交通事故の示談には期限がある?人身事故と物損事故は時効期間が違う!?

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悩み顔

示談が進まないけど、じっくり時間をかけたい・・・

示談を迫られてるけど、すぐに合意したほうがいい?

示談以外に解決方法はあるの?

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか?

交通事故に遭ってしまったら、示談交渉が行われますが、示談には期限があることをご存知ですか?期限を過ぎてしまった場合、賠償金を請求することができなくなってしまいます。ここでは、交通事故による示談の期限について詳しく説明していきます。

交通事故による示談の期限って?

交通事故に遭ってしまって、示談を進めているんですけど、保険会社ともめてて…。ゆっくり時間をかけて示談を進めていいですよね?
保険会社に流されずに、じっくり検討することは大事ですが、示談にも期限がありますから、それも念頭に置いておかなければなりませんよ!
え!期限があるんですか!それなら、時間をかけすぎたらいけませんね。

期限は起算日翌日から5年or3年

交通事故に遭ってしまったら、相手保険会社と示談交渉が行われます。

被害者側は、示談交渉によって損害賠償を請求しますが、いつまでも請求できる権利を持てるわけではなく、期限いわゆる「時効」が存在します。

この期限は、民法724条によって3年と定められています。

ただし、民法724条の2によって人身事故の慰謝料などの損害賠償請求権は5年となっています。

物損事故と人身事故(後遺障害なし)の場合は事故発生日が起算点となり、人身事故(後遺障害あり)の場合は症状固定の日が起算点、死亡事故の場合は被害者が死亡した日が起算点となります。

また、ひき逃げなどのように加害者が分からない場合は、20年となり、のちに加害者が発覚した場合は、発覚した日が3年又は5年となります。

事故の種類起算点時効
物損事故事故日3年
人身事故 (後遺障害なし)事故日5年
人身事故 (後遺障害あり)症状固定日5年
死亡事故死亡した日5年
加害者不明の事故事故日20年
あとから加害者が発覚した事故加害者が発覚した日3年or5年

時効の完成猶予・更新とは?

時効があるといわれると、すぐに示談に応じなければと思い、焦ってしまうかもしれません。

しかし、「時効の更新」といって民法に定める事由が発生した際に、その時効をリセットすることができます。

その事由というのは、交通事故の場合「裁判上の請求をし、確定したとき」「加害者あるいは保険会社が示談金の一部を支払ったとき」「保険会社が被害者に対し、示談金を提示したとき」となります。

保険会社は早く示談の合意を得たい!?

保険会社が示談を急かしてくるような気がして…。なぜなんでしょう?
保険会社は早く示談を終わらせたいのです。なぜなら、治療が長引けば長引くほど支払わなければならない治療費が増えますからね。
そうなんですね…。

加害者側はなぜ示談を急ぐの?

一般的に加害者側、主に保険会社としては、早く示談を成立させたいと思っているようです。

なぜなら、示談が長引けば長引くほど被害者の治療費が増し、また、後遺障害が発覚した場合の治療費や入通院慰謝料休業損害など、保険会社が支払うことになる示談金が増額するからです。

会社としては、利益も考えなければならないので、なるべく示談金を抑えようとするのです。

示談は慎重に進めましょう!

示談に期限があるからと言って、急いで示談に合意すべきではありません

事故後すぐには、後遺障害が残っているのかどうかの判断もつきにくく、あとから後遺障害が認定されることもあります。

後遺障害のことを考慮せずに先に示談してしまったら、後遺障害に関する慰謝料や逸失利益を支払ってもらうことができません。

期限のことは念頭に置きつつも、急がず、治療に専念し、保険会社から示談金を提示されたら弁護士に相談することをおすすめします。

示談が進まないときは他の解決方法も!

保険会社との示談がなかなか進まない場合、他にも解決方法があるので、ご紹介いたします。

交通事故紛争処理センター

自動車事故の被害者と加害者側の保険会社との示談をめぐる紛争を解決するため、被害者と保険会社の中立的な立場で法律相談や和解あっ旋や審査などを無料で行っています。

そんぽADRセンター

日本損害保険協会が設置しているもので、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の紛争解決の支援を行っており、無料相談をすることも出来ます。

日弁連交通事故相談センター

日弁連が設立したもので、自動車事故に関する損害賠償問題について示談あっ旋や審査を弁護士が行っており、全国で無料相談もしています。

調停・訴訟

上記の方法によっても解決されなかったときは、裁判所の調停委員による示談あっ旋がなされますが、任意であるため拒否することも出来ます。

しかし、示談が成立した場合は判決と同じ強制力を持ちます。

また、調停によっても解決されない場合は、最終手段として民事訴訟いわゆる「裁判」となりますが、解決までの期間も長くなってしまいます。

しかし、勝訴した場合は他の解決手段よりも高い金額を得られるようです。

解決方法料金時効の中断
交通事故紛争処理センター無料できない
そんぽADRセンター無料一定の条件を満たすとできる
日弁連交通事故相談センター無料できない
調停有料一定の条件を満たすとできる
訴訟有料できる

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いかがだったでしょうか?

この記事をお読みの方には、「交通事故の示談には期限がある?人身事故と物損事故は時効期間が違う!?」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないでしょうか。

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示談の時効についてのQ&A

示談には期限があるの?

示談交渉により請求することになる損害賠償請求権には時効があり、時効期間を過ぎると相手方は支払う法的義務がなくなります。損害賠償請求権の時効は、人身事故が5年、物損事故が3年になります。ただし、ひき逃げなどのように加害者が分からない場合は、20年となり、のちに加害者が発覚した場合は発覚した日から5年または3年が時効期間となります。 損害賠償請求の時効期間

示談を迫られた場合すぐに合意するべき?

損害賠償請求に時効があるからと言って、急いで示談に合意すべきではありません。後遺障害のことを考慮せずに先に示談をしてしまったら、後遺障害に関する慰謝料や逸失利益を支払ってもらうことができなくなってしまいます。急がず、治療に専念し、保険会社から示談金を提示されたら一度弁護士に相談することをおすすめします。 示談は慎重に進めましょう!

示談がなかなか進まない...どうすれば?

示談がなかなか進まない場合は、無料相談も行っている相談所に問い合わせ、解決する方法があります。「交通事故紛争処理センター」や「日弁連交通事故相談センター」では保険会社と被害者の中立的な立場から、解決策を提案してくれます。 示談が進まないときは他の解決方法も!

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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