後遺障害の異議申し立て｜異議申立書・陳述書の書き方・書式・例文は？

そもそも、なぜ後遺障害の異議申し立てにおいて書類の書き方がそれほど重要といわれるのでしょうか？

まずは、その理由から検討していきたいと思います！

後遺障害の異議申立は書類の書き方が確率に影響!?

後遺障害の異議申立は書面で審査

自賠責保険における後遺障害の異議申立は、醜状障害等一部の例外を除き、原則書面審査であり、提出資料から申立が妥当か判断します。

つまり、被害者の症状がどんなに重いものでも、そのことが提出資料からわからなければ、異議申し立てが認められることはないことになります。

このことが、後遺障害の異議申し立ては書類の書き方で認められる確率が変わるといわれる理由となります。

異議申立書の書き方が重要になる

そして、後遺障害の異議申し立ては異議申立書に記載されている内容が妥当かどうかという観点から審査が行われることになります。

後ほど詳しく説明しますが、異議申立は、

• 初回申請の認定結果が不合理であること
• 被害者に残存する症状が被害者の主張する後遺障害の認定基準を満たすこと

の双方が認められて初めて認容されるため、異議申立書は上記二点を満たす書き方になっていることが重要になります。

その他資料の書き方も重要になる

もっとも、後遺障害の異議申し立ては異議申立書が上記二点を満たしているだけでは必ずしも認容されるとは言えません。

認容の確率を高めるためには異議申立書に記載されていることを裏付ける資料が必要になります。

そして、その資料の多くが書類の形で提出されることになるため、その資料の書き方も重要になってきます。

最後に、後遺障害の異議申立の場合と裁判の場合の各結論までの手続のプロセスや順序を表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

後遺障害の異議申立書の書き方

異議申立書に決まった書式はない

ここからは、後遺障害の異議申立書の書き方について検討していきたいと思います。

まず、後遺障害の異議申立書には決まった書式はありません。

保険会社に依頼をすれば、一定の書式を提供してもらえますが、その書式でなければいけないわけではありません。

むしろ、保険会社から提供してもらえる書式は、あらかじめ記載する枠が設けられており、自由に記載しにくいので、使い勝手はあまりよくありません。

お伝えしたとおり、決まった書式はありませんが、読みやすさや修正のしやすさという観点からは、パソコンで作成するのが好ましいといえます。

異議申立書の具体的な書き方は？

形式面と実質面

後遺障害の異議申立書に決まった書式がないといっても、記載すべき事項は存在するため、書き方には注意する必要があります。

具体的には、異議申立書には

• 形式面の記載すべき事項
• 実質面での異議申立の趣旨及び理由

の双方を記載する必要があります。

形式面の記載事項

異議申立書には、まず形式的に記載すべき項目があります。

通常、まず文頭に異議申立書の提出先を記載しますが、提出先は異議申立の方法によって異なります。

任意保険会社が主体となって行う事前認定という方法の場合、異議申立書の提出先は任意保険会社となります。

一方、被害者自身が主体となって行う被害者請求という方法の場合、異議申立書の提出先は相手方自賠責保険会社となります。

その他の形式的に記載すべき項目としては、日付、住所・氏名・電話番号、事故日、証明書番号、初回申請の認定結果などの基本項目になります。

事故日や証明書番号については、交通事故証明書に記載されているので、わからない場合にはそちらを参考にして記載することになります。

初回申請の認定結果は、異議申立により、変更を求める対象を明確にするために記載することになります。

実質面の記載事項

異議申し立ての趣旨

こちらは通常、被害者が異議申し立てにより認定を求める後遺障害の等級を記載することになります。

異議申し立ての理由

後遺障害の異議申立は

• 初回申請の認定結果の破棄を求める
• 新たな後遺障害の認定の申請

という二つの側面を有しているといえます。

この後遺障害の異議申立の二つの側面に対応させる形で、異議申し立ての理由には

• 初回申請の認定結果が不合理であること
• 被害者に残存する症状が被害者の主張する後遺障害の認定基準を満たすこと

を記載する必要があります。

12級を狙う場合の異議申立書の例

ここで、後遺障害の異議申立書の書き方について、より具体的なイメージを持ってもらうために

肩関節の3/4以下の可動域制限があるものの、初回申請では器質的損傷が認められず、後遺障害診断書上は3/4以下に制限されていない

ことを理由に非該当とされた場合を例にして検討してみたいと思います。

異議申立の趣旨

上記例の場合、異議申立の趣旨としては

「申立人の後遺障害につき、自賠法施行令別表第二第12級6号に該当するとの認定を求める。」

といった内容を記載することになります。

異議申立の理由

初回申請の認定結果が不合理であること

上記例の場合、まず検査画像や医療照会の回答書などの資料に基づき、

肩関節の可動域制限の根拠となりうる器質的損傷が存在する

ことを論理的・説得的に記載する必要があります。

また、医者の医療照会の回答書や意見書などの資料に基づき、

後遺障害診断書記載の肩関節の可動域の計測値の数字自体や計測方法に誤りがある

ことも論理的・説得的に記載する必要があります。

被害者に残存する症状が被害者の主張する後遺障害の認定基準を満たすこと

その上で、医者に修正してもらった後遺障害診断書や新たな診断書などの資料により

器質的損傷が認められる方の肩関節の可動域が他方の3/4以下に制限されている

ことを論理的・説得的に記載する必要があります。

※あくまで一例

認容の確率を高める資料の書き方

医者に医療照会する場合の書き方

続いて、後遺障害の異議申立において、認容の確率を高める資料の書き方を検討していきたいと思います。

まず、医者に医療照会をする場合の医療照会書・依頼書などの書き方のポイントとしては、

• 争いになっている部分や後遺障害の認定基準を質問の前に説明する
• 質問方法は極力自由に回答させるオープンクエスチョンではなく、回答範囲を限定するクローズドクエスチョンにする

ことなどが挙げられます。

ただ医師に漫然と医療照会をしても、異議申立の認容の確率を高める回答は得られず、お医者様ににとってもどう回答すべきかわからず負担感が増します。

そこで、上記の方法をとることで、認容の確率を高める回答が得られやすくなり、かつ、お医者様側の負担も軽減することができます。

その他の医証を頼む場合の書き方

また、新たな診断書や後遺障害診断書の修正・意見書などの新たな医証をお医者様に依頼する場合の書き方も

後遺障害の認定基準などを説明し、当初の診断自体の誤りを指摘しているわけではないことを理解してもらう

のがポイントです。

医者の側からすると、診断書の追加作成や後遺障害診断書の修正は、当初の診断が誤りであったと捉えられかねないため、抵抗感を覚えがちです。

そこで、医者の抵抗感を薄れさせ、医者に新たな医証の作成に協力してもらいやすくするためには、上記のような方法をとることが考えられます。

先ほどの可動域制限を例にとると

• 後遺障害の認定基準上、定められた測定肢位（体位）などがあること
• 可動域は通常５度刻みで測定すること
• 他動運動の他人の介助は手を添える程度であり、通常、自動運動との差は５～10度程度であること

などを説明する必要があります。

陳述書の書き方

さらに、後遺障害の異議申立の資料として、被害者本人の陳述書を添付することがあります。

この場合の陳述書の書き方のポイントとしては

• 残存している自覚症状のうち異議申立で争いになる部分を重点的に詳しく記載する
• 残存している自覚症状がどのように仕事や日常生活に支障を及ぼしているかの関連性を意識づけて記載する
• 当初の認定結果や加害者に対する感情的な不満にならないように注意する

ことなどが挙げられます。

あくまで、異議申立の判断対象は、労働能力の喪失を伴う症状が残存しているかであり、陳述書もその観点から記載する必要があります。

※可動域制限が問題の場合の一例

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まとめ