約からは、東京海上日動の場合、主に以下の項目の保険金の金額の受け取りが可能となります。

傷害保険金

東京海上日動の場合、搭乗者傷害特約には、一時金払と日数払の二種類があり、それぞれ傷害保険金の金額や支払い条件が違います。

一時金払では、入院・通院日数が通算して4日以内の場合、治療給付金として1万円が受け取り可能になります。

そして、入院・通院日数が通算して5日以上の場合、傷害の内容に応じて、以下の表の金額の入通院給付金が受け取り可能になります。

ただし、搭乗者傷害特約（一時金払）の傷害保険金倍額払特約を契約していた場合には、上記の金額がすべて倍額になります。

一方、日数払では、契約時に定めた入院・通院保険金日額に、医師等が治療を必要と認める治療日数を乗じた金額が傷害保険金として支払われます。

ただし、治療日数は、180日（通院の場合は90日）が限度になります。

後遺障害保険金

後遺障害保険金は、契約時に定めた保険金額に等級ごとに定められた保険金支払い割合を乗じた金額が受け取り可能になります。

具体的な等級ごとの保険金支払い割合は以下の表のとおりです。

なお、重度の後遺障害が残った場合には、別途特別保険金や介護費用保険金が受け取り可能になるようです。

死亡保険金

死亡保険金は、事故発生日から180日以内に死亡した場合に、契約時に定めた保険金の全額が受け取り可能になります。

自損事故傷害特約

ここまでお伝えしてきた保険は、賠償に備える対人賠償責任保険とは別個に契約する必要のある自身の補償に備えた保険になります。

では、自損事故発生時に上記のような自身の補償に備えた保険に未加入の場合に使える保険はないのでしょうか？

実は、上記のような自身の補償に備えた保険に未加入でも、対人賠償責任保険に自動付帯される自損事故傷害特約という保険を使うことができます。

なお、東京海上日動の場合、対人賠償責任保険を契約し、かつ、人身傷害保険に入ってない場合に自損事故傷害特約が自動付帯されます。

自損事故傷害特約は、一般的に以下のように定義されています。

そして、自損事故傷害特約からは、東京海上日動の場合、主に以下の項目の保険金の金額の受け取りが可能となります。

傷害保険金

まず、傷害保険金は、日数に応じて

• 入院の場合日額6000円
• 通院の場合日額4000円

の受け取りが可能になります。

ただし、100万円という限度額が存在します。

後遺障害保険金

また、後遺障害保険金は、等級ごとに以下の表の金額の受け取りが可能になります。

※介護を要する場合

なお、介護を要する重度の後遺障害に対しては、一定の条件の下、介護費用保険金として200万円が受け取り可能になります。

死亡保険金

死亡保険金は、1名ごとに1500万円の受け取りが可能になります。

自損事故に使える保険として労災がある場合も

なお、自損事故を起こしてしまった場合に使える可能性のある保険は、事故を起こされた方の自動車保険だけではありません。

その自損事故が勤務中や通勤中であった場合、労災を使うことができる可能性もあります。

先ほどお伝えしたような、自動車保険から治療費が支払われない場合など、労災を使う方が得なことも多いので、こちらもよく確認をしましょう！

自損事故で保険を使うと等級はどうなる？

自損事故を起こした場合に使える保険が色々とあることはおわかりいただけたかと思います。

もっとも、実際に自損事故を起こした場合に保険を使うか使わないかは慎重に検討する必要があります。

自損事故で保険を使うと、保険の等級に影響を及ぼし、翌年以降の保険料が値上がりする場合があります。

その結果、自損事故で保険を使うことにより、金額的にかえって損をしてしまう場合もあるからです。

そこで、最後に自損事故における保険の得する使い方をお伝えしていきたいと思います！

車両保険を使うと３等級下がる

交通事故が発生した場合、自動車保険は、保険契約者から支払わる保険料を基に保険金を支払っていきます。

そこで、自動車保険では、交通事故を発生させるリスクの指標となる事故歴に応じて保険料を割引・割増するための等級制度を定めています。

等級は1等級～20等級まであり、等級が高い（数字が大きい）ほど割引率が大きく、数字が小さいほど割引率が小さくなります。

なお、1～3等級は割増になります。

通常、6等級からはじまり、保険期間1年間で保険を使った事故がなければ次年度に等級が1つ上がります。

では、自損事故で保険を使った場合、等級はどうなるのでしょうか？

自損事故で使う保険として最も多いのは、車やバイクの修理のための車両保険かと思われます。

この車両保険を使うと、3等級下がることになります。

それだけではなく、さらに、その後3年間は、保険料算定にあたって「事故有係数」というものが適用されることになります。

その結果、同じ20等級であっても、保険料に差が出る場合もあります。

保険を複数使っても３等級までしか下がらない

その他、自損事故で対物賠償責任保険や自損事故傷害特約を使う場合にも、3等級下がることになります。

ここで注意が必要なのは、一つの自損事故について、何種類の保険を使うことになっても、等級は3等級までしか下がらないということです。

例えば、自損事故を起こした場合、自分の車のみならず、縁石や電柱などの修理も必要になることがあると思います。

そんな時、使う可能性のある保険は、車両保険と対物賠償責任保険になりますが、その両方を使用しても、等級は3等級までしか下がりません。

対物保険だけ使い、車両保険を使わない場合と保険料の上がり幅は変わらないので、保険を使うのであれば、両方使用する方が得といえます。

保険の種類によっては等級が下がらないものも

また、自損事故で保険を使うことになっても、等級が下がらないものもあります。

具体的には、人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使うような場合です。

これらは契約車の過失の有無にかかわらず支払われる保険のため、交通事故を発生させるリスクの指標にならないからです。

そのため、自損事故が発生した場合、人身傷害保険や搭乗者傷害保険は、使う方が得といえます。

ただし、等級が下がらないのは、上記の保険「だけ」を使う場合であり、同時に車両保険も使う場合には当然3等級下がるので、注意が必要です。

自損事故で保険を使うか使わないかの判断基準

以上のとおり、自損事故で保険を使うか使わないかは

• 等級が下がることによる保険料の値上がりの金額
• 受け取り可能な保険金の金額

のどちらが安いかを比較し、損得をよく考えて決める必要があります。

この際、保険料の値上がりの金額は等級だけでなく、「事故有係数」も考慮に入れる必要があります。

今回物損事故を起こして自動車保険の事を調べまくった｡結果､基本自損事故は支払える範囲なら自費で支払う方がいい事が分かった｡3等級ダウンするのに加えて保険料は下がった等級の額ではなく割増の保険料になる事｡ネット損保の場合3年間で累積事故が2件になると保険は更新されない可能性が高い｡

— ただし (@TADASHI622) January 23, 2016

なお、以下のソニー損保のホームページでは、保険を使った場合に値上がりする保険料の概算を計算できるようになっています。

等級が下がると、保険料はどれくらい高くなる？｜自動車保険はソニー損保

【ソニー損保公式】事故で自動車保険を使ってノンフリート等級が下がると、次年度からの保険料が割増に。次年度からどれくらい高くなる？ 保険料をシミュレーションしてみましょう。

www.sonysonpo.co.jp

そして、受け取り可能な保険金の金額は、使う保険が複数ある場合には、その合計の金額と比較する必要がある点には注意が必要です。

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まとめ