適正な慰謝料獲得に向けて！弁護士に聞いた後遺障害の慰謝料相場～弁護士基準～

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

弁護士基準や任意保険基準という言葉はよく聞くけれど…。

それぞれがどのようなものなのか！？

@nappa008 @ug0331 でも弁護士たてたらあと30〜50ゎ増やせたと思うから弁護士ゎ大切だよ(=ﾟωﾟ)ﾉ
後遺障害1番低いやつで75万だけど弁護士基準ならたしか110万だたかな(=ﾟωﾟ)全然違うから

— キュアさたな (@42Gachapin) January 8, 2015

適正な慰謝料獲得に向けて、このページでは、特に弁護士基準について詳しく見ていきたいと思います。

後遺障害の慰謝料｜弁護士基準における相場はいくら？

交通事故の被害者の方に後遺障害が残ってしまった場合…。

これまで通りの生活を送れないことや、仕事が制限されることなどにより、大きな精神的苦痛を感じるはずです。

その精神的苦痛をお金に換算した補償として、後遺障害慰謝料が支払われることになります。

では、保険会社から提示される後遺障害慰謝料は適正なものなのでしょうか？

慰謝料の相場はどれくらいなのでしょうか？

実は、慰謝料の相場は1つだけではないのです。

適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい慰謝料の基準

では最初に、その3つの基準について教えてもらいましょう。

自賠責基準

まず、自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

自賠責基準における後遺障害慰謝料はこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

自賠責保険での後遺障害慰謝料の金額や逸失利益を含む限度額をご紹介！

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任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、加入者を増やすために保険料を安く設定しています。

その分、被害者の方に支払う慰謝料も少ない金額で済ませたいと考えているはずですよね…。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は低いことが多いということです。

任意保険基準における後遺障害慰謝料はこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

交通事故の慰謝料｜任意保険基準編～計算方法や相場表を特別にご紹介！

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弁護士基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、弁護士をつけて裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

弁護士基準における慰謝料の相場とは

ところで、後遺障害は、その内容や症状の重さにより、後遺障害等級が1級～14級まで定められています。

その後遺障害等級に応じて、目安となる一定の金額が決められているそうなのです。

では、弁護士基準における後遺障害慰謝料の等級ごとの相場を見てみましょう。

※1 単位：万円

※2 旧任意保険支払基準による

任意保険基準との差額も表に載せましたが、非常に大きな差がありますね。

しかし、被害者の方だけで保険会社と交渉した場合には、任意保険基準での大幅に低い慰謝料しか支払ってもらえないようなのです。

弁護士に依頼して保険会社と交渉してもらえれば、弁護士基準での慰謝料の支払いを受けられることが多いとのこと。

というのも、弁護士が被害者の代理人として交渉した場合、交渉が纏まらなければ裁判に移行する可能性が高くなるからです。

保険会社としては、裁判になることは避けたいため、被害者に弁護士がつくだけで、示談金の提示額を大幅に増額せざるを得なくなることがほとんどということでした。

よって、適正な慰謝料獲得に向けては、弁護士に相談した方が良さそうです！

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ここまでお読みになって、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

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弁護士に依頼しても必ず裁判をするワケではないってホント？

裁判をした方が必ず有利とは限らない！？

ここまでで、弁護士基準の慰謝料を受け取るためには、弁護士に相談した方が良いということがわかってきました。

基本的には弁護士がつくことで、示談金を大幅に増額することが多いが、場合によっては裁判になるケースもあるということでした。

最終的に示談で解決すべきか、裁判に移行すべきか…どのように判断すれば良いのでしょうか。

他には、後遺障害の等級や過失割合、損害額の計算方法について大きな争いがあり、示談交渉では折り合えないことも考えられます。

そのような場合には、裁判をして裁判官に判断してもらうしかありません。

金銭面から見た裁判の有利性

次に、被害者の方の金銭面の点で見てみましょう。

弁護士費用特約がついている場合

被害者の方が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついている場合には、示談でも裁判でも、弁護士費用の負担が0円になることが多いようです。

弁護士費用特約がついていない場合

一方、弁護士費用特約がない場合も考えられます。

その場合には、裁判をして総損害額（実際には、既払額や過失割合相当額を控除した請求額）の1割程度の弁護士費用を損害として認めてもらった方が有利になりそうです。

というのも、交通事故の裁判は被害者に対する適正な補償を目指すものです。

よって、被害者の方が適正な補償を受けられるように、弁護士に依頼することを前提としたものでなければならないはずです。

そこで、交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合があるということなのです。

なお、被害者の方がどうしても早期にお金の工面が必要な場合には、多少金額が低くなっても、裁判はせず、短期間で示談することを選択することになりそうです。

その他のケースにおける裁判の有利性

被害者の方がご高齢の場合

ご自身だけで裁判を起こした場合は、被害者の方も裁判所に出廷する必要があります。

しかし、弁護士に依頼した場合は、原則として被害者の方は裁判所に出廷しなくても良いそうです。

ただし、尋問まで行くような場合など、出廷が必要となる可能性も考えられます。

被害者の方がご高齢などで、裁判に出廷することが事実上難しい場合にも、示談を選ぶことが多いようです。

被害者の方が人身傷害保険に加入している場合

また、被害者の方にも過失があるケースも考えられます。

その際、被害者の方が人身傷害保険に加入している場合には、裁判をした方が、人身傷害保険からの回収額が増える場合もあるそうです。

つまり、弁護士に事故の交渉を依頼した場合でも、示談で解決すべきか、裁判に移行すべきかについては、

• 紛争の内容
• 被害者の方の経済状況
• 人身傷害保険の有無

などによって変わってくるので、弁護士とよく相談し、ベストな解決方法を決めた方が良いと言えるでしょう。

【参考】弁護士基準と裁判所基準の違いとは

ところで、弁護士基準以外に、裁判所基準という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士基準と同じ意味と思って間違いないのでしょうか？

どういうことかと言うと、弁護士基準の場合、最初に示した表の相場水準の慰謝料額が上限額になるそうです。

一方、裁判を起こした場合には、後遺障害等級だけでなく、

• 被害者の受けた生活上の支障
• 苦痛の程度

などの具体的事情も考慮して、慰謝料額を判断してもらえる可能性があるということです。

よって、相場水準を上回る慰謝料を獲得できることがあるんですね。

自分の事故の場合には、どちらが良いのか…。

不明点がある場合には、ご自身だけで判断せず、ぜひ弁護士に相談してみてください。

※ 本人訴訟では事実上困難

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ここまでで、弁護士基準における後遺障害の慰謝料について理解いただけましたでしょうか。

また、より適正な慰謝料を獲得するために、今すぐ弁護士に相談したいと思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いがいるわけでもないし、相談と言っても誰にすれば良いのかなんてわかりませんよね。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、後遺障害の慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ