後遺障害の認定が厳しい結果の場合は異議申立!?結果が変わる確率は○％

そもそも、異議申立という言葉自体、聞きなれない言葉でよくわからないという方もいらっしゃるかと思います。

後遺障害の認定の手続と何やら関連がありそうですが、具体的に異議申立とは何かについて、まずは確認していきたいと思います！

後遺障害の認定に対する異議申立

異議申立とは!?

自賠責保険に対して後遺障害の認定を求める申請をしたものの、被害者が認定結果に不服を持つ場合もあります。

そのような場合に、自賠責保険に対して後遺障害認定の再判断を求める申請をする不服申立ての手続が異議申立になります。

異議申立の場合の審査機関とは!?

後遺障害は初回の申請の場合、損害保険料率算出機構という機関が認定しますが、具体的な審査は原則として

損害保険料率算出機構内の自賠責損害調査事務所

という機関が行います。

そして、異議申立の場合にも、損害保険料率算出機構という機関が認定するという点は初回の申請と同様になります。

しかし、異議申立の場合、具体的な審査は審査の客観性・専門性を確保するため、弁護士・専門医・学識経験者など外部の専門家で構成される

損害保険料率算出機構内の自賠責保険審査会

という機関が行います。

なお、異議申立は、自賠責保険が一度判断を下したものに対する再判断であることから、

判断が初回の申請より厳しい傾向

にあります。

※例外あり

認定等級が異議申立で変わる確率

先ほど、後遺障害の認定に関する異議申立の判断は、初回の申請より厳しい傾向にあるとお伝えしました。

では、具体的に、異議申立が認められ、自賠責保険の認定等級が変わる確率はどれくらいなのでしょうか？

少し前のデータではありますが、損害保険料算出機構が、異議申立に対する審査結果の統計を公表しており、下記の表のようになっております。

表のとおり、異議申立により認定等級が変更される確率は全体の5～6％程度であり、異議申立により認定等級が変更される確率は低いといえます。

※損害保険料算出機構平成25年度の事業概況参照

異議申立の手続は被害者請求で!?

異議申立の申請の手続方法は二つ

では、後遺障害の認定結果に対して異議申立をする場合、どのような方法で申請すべきなのでしょうか？

実は、異議申立の申請の手続方法には

• 事前認定
• 被害者請求

という二つの方法があります。

ここからは、それぞれの方法について、詳しく説明していきたいと思います。

事前認定

事前認定とは、簡単に言うと相手方任意保険会社が主体となって、被害者の後遺障害の再認定の申請を自賠責保険にする方法のことです。

被害者請求

それに対し、被害者請求とは、簡単に言うと被害者が自分で直接相手の自賠責保険に後遺障害の再認定を申請する方法のことです。

異議申立は被害者請求ですべき!?

では、どちらの方法で異議申立を申請をしたほうが等級変更の確率が上がるということはあるのでしょうか？

うーん、後遺障害の異議申立をした件の回答が届いたのだが、異議申立てすら事前認定で進められてたのか…直接異議申立てした方が良かったのかなぁ…

— うーにネーター@unityan@mstdn.jp　代表縛られ役社長 (@unityan) December 19, 2013

上のツイートをした方は、事前認定の方法で異議申立をしたものの、被害者請求の方法で申請すればよかったのではないかと考えているようです。

そこで、ここからは異議申立を事前認定で申請した場合と被害者請求で申請した場合とを検証していきたいと思います。

事前認定で申請した場合

事前認定で異議申立を申請した場合、異議申立書の提出先は、相手方任意保険会社となります。

異議申立書を受領した相手方任意保険会社が異議申立の手続を行うため、被害者は

提出する書類の把握・コントロールができない

ことになります。

また、事前認定の場合、自賠責保険に対する保険金（相当額）請求の手続きを含んでいないため、

等級が認定されても、すぐには自賠責保険金（相当額）を受領できない

ことになります。

被害者請求で申請した場合

一方、被害者請求で異議申立を申請した場合、異議申立書の提出先は、相手方自賠責保険会社となります。

そして、被害者自身で異議申立の手続を行うため、被害者は

提出する書類の把握・コントロールができる

ことになります。

また、被害者請求の場合、自賠責保険に対する保険金（相当額）請求の手続きを含んでいるため、

等級が認定されれば、相手方との示談前に自賠責保険金（相当額）を受領できる

ことになります。

むちうちの異議申立の場合には？

特にむちうちの異議申立を事前認定で行うことには慎重になる必要があります。

画像等での他覚的所見のないむちうちで14級9号が認定されるか争いになる場合、後遺障害が認定されるかは提出書類の内容が大きく影響します。

そのため、保険会社が提出した書類の内容を被害者が把握できない事前認定では、異議申立をしても非該当のままの可能性が高いといえます。

後遺障害の認定に不服がある場合の他の申請方法

実は、異議申立以外にも、後遺障害の認定結果に不服がある場合に、その認定結果を争う方法があります。

ここからは、その方法についてご紹介していきたいと思います。

紛争処理機構への申請という方法

まず、自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理申請の申立をするという方法があります。

紛争処理申請の申立を受けた自賠責保険・共済紛争処理機構は、

• 弁護士
• 医師
• 学識経験者

が紛争処理委員を務める紛争処理委員会が提出された書面などで審査を行い、調停結果を通知します。

費用は無料であり、原則として書面のみで判断され、当事者の出席は不要です。

なお、紛争処理申請は１度だけしか行えません。

裁判を起こす方法

また、相手方を被告として裁判を起こすという方法もあります。

裁判所では自賠責保険の認定結果に拘束されず、判決などにおいて、後遺障害の判断をすることになります。

とはいえ、裁判所は自賠責保険の認定結果を重視していると考えられます。

そのため、自賠責保険の申請時とは異なる新たな有力資料を提出しないと、自賠責保険の認定結果と変わらない認定になることがほとんどです。

費用は有料であり、当事者の出席が必要となります。

判決内容に不服がある場合には上訴という制度が設けられています。

異議申立と他の申請方法との比較

異議申立の場合、あくまで判断する機関は、初回に審査した損害保険料率算出機構内の組織ということになります。

それに対し、上記の二つの方法では、判断権者が初回に審査した損害保険料算出機構とは別の機関になる点が異なります。

また、費用が無料である点は紛争処理機構への申請と共通し、提起にお金の掛かる裁判とは異なることになります。

さらに、当事者の出席が原則不要である点も紛争処理機構への申請と共通し、出席が必要な裁判とは異なることになります。

最後に異議申立は何度でも可能な点が、回数に制限のある他の二つの方法と違う点といえます。

※醜状障害などでは面談行われる場合あり

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まとめ