交通事故の逮捕基準|被害者が死亡しても現行犯逮捕されないケースとは
「交通事故で逮捕された…!」
どんな基準があって逮捕されることになるのでしょうか。
トピック
- 交通事故で逮捕されたその後の流れが知りたい!
- 交通事故で逮捕されないケースもあるって本当?
- 交通事故で逮捕されたらどうする?対応法を教えて!
このような点を中心に、法律の専門家である弁護士に解説をお願いしています。
交通事故で逮捕される/逮捕されない…その基準は?
交通事故で逮捕されたというニュースを目にする機会は多いのではないでしょうか。
兵庫県加古川市の自動車専用道路「加古川バイパス」で母子3人が死亡した車4台が絡む玉突き事故で、県警高速隊は26日、最後尾で追突した車両運搬用大型車の運転手(略)を自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で逮捕した。(略)
出典:毎日新聞(2018年10月26日 12時23分)
追突事故をおこして逮捕されたというニュースです。
この交通事故のように逮捕されるケースもあれば、逮捕されないケースもなかにはあるようです。
https://twitter.com/thth255255/status/918773647208099840
交通事故で逮捕される/逮捕されない…
その基準はいったいどこにあるのでしょうか。
くわしくみていきたいと思います。
交通事故で逮捕される/逮捕されないケースの違い
交通事故における刑事手続きの流れでは、大きく2つに分けられることになります。
出典:https://atomfirm.com/wp-content/uploads/atom_h62.png
逮捕されるケースと逮捕されないケースに分けられます。
これらは、それぞれ…
逮捕されるケース
✔身柄事件 |
逮捕されないケース
✔在宅事件 |
このように呼ばれています。
では、逮捕されるケースと逮捕されないケースにはどのような違いがあるのでしょうか。
交通事故をおこして逮捕される身柄事件では、警察署の留置場などに入れられて身柄を拘束されることになります。
留置場などで生活を送りながら、警察官・検察官から取り調べを受けることになります。
逮捕されたら鉄格子の部屋に入れられるイメージがあると思います。
一方、在宅事件は留置場などに入れられて生活することはありません。
逮捕されない在宅事件では、自宅にいながら事件の捜査をうけることになります。
警察や検察から捜査のために呼び出され、都度、必要に応じて警察署や検察庁へ出頭することになります。
交通事故や事件を起こすと必ず逮捕されるイメージがあるかもしれませんが、逮捕されなくても捜査がすすめられることもあります。
逮捕されるケースと逮捕されないケースの一番の違いを一言でいうと…
留置場などに入れられて捜査をうけるかどうか
このような点にあるでしょう。
身柄事件 | 警察署の留置場などに入れられて事件の捜査をうける |
---|---|
在宅事件 | 自宅にいながら事件の捜査をうける |
交通事故の逮捕基準。どんな交通事故が逮捕されない?
交通事故で逮捕される基準には、決まりなどあるのでしょうか。
それにしても、交通事故で逮捕されるされないの基準がよく分からない。今回は、横断歩道ではない所を横切った歩行者に重傷を負わせて逮捕。ある時は死亡事故でも逮捕されないこともあるし…。 #交通事故 https://t.co/mE0CYjiwh0
— TF (@tf0424) July 17, 2017
https://twitter.com/rarara1100/status/795816649261608960
ご自身や家族が交通事故を起こしてしまったら、逮捕されるのかどうか気になると思います。
逮捕基準があるなら、知っておきたいところです。
逮捕に、明確な基準はない |
「無免許運転をしたら逮捕される」
「人をひいて骨折させたら逮捕される」
などのように、逮捕の明確な基準が決められているわけではありません。
交通事故における明確な逮捕基準はないとはいえ、
- 交通事故の態様
- 交通事故で生じた結果の大きさ
このような点から、逮捕されるかどうかが決まると考えられています。
「交通事故の態様」や「交通事故で生じた結果の大きさ」について具体的にみていきたいと思います。
交通事故の態様
ひき逃げなど、「悪質な交通事故」であるか
交通事故と一口に言っても、
- 物損事故
- 人身事故
におおきく分けることができます。
人の命にかかわる人身事故では、人的な被害のない物損事故に比べて逮捕される可能性が高くなります。
人身事故のなかでも、救護義務を無視した「ひき逃げ」はより悪質な行為であるとしてきびしく取り締まられる傾向にあります。
そのため悪質な交通事故は、逮捕される可能性が高いといえるかもしれません。
交通事故で生じた結果の大きさ
重大な人身事故など、「実刑の可能性が高くなる事故」であるか
罰を自らすすんで受けたいという人は少ないでしょう。
「刑罰から逃れるために行方をくらましてしまうのではないか?」
「有罪を証明する証拠をすててしまうのではないか?」
このように考えられるため、逮捕される可能性が高くなるとされています。
出典:https://atomfirm.com/wp-content/uploads/atom_h61.png
逮捕はこのような要件がそろうことで認められることになります。
交通事故をおこしたことが明らかであっても、
- 逃亡のおそれがない
- 証拠隠滅のおそれがない
このような場合は、逮捕されずに在宅事件で捜査される可能性が高くなります。
在宅事件として交通事故が捜査される場合は、取り調べのために検察庁から呼び出しを受けることになります。
検察庁からの呼び出しについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
交通事故で「逮捕されない」=「処罰なし」ではない!
交通事故をおこしても、「逮捕されないケース(在宅事件)」が存在します。
在宅事件は、逮捕されないだけで事件の捜査はおこなわれています。
ただ、世間一般的には、
「逮捕されない」=「処罰なし」
といったイメージがあるようです。
https://twitter.com/Feniaxrx/status/1027892727097114629
しかし、逮捕されないケースでも事件捜査を経て処罰される可能性はあります。
逮捕は、あくまで事件・事故を捜査するうえでとられる手段の一種にすぎません。
処罰するかどうかは、刑事裁判を通して決められることになります。
逮捕されてもされなくても処罰されるかどうかは、その時点では分かりません。
検察官による起訴、裁判を通しての有罪判決の言渡しで処罰は決められることになります。
在宅事件で捜査がすすめられた交通事故では、起訴される前までに
- 被害者への謝罪
- 被害者に対する賠償
これらをきちんと尽くすことで、略式起訴による罰金刑で済むケースがあります。
略式起訴であれば、公開の裁判は開かれずに書類のみの審査がおこなわれます。
起訴され罰金刑が言い渡されているので「前科」はつくことになります。
まとめ
「逮捕」 ≠ 「処罰」
交通事故の逮捕その後の流れ
交通事故で逮捕されたら、その後の流れがどうなっているのか気になると思います。
逮捕されたらどうなるの??
— ケイゴ (@GyBLW2blhz4EDwt) 2018年9月13日
気になって、そもそも逮捕されたらどうなるの?とかをいろいろ調べてしまった
— いっちゃん◎はななっち (@tuunan) November 18, 2017
逮捕されたという内容は報道されますが、そのあとどうなるのかまでは詳しく解説されることはあまりないと思います。
ここからは、逮捕その後の流れ・期間をくわしくみていきたいと思います。
交通事故で逮捕…その後の流れ・期間を弁護士が解説
交通事故は、「刑事事件」としてあつかわれることになります。
刑事事件で逮捕されたその後の流れはこのとおりです。
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ポイントとなるのは、逮捕から起訴されるまで「最大で23日間」という点です。
逮捕されるケースでは法律で期間が決められており、その期間の中で手続きが進められていくことになります。
逮捕後の流れで重要になる期間について、詳しくみていきたいと思います。
逮捕から「48時間以内」に検察へ送致される?
逮捕は多くの場合、警察によっておこなわれることになります。
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警察に逮捕されると、「48時間以内」に検察に送致する段取りが進められることになります。
逮捕されると、警察署の留置場に入れられます。
警察官から取り調べを受け、証拠や資料とともに検察官に送られる段取りが組まれます。
送致後「24時間以内」に勾留されるか決まる?
送致されると、検察官から取り調べを受けることになります。
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検察官によって「24時間以内」に
- 勾留請求される
- 起訴される
- 釈放される
これらのいずれかが選択されることになります。
逮捕から勾留請求までは、合計で「72時間以内」でなければならないと法律で定められています。
裁判官によって勾留が決定されると、引きつづき留置場での生活がつづくことになります。
「10日間」の勾留と「10日間以内」の勾留延長?
勾留が決定すると、さらにくわしく交通事故の捜査がおこなわれることになります。
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勾留期間は「10日間」ですが、やむを得ない場合はさらに「10日間以内」勾留が延長されることがあります。
勾留延長となれば、逮捕から合計して「最大23日間」にも身体拘束がつづくことになります。
起訴/不起訴で裁判になるか決まる?
逮捕・勾留の期間に取り調べなどの捜査をおこなった検察官によって、起訴/不起訴が決められます。
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起訴されると、刑事裁判にかけられることになります。
日本の司法制度では、起訴されると有罪判決は約99.9%の確率で言い渡されるとされています。
このような状況からみると、不起訴の獲得をまずは目指す弁護プランをたてる必要があるでしょう。
不起訴処分となれば、刑事裁判が開かれることはありません。
前科がつくこともありません。
裁判で有罪/無罪が決まる?
刑事裁判が開かれると、裁判官によって有罪/無罪の判決が言い渡されることになります。
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裁判と聞いて思い浮かぶような法廷での裁判が開かれる場合は、起訴されてから「約1ヶ月後」におこなわれることになります。
裁判が開かれると、多くの場合は有罪判決が言い渡されることになります。
交通事故では、
- 不注意の程度がひどくなかった
- 被害者の方に対して謝罪している
- 被害者の方に対して賠償をしている
このような場合は、執行猶予になる可能性があります。
交通事故の内容によっては、執行猶予がつかずに実刑判決が言い渡されるケースもあります。
交通事故では、
- 飲酒運転によって被害者を死亡させた
- 猛スピードで被害者を死傷させた
- 交通事故の前科がある
- 交通違反を普段からよくしている
このような場合は、執行猶予がつかない可能性が高くなります。
交通事故で逮捕されたら、すぐに有罪が言い渡されるわけではありません。
警察・検察による捜査を経て起訴され、刑事裁判を通して有罪/無罪が審理される流れとなります。
交通事故は刑事事件!罪の種類と刑罰…罰金?懲役?
交通事故といっても、事故の内容はさまざまです。
交通事故はどのような罪で、どのような刑罰をうける可能性があるのでしょうか。
交通事故って禁錮刑ですか?
なぜ懲役ではないの?・・・猶予ですが・・— ゑひもせすん (@XaJc6Zr5Vvldyzm) 2018年8月29日
交通事故で人死んでるのに罰金で済むことあんの?#正義のセ
— サカエ (@s_k_e_73) May 7, 2018
交通事故が適応される法律について確認していきたいと思います。
交通事故が適応される法律
- 道路交通法
- 自動車運転処罰法
道路交通法は、道路における交通の安全などをはかることを目的とした法律です。
自動車運転処罰法は、悪質で危険な自動車の運転によって人を死傷させる行為をさだめた法律です。
自動車運転処罰法は通称です。
正しくは「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」といいます。
それぞれに規定される刑罰について簡単にまとめてみました。
まずは、道路交通法違反の主な刑罰についてです。
刑罰 | |
---|---|
酒酔い運転 | 5年以下の懲役 または 100万円以下の罰金 |
酒気帯び運転 | 3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金 |
無免許運転 |
ちなみに、一定の範囲の道路交通法違反行為であれば「反則金」を納付するケースがあります。
反則金を納付すれば、起訴がまぬかれるという制度です。
反則金は刑事罰ではないので、罰金とは違います。
ただ、この反則金を納付しないことで逮捕される可能性があります。
東京都内で交通違反をしたのに反則金を納めず、出頭要請にも応じなかったとして、(略)道路交通法違反の疑いで20~70代の男女525人を逮捕した。(略)
出典:産経新聞(2018.7.3 12:02)
反則金を納付しなかったなどして逮捕されたというニュースでした。
交通違反をしたら、反則金をきちんと納付しなければ逮捕される可能性があることが分かりました。
つづいては、自動車運転処罰法違反の主な刑罰についてです。
刑罰 | ||
---|---|---|
危険運転致傷罪 | 第2条 | 15年以下の懲役 |
第3条 | 12年以下の懲役 | |
危険運転致死罪 | 第2条 | 1年以上の有期懲役 |
第3条 | 15年以下の懲役 | |
過失運転致死傷アルコール等罪 | 12年以下の懲役 | |
過失運転致傷罪 | 7年以下の懲役・禁錮 または 100万円以下の罰金 |
|
過失運転致死罪 |
交通事故で逮捕された後の対応は?早期の釈放希望なら
交通事故で逮捕されたとしたら、一日でも早い解決が求められると思います。
家族が逮捕されたとお困りの方は、一刻もはやく「弁護士」にご相談ください。
では、弁護士はどのような活動をおこなってくれるのでしょうか。
弁護士がおこなう交通事故の逮捕事件での弁護プランについて解説していきたいと思います。
逮捕・勾留からの「釈放」を求める
交通事故で逮捕・勾留されてしまったら、弁護士は「釈放」にむけて活動します。
弁護士がついていれば、検察官や裁判官に対して、
- 逃亡・証拠隠滅のおそれがない
- 交通事故そのものの重大性が乏しい
- 交通事故による被害者がいれば、示談が成立している
このように勾留する必要がないことを主張して、釈放を目指します。
交通事故で逮捕されても「不起訴」を求める
交通事故で逮捕されたら、弁護士は「不起訴」を求めて活動します。
不起訴とは、いったいどういうことなのでしょうか。
不起訴
裁判による事件の審理が不要だと、検察官によって判断されること
不起訴と一言で言っても、いくつか種類があります。
主な不起訴の理由とされるのは3つあります。
主な不起訴の理由
- 嫌疑なし
- 嫌疑不十分
- 起訴猶予
それぞれの不起訴の意味は、つぎの表のとおりです。
3つの不起訴
嫌疑なし | 犯人でないことが明白である |
---|---|
嫌疑不十分 | 犯人であることを示す客観的な資料・証拠が足りない |
起訴猶予 | 犯人であることが明白でも、さまざまな情況から不起訴になる |
嫌疑なしや嫌疑不十分を理由として不起訴となるのは妥当な気がします。
起訴猶予は、罪を犯しているのが明白なのに裁判にかけられることはありません。
いったい、なぜなのでしょうか。
起訴猶予による不起訴とするかどうかは、
- 年齢・境遇
- 犯した交通事故の大きさ
- 十分に反省している
- 被害者に謝罪している
- 被害者との示談が成立し、賠償を尽くしている
このような点を総合的に考慮して、検察官によって不起訴処分が決められます。
犯してしまった罪をきちんと反省しているのであれば、不用意に犯罪者のレッテルを貼るべきではないとされるのが起訴猶予です。
不起訴になることは、重要でさまざまな意味を持つことになります。
✔刑事裁判が開かれない ✔有罪判決を受けることがない ✔刑事罰を科されることがない |
このようなことからも、不起訴を目指すべき意味がお分かりいただけると思います。
【コラム】交通事故の直後、加害者はどう動く?
自動車の運転は、毎日の生活には欠かせないという方が多いと思います。
いつ何時、交通事故の加害者となってしまうか分かりません。
もしも、交通事故を起こしてしまったらどう対応して動いていけばいいのでしょうか。
交通事故をおこさないことが一番ではありますが、もしもの時のために備えておくことが大切です。
出典:https://atomfirm.com/wp-content/uploads/jiko_kagaisya.png
交通事故の直後の対応は、こちらを参考にしてみてください。
交通事故をおこしたら、かならず警察に連絡するようにしてください。
交通事故の当事者双方に怪我などがなかったとしてもです。
交通事故届出義務違反として、刑罰が科される可能性があります。
交通事故をおこしてしまったら、冷静に対応できるように心得ておきましょう。
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ここまでは、交通事故の逮捕について詳しく見てきました。
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こちらの記事をごらんの方は、交通事故が刑事事件・刑事裁判に発展したとお悩みではないでしょうか。
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最後に一言アドバイス
最後に弁護士から一言アドバイスをいただきたいと思います。
交通事故の逮捕でお悩みの方は、刑事事件の弁護経験をもつ「弁護士」に相談していただきたいと思います。
逮捕されると起訴されるまで、最大で23日間も留置場での生活がつづきます。
逮捕後すぐに弁護士を選任することで、取り調べなど捜査を乗り切るアドバイスがもらえます。
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交通事故に関する悩みは一人で抱え込まずに、法律の専門家である弁護士にご相談ください。
まとめ
「交通事故の逮捕」について徹底的に調査してきました。
いかがでしたでしょうか。
「交通事故で逮捕されて加害者となってしまった…」
とお悩みの方は、
→弁護士と対面で相談したいという方は、予約をお取りください。
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交通事故や逮捕についてもっと知りたいという方は、関連記事もあわせてご覧ください。
交通事故の逮捕についてのQ&A
交通事故で逮捕される?されない?基準はある?
逮捕されるケースと逮捕されないケースの一番の違いを一言でいうと留置場などに入れられて捜査をうけるかどうかです。「交通事故の態様:ひき逃げなど悪質な交通事故であるか」や「交通事故で生じた結果の大きさ:実刑の可能性が高くなる事故であるか」などで逮捕されるかどうかが決まると考えられています。そして、逃亡の恐れがない、証拠隠滅の恐れがない、といった場合は逮捕されずに在宅事件で捜査される可能性が高まります。 交通事故をおこしたのに逮捕されない?
交通事故を起こして逮捕されたらどうなる?
逮捕後は、法律によって決められた期間の中で手続きが進められ、最大23日間の留置場での生活が続くことになります。逮捕されたら、すぐに有罪が言い渡されるわけではなく、警察と検察による捜査を経て起訴され、刑事裁判を通して有罪または無罪が審理される流れとなります。 交通事故を起こして逮捕された後の流れ
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この記事の監修弁護士
岡野武志弁護士
アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階
第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。