手首骨折の後遺症|舟状骨骨折や中手骨骨折とその後遺障害、慰謝料を解説

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手首骨折の後遺症|舟状骨骨折や中手骨骨折とその後遺障害、慰謝料を解説

車に跳ねられ、地面に手をついた際に手首骨折してしまった…。

交通事故により手が不自由になってしまうと、普段の生活にも大きな支障が出てしまいますよね。

いつもの動作が思うようにできないと、大きなストレスもかかるハズです><

それに加え、

  • 非常に生活が不便だが…手首や手の指の障害は、交通事故の後遺症として認定されるの?
  • 認定される場合、その等級認定基準は?
  • 保険会社から提示された示談金は適正なの?
  • 本当に適正な慰謝料相場とは?

と、わからないことがたくさん出てきますよね。

このページでは、交通事故による手の障害を負ってしまった方に向けて!

手の障害の基礎知識や慰謝料の相場などについてご紹介していきたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

手首や手の指に後遺症が残ってしまった場合、日常生活が非常に不便に感じてしまうでしょう。

ご本人やご家族の方にとっての負担も大きいもののはずです。

本日は、これまでの経験に基づき、具体例も含めながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

【後遺症認定にも必要】手首・手指の外傷の基礎知識

【後遺症認定にも必要】手首・手指の外傷の基礎知識

想像では、交通事故に遭ってしまった場合、を怪我することが多そうですが、どのような怪我が多いのでしょうか。

調べてみたところ、やはり一番多いのは骨折のようです。

交通事故の際、地面に手をついたときに骨折してしまうんですね。

他には、脱臼靭帯の損傷なども多いようですね。

しかし、手を骨折してしまった場合、日常生活に大きな支障が出ますよね…。

特に、怪我をしたのが利き手であれば、より一層不便さが増してしまいます。

一大事です!!

交通事故による「手首・手指の外傷」とは?

ところで骨折と言っても、いろいろな種類がありますよね。

後遺症の認定に向けても知っておいて損はないと思いますので、まずは交通事故により生じる外傷について詳しくなっておきましょう。

交通事故による骨折で最も多い!「橈骨(とうこつ)遠位端骨折」

橈骨遠位端骨折…。

聞きなれない言葉かと思いますが、交通事故で生じる骨折のうち、最も多いもののようです。

肘から手首までは2本の骨で支えられているのですが、そのうち、親指側の骨が橈骨です。

そして、橈骨の中で最も手首に近い部分を骨折してしまうのが、橈骨遠位端骨折です。

転倒して地面に手をついたときに骨折してしまうことが多いようです。

特徴としては、手首に明らかな腫れ変形が生じてしまいます。

見つけにくいし治りにくい…「舟状骨(しゅうじょうこつ)骨折」

交通事故が原因の骨折で、橈骨遠位端骨折と同じくらい多いのが舟状骨骨折

舟状骨とは、手の関節にある8つの小さな骨(手根骨)のうちの1つで、親指側にあります。

舟状骨骨折も、橈骨遠位端骨折と同じく、転倒して地面に手をついたときに生じることが多いということです。

しかし、橈骨遠位端骨折とは違い、明らかな腫れや変形が起こることは少ないとのこと。

また、非常に小さい骨のため、レントゲンでの発見も難しく、見過ごされることも多いようです。

さらに、舟状骨は非常に血行が悪い位置にあるため、治りにくく、骨がくっつくまで3ヶ月ほどかかることもあるということです。

指が動かしにくくなる…「手の中手骨骨折」

手の中手骨とは、手根骨から各指の関節につながっている手の甲の部分にある5本の骨のことです。

交通事故で、手の甲に強い衝撃が加わったり、手を強くひねってしまった場合に、中手骨が骨折してしまうことがあります。

手の中手骨骨折は、部位ごとに特徴が違いますが、共通している症状は、骨折部分の腫れ痛みということです。

それに加え、指が動かしにくい状態になることもあるそうです。

【必見】手首・手指の後遺症の種類と等級認定基準

【必見】手首・手指の後遺症の種類と等級認定基準

ここまでで、交通事故により生じる手の外傷についてわかりました。

その外傷が完治すれば嬉しいですが、残念ながら後遺症として残ってしまうケースも考えられます。

では、交通事故による手の後遺症には、どのようなものがあるのでしょうか。

たとえば、手首がうまく動かなくなったり、骨折した部分がくっつかずに変形したままになってしまうとか?

頻繁に使う手がうまく動かなくなってしまうと、負担は非常に大きいものです。

知っておきたい!手首・手指の後遺症等級の認定基準

また、自賠責保険で用いられている認定基準では、後遺症の等級が1級~14級まで定められており、等級毎に認定基準が決められているようですね。

残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当します。

その認定基準についても知りたいところです。

後遺症①:手首の「機能障害(可動域制限)」

交通事故が原因で

  • 手首の関節の骨を損傷
  • 手首周辺の筋肉や神経を損傷

してしまった場合、手首を動かせる可動域制限が生じてしまう場合があります。

この場合、

  • 人工関節の使用の有無
  • 可動域の範囲

によっては、後遺症として認定されることになります。

後遺症等級の認定基準は以下の表に示しましたので、ご覧になってみてください。

手首の機能障害での後遺症認定基準
障害の状態 後遺症認定等級
関節の硬直により動かない 8級6号
可動域が健康な関節の10%程度以下
人口関節などを挿入・置換をした関節の可動域が健康な関節の50%以下
可動域が健康な関節の50%以下 10級10号
人口関節などを挿入・置換した関節で8級6号には当たらない
可動域が健康な関節の75%以下 12級6号

後遺症②:手首・手指の「神経症状」

交通事故が原因で、その後も手首や指に痛み痺れなどが残ってしまうケースもあります。

その場合、神経症状として、後遺症の認定がされる可能性があるようです。

その神経症状が、交通事故に起因するものだと医学的に証明できる場合には12級13号。

医学的な説明に留まる場合には14級9号の認定となります。

12級13号の認定を受けるためには、神経症状の原因が交通事故であることを、医学的かつ客観的に証明できる必要があるということですね。

つまり、医師の診断書の内容が重要になってきそうです。

一方、14級9号の認定には、交通事故と神経症状の内容が矛盾していなければ問題ないようです。

後遺症③:手指の「欠損障害」

交通事故の被害に遭った場合、残念なことに手の指の全部、または一部を失ってしまうことも考えられます。

その場合、手指の欠損障害として、後遺症の認定がされます。

欠損障害の場合、失われた指の本数種類によって、後遺症の等級が変わってきます。

認定基準が下の表にまとめてありますので、ご覧になってみてください。

手指の欠損障害での後遺症認定基準
対象となる指 後遺症認定等級
両手/片手 親指以外の一部 14級6号
両手/片手 親指の一部 13級7号
両手/片手 小指1本 12級9号
両手/片手 人差し指1本 11級8号
両手/片手 中指1本
両手/片手 薬指1本
両手/片手 親指1本 9級12号
片手 親指以外の2本
片手 親指を含む2本 8級3号
片手 親指以外の3本
片手 親指を含む3本 7級6号
片手 親指以外の4本
片手 親指を含む4本以上 6級8号
両手 全ての指 3級5号

後遺症④:手指の「機能障害」

交通事故で、指の骨や筋肉、神経などが損傷してしまった場合。

指が動かなくなったり、可動範囲が制限されるようになってしまうことも考えられます。

その場合、手指の機能障害として、後遺症認定されることがあるようです。

手指の機能障害の等級は、

  • 事故により失われた骨の大きさ
  • 可動域の範囲
  • 指の感覚の有無

などによって細かく分類されています。

認定基準については、下の表をご覧ください。

手指の機能障害での後遺症認定基準
障害の状態 後遺症認定等級
片手の指の親指以外の3本の可動域が健康な場合の50%以下 9級13号
片手の全ての指の感覚を喪失 7級7号
両手の全ての指の関節の可動域が健康な場合の50%以下 4級6号

手首・手指の後遺症に関する判例から慰謝料の相場を見てみよう!

手首・手指の後遺症に関する判例から慰謝料の相場を見てみよう!

ということで、ここまでで後遺症の種類や認定基準についてわかってきましたね。

後遺症に認定されるのであれば、補償を受け取れることになるワケですが…。

交通事故による手首・手指の後遺症…認定等級ごとの適正な慰謝料の相場とは?

手首や指に後遺症が残ってしまった場合、慰謝料相場はどの程度のものなのでしょうか。

疑問に思っている方もたくさんいらっしゃるハズです。

ここで、手首や指の後遺症に関する過去の判例をまとめてみました。

各等級における慰謝料の目安になるかと思いますので、ご覧になってみてください。

手首・手指の後遺症に関する判例
手首・手指の後遺症 後遺症認定等級 慰謝料
・左手首の痛み
・左膝の痛み
など
不明 240万円
・左手首の可動域制限
など
12級6号 322万4000円
・右手薬指の可動域制限 12級9号 350万円
・左手母指痙性内転位
など
非該当 420万円
・右手人差し指切断
・右手中指+薬指の可動域制限
9級 690万円

手首や指の後遺症については、300万円~500万円の慰謝料が認められることが多くなっています。

しかし、手首や指の場合、その可動域が少し異なるだけでも認定等級が変わり、慰謝料額も大きく変わってきます。

適正な等級認定のためには、裁判所で十分な事実を主張することが必要不可欠です。

裁判所で必要かつ十分な事実を主張立証…自分一人ではとても難しそうですね><

適正な慰謝料獲得のためには、交通事故の弁護に詳しい弁護士さんに依頼をすることが極めて重要と言えそうです。

適正な慰謝料獲得に向けて他に使える情報は?

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繰り返しになりますが、適正な慰謝料を受け取るためには、裁判所で必要かつ十分な主張をすることが重要となってきます。

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ここまでで、手首・手指の後遺症について理解を深めていただけましたでしょうか?

しかし、実際に交通事故で手に後遺症が残ってしまった場合、ご自身で様々な手続きを行うことは難しいかもしれません。

適正な後遺症認定等級の判断を行うことも困難でしょう。

また、もし後遺症と認定されても、保険会社に慰謝料を請求していくのもハードルが高いですよね…。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、手首や手指の後遺症でお悩みの方に一言アドバイスをお願いできますか?

まずは、しっかりと療養されてください。

それでも、手に後遺症が残ってしまった場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

手の後遺症は生活に大きな支障が出るものであり、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

まとめ

いかがでしたか?

最後までお読みいただけた方には、

  • 手首や手指の外傷や後遺症に関する知識
  • 手首や手指に残る後遺症認定基準
  • 手首や手指の後遺症認定の等級における慰謝料相場

について、おわかりいただけたのではないかと思います。

また、適切な補償を受けるためには、弁護士さんに相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるでしょう。

自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです!

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、その他交通事故の後遺症に関する関連記事も多数掲載していますので参考にしてください!

手首骨折の後遺症についてのQ&A

手首や手指は骨折しやすい?

交通事故での手の怪我で最も多いものは骨折のようです。なかでも、橈骨遠位端骨折(とうこつえんいたんこっせつ)は交通事故による骨折のうち、最も重いものとされているそうです。橈骨遠位端骨折では、手首の腫れ・変形が生じることがあります。また、中手骨骨折では骨折箇所で腫れ・痛みが生じ、指が動かしにくい状態になることもあるそうです。 手指・手首の骨折の代表例

手首・手指の後遺症の後遺障害等級はどう決まる?

例えば、手指の欠損障害では「両手か片手か」「どの指を失ったか」「何本失ったか」で後遺障害等級が決まります。最も重いもので<両手のすべての指の欠損:3級5号>、もっとも軽度のもので<親指以外の一部欠損:14級6号>があります。自賠責保険による認定基準では、後遺症の等級は1級~14級まであり、一定の基準にそって等級が認定されます。残存する症状が重いほど、数字の低い等級に該当し、賠償額も増えていきます。 【必見】手首・手指の後遺障害と認定基準

手首・手指の後遺障害慰謝料の相場は?

手首や手指の後遺症は、300万円~500万円の慰謝料が認められることが多くなっています。しかし、手首や手指の場合、動かせる範囲(可動域)が少し異なるだけでも認定等級が変わり、慰謝料の金額も大きく変わります。適正な等級認定のためには、裁判所で十分な事実を主張することが必要不可欠です。 手首・手指の後遺症に関する判例を抜粋

交通事故だと弁護士費用はいくらが相場?

交通事故では、着手金0円、成功報酬10%+20万円程度の完全成功報酬型で対応している弁護士事務所が多くあります。また、弁護士費用特約がある場合、費用は全額保険会社負担(自己負担なし)で弁護士に依頼できる可能性があります。詳しくは以下のページをご参照ください。 交通事故の弁護士費用の相場

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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