後遺障害診断書の書き方｜書式（自賠責保険）や自覚症状の記入例なども紹介！

そもそも、交通事故にあわれた方の中には、当然、以下のツイートをされた方と同じお気持ちの方もいらっしゃると思います。

後遺障害診断書って何？

— isseiujiie (@IsseiUjiiee) January 12, 2011

病院に通院していたときにも診断書は作成されているはずですが、後遺障害の診断書とは、それとは別物なのでしょうか？

まずは、後遺障害の診断書の基礎知識から確認していきたいと思います！

後遺障害の診断書とは何か

交通事故で後遺障害が認定されるには診断書が必要

後遺症が残れば、賠償の必要

交通事故の被害者の方は、当然、事故による怪我の治療に励むことになります。

しかし、残念ながら、治療を行っても完治せず、怪我による痛みや症状が後遺症として残ってしまう場合があります。

そのような後遺症が残ってしまうと、今後、生活上の不便を強いられるなどの精神的苦痛を負ったり、仕事に支障が出ることになります。

生活上の不便を強いられるなどの精神的苦痛を負ったり、仕事に支障が出るのであれば、当然、そのことに対する賠償がなされるべきです。

自賠責の賠償の対象は後遺症の一部

もっとも、その苦痛や仕事への支障の程度は様々であり、それを事故ごとに検討するとなると、

• 迅速な解決が図れない
• 事案ごとにばらつきが大きくなり公平性を欠く

ことになります。

そこで、自賠責保険は、後遺症のうち、

• 自賠法施行令の等級に該当すると認定を受けた後遺障害のみを賠償の対象とする
• 等級ごとに慰謝料の金額や労働能力喪失率を定める

ことにしました。

そして、任意保険との交渉や裁判の場においても、原則として、自賠責保険での判断を基礎に賠償額が定められることになります。

具体的な自賠責保険における等級ごとの慰謝料の金額と労働能力喪失率は以下の表のようになっています。

後遺障害の判断に後遺障害診断書が必要

そして、自賠責保険がこのような後遺障害の等級認定を判断するためには、当然判断材料が必要となります。

被害者が、事故による怪我の治療を行っていた間、診断書が作成されており、その診断書も判断材料の一つにはなります。

しかし、治療中の診断書は、通常、

• 治療の内容
• 治療の経過

などに着目して作成されており、後遺障害の判断の対象となる

治療の甲斐なく被害者に残ってしまった痛みや症状

に着目して作成されたものではありません。

そこで、後遺障害の判断のため、経過の診断書とは別に、被害者に残存する痛みや症状に着目して作成された後遺障害診断書が必要となります。

※実務的には月ごとに作成することが多い

後遺障害診断書により認定の可否や等級が決まる

そして、後遺障害の認定は原則として書面審査となっています。

そのため、基本的には後遺障害診断書がどう記載されているかによって後遺障害の認定の可否や等級が決まるといえます。

具体的には、仮に同じ症状でも、自覚症状が詳細に記載されているかどうかによって、認定結果が変わってくる可能性があります。

また、仮にある検査を行ったとしても、その検査結果が記載されていなければ、検査は行われていないものとして判断されてしまいます。

逆に、「症状の改善の余地あり」などの不要な記載がされることにより、認定されるべき症状の事案で認定がされない可能性もあります。

自賠責の後遺障害診断書には書式がある

そして、自賠責の後遺障害診断書には所定の書式があり、その書式を用いるのが一般的となります。

自賠責保険の後遺障害診断書のダウンロード

では、その自賠責の後遺障害診断書の書式はどこで入手するのでしょうか？

実は、入手方法はいくつか考えられ、

• 自賠責保険会社に請求する
• 相手方任意保険会社に請求する
• 病院に請求する

などが考えられます。

ただし、後遺障害診断書の書式を保有していない病院もあるので注意しましょう。

もっとも、わざわざどこかに連絡して請求するのは面倒くさいという方もいらっしゃるかと思います。

そこで、以下のページから自賠責保険の後遺障害診断書の書式をダウンロードできるようにしておきましたので、ご利用してみて下さい。

https://後遺障害の慰謝料.com/wp-content/uploads/2015/12/1-1.pdf

後遺障害の慰謝料.com

後遺障害診断書の書式は全労済だと若干異なる

なお、加害者側の加入する自賠責が全労済などの自賠責共済の場合、後遺障害診断書の書式が若干異なります。

もっとも、先ほどのダウンロードできる自賠責保険の書式でも特に問題なく申請が認められることも多いです。

ただし、書式が異なることを指摘される可能性がないとはいえないので、極力、自賠責共済の書式で申請した方がいいでしょう。

後遺障害診断書の作成時期・提出先

後遺障害診断書が後遺障害の申請に必要だということはわかりました。

では、後遺障害診断書のいつ作成すればいいのでしょうか？

結論からいうと、作成時期は症状固定となった後になります。

症状固定とは

傷病に対して行われる医学上一般に認められた治療方法を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態

をいいます。

簡単に言うと治療を続けてもこれ以上良くならない状態のことです。

後遺障害とは将来においても回復が困難と見込まれる症状のことであり、上記の症状固定の時期の症状が、判断の対象となるからです。

後遺障害診断書の提出先はまず病院

そして、後遺障害診断書も診断書の一つなので、診察治療を行うことができる医師しか書くことができません。

特にむちうちの方は、整骨院に通院している方もいらっしゃいますが、整骨院では後遺障害診断書は記載してもらえないので注意しましょう。

そのため、後遺障害診断書はまず病院に提出して作成を依頼することになります。

通常は、診察の際又は窓口にて、「後遺障害診断書の作成を依頼したい」旨を伝え、書式を提出すれば作成して頂けます。

後遺障害診断書の提出先│被害者請求

病院に提出して記載してもらった後遺障害診断書を次にどこへ提出するかは、後遺障害認定の申請手続方法により異なります。

申請手続方法には、二種類あり、その一つである被害者請求とは、簡単にいうと

被害者自身が直接相手方の自賠責保険に後遺障害の等級認定を請求する

方法のことです。

この被害者請求の場合、被害者が後遺障害診断書を含めた必要書類を揃え、相手方の自賠責保険会社に提出することになります。

後遺障害診断書の提出先｜事前認定

これに対し、もう一つの申請手続方法である事前認定とは、簡単にいうと

相手方任意保険会社が窓口となって、被害者の後遺障害の等級認定を事前に確認する

方法のことです。

この事前認定の場合、被害者は後遺障害診断書を相手方任意保険会社に提出することになります。

後遺障害診断書を受領した相手方任意保険会社は、その他の必要書類を揃え、被害者の後遺障害の等級の認定を損害保険料率算出機構に依頼します。

上記の二つの方法の後遺障害診断書の提出先及びメリット・デメリットを検証したものが以下の表になります。

後遺障害診断書の書き方・ポイント・注意点

後遺障害診断書の書き方

では、実際の後遺障害診断書の書き方に決まりはあるのでしょうか？

先ほどダウンロードできる方法をご紹介した後遺障害診断書の書式に沿って各項目ごとに検討していきたいと思います。

①被害者の個人情報

まずは、書式の左上の部分に被害者の個人情報を記載することとなります。

具体的には以下のとおりになります。

• 氏名
• 性別
• 生年月日
• 住所
• 職業

なお、職業欄は記載されないことも多いですが、そのことにより訂正を求められることはないようです。

②受傷日時

交通事故証明書記載の事故発生日を記載します。

事故の翌日以降にはじめて通院し、事故日を伝えていない場合、初診日を誤って記載されてしまう場合があるのが注意点です。

③症状固定日

先ほどご説明した、治療の効果が見込めず、あとは時間の経過による自然治癒を待つのみとなった状態に達した日を記載します。

先ほど岡野弁護士からご解説頂いたとおり、症状固定日は賠償や後遺障害の認定において重要な意味を持ちます。

にもかかわらず、被害者の方と主治医の方の症状固定日の認識が違う場合があるため、提出前によく確認する必要があるのが注意点です。

④当院入院期間

後遺障害診断書を記載してもらう病院での入院期間を記載します。

転院前に他の病院で入院していた場合、その入院期間は記載されませんが、 申請時に同時に提出する経過の診断書により確認できるので問題ありません。

⑤当院通院期間

後遺障害診断書を記載してもらう病院での通院期間を記載します。

転院前に他の病院で通院していた場合、その通院期間は記載されませんが、 申請時に同時に提出する経過の診断書により確認できるので問題ありません。

症状固定日後も通院することがありますが、通常通院の終期と症状固定日を一致させるのが注意点です。

また、実治療日数が記載されていない場合があるため、提出前によく確認する必要があるのも注意点です。

⑥傷病名

治療期間中の傷病名を記載します。

症状固定時に残存している傷病名だけが記載される場合もあります。

後者の場合には、後遺障害との関係で記載しておくべき傷病名に漏れがないか、提出前によく確認する必要があるのが注意点です。

⑦既存障害

後遺障害診断書に記載される障害を残す原因となった交通事故以前から被害者が有していた障害を記載します。

既存障害がある場合、交通事故と後遺障害との因果関係が争われることがあります。

そのため、既存障害があっても、今回問題となっている後遺障害とは無関係の場合は

• 無関係である旨を記載してもらう
• 既存障害の意味を説明した上で、記載してもらわないようにする

などの配慮が必要となるのが注意点です。

⑧自覚症状

症状固定時に被害者自身が感じており、医師に申告した症状を記載します。

特に重要なポイントになるので、後ほど詳しく説明いたします。

⑨各部位の後遺障害の内容

後遺障害の客観的証拠となる他覚症状と検査結果を記載します。

後遺障害診断書の中で最重要ともいえるポイントになります。

診断自体は、医師の判断であり、被害者が口出しをすることはできませんが

• 必要な検査
• 可動域制限の正確な測定方法

などを医師が把握していない場合もあるので、必要な検査や可動域制限の正確な測定方法を予め説明しておく必要があるのが注意点です。

⑩障害内容の増悪・緩解の見通し

後遺障害の症状の今後の見通しを記載します。

後遺障害とは将来においても回復が困難と見込まれる症状のことをいうため

緩解・軽減の見通しあり

などと記載されていしまうと、その記載を根拠に後遺障害認定が否定されてしまう可能性があるのが注意点です。

そのため、

• 「症状固定」
• 「今後の緩解の見通しなし（不明）」

などと記載してもらうのがポイントです。

ポイント①自覚症状の書き方

他覚症状との整合性判断

先ほどお伝えしたとおり、後遺障害診断書の記載事項は医師の専権であり、基本的に被害者が口出しをすることはできません。

しかし、自覚症状は症状固定時に被害者自身が感じている症状のため、ほぼ唯一被害者が書き方をコントロールできるポイントになります。

そして、後遺障害の判断には、

自覚症状と画像所見や神経学的初見などの他覚症状との整合性

が重視されるため、自覚症状は可能な限り正確かつ詳細に記載する必要があります。

書き方が認定に影響を与える！？

また、後遺障害診断書の自覚症状の書き方次第で、後遺障害が認定されない可能性もあります。

具体的には、後遺障害の14級9号は「受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」と規定されています。

そのため、例えば、常に痛みがあるが、寒いときや、天候不順のときに痛みが強くなる場合、自覚症状を

「寒くなると痛くなる」や「天候不順のときに痛くなる」

などと記載してしまいがちですが、そのように記載するとほとんど常時痛みがあると判断されずに、後遺障害が認定されない可能性があります。

その場合には、

「寒くなると痛みが増強する」や「天候不順のときに痛みが増強する」

などと、より正確に申告し、後遺障害診断書に記載してもらうのがポイントです。

ポイント②書き直しすべき点がないか

後遺障害の申請は書面審査であり、異議申立という手段はあるものの、一度提出してしまえば、基本的に訂正はできません。

また、後遺障害診断書を書けるのは医師だけですが、医師は必ずしも、十分な後遺障害診断書を書いてくれるとは限りません。

それは

• 医師は後遺障害診断書の記載方法を特別学ぶわけではない
• 医師は怪我を治療し治すのが仕事であり、治療の結果残ってしまった症状には興味が薄いことも多い

からです。

そのため、医師から後遺障害診断書を受け取った場合、提出前に

• 記載漏れがないか
• 上記の書き方やポイントを押さえた記載がされているか

など書き直しすべき点がないかを確認し、書き直しすべき点があれば、医師に依頼することになります。

注意点①むちうちの場合

骨折や腱板損傷など、器質的損傷が明らかな場合、多少後遺障害診断書の記載内容が不十分であっても、後遺障害が認定されることもあります。

しかし、画像などで器質的損傷が明らかでないことも多いむちうちの場合、後遺障害が認定されるかは診断書の記載内容が大きく影響します。

具体的には

• 神経学的検査の実施を依頼し、その検査結果を記載してもらう
• しびれなどの自覚症状が出ている部位などを正確かつ詳細に記載する

ことにより、後遺障害が認定される可能性を高めることができます。

注意点②顔の傷の場合

後遺障害のうち、顔の傷が争いになる場合、後遺障害診断書には顔の傷を図示する欄があります。

もっとも、顔の傷が後遺障害として認定されるかどうかは、傷の長さや大きさによることになります。

しかし、特に何も伝えずに後遺障害診断書の作成を依頼すると、傷の位置や形だけが記載され長さや大きさが記載されないことがあります。

そのため、顔の傷の場合には、長さや大きさを正確に記載するよう依頼するのが注意点となります。

後遺障害診断書分析サービスや弁護士の利用

ここまで、後遺障害診断書の書き方やポイント・注意点をご紹介してきました。

しかし、ご自身だけで、上記の点が必要かつ十分に記載されているかを確認したり、医師に書き直しを依頼するのは困難な面もあるかと思います。

そこで、ご自身以外で後遺障害診断書を確認してもらう方法をご紹介したいと思います！

後遺障害診断書分析サービス

調査してみたところ、京都の行政書士事務所が後遺障害診断書分析サービスを行っているようです。

後遺障害診断書分析サービス

医療機関は、患者の後遺障害には興味や理解があるとは言えない。 後遺障害診断書に対する理解が必ずしも行き届いていない。 可動域の計測が、正確に行われていない場合がある。 自覚症状と診断書の整合性を検証します。 画像と診断書の整合性を、後遺障害という視点から検討します。 どのように対応していけば良いか、具体的にアドバイス致します。 後遺障害診断書分析サービスの概要 このサービスでは、既に後遺障害診断書を手になされている皆様を対象に、診断書が被害者様の治療の経過や自覚症状を正しく反映したものになっているか...

www.miyako-office.net

こちらのサービスは、8,000円で、後遺障害診断書を分析し、分析結果を

「主治医に再確認なさった方がよいと思料される事項」

として書面を交付してくれるようです。

費用が低額であるというメリットがある反面、医師との書き直しの交渉やその後の賠償交渉はしてくれない等のデメリットもあります。

弁護士に依頼

また、交通事故に強い弁護士に依頼するという方法も考えられます。

弁護士に依頼すれば、弁護士から主治医に対し、

• 必要な検査を依頼
• 後遺障害診断書の作成要領を提出
• 不足・要修正部分の書き直し依頼交渉

をしてもらうことにより、十分な内容の後遺障害診断書を入手できる可能性が高まり、適切な後遺障害等級が認定される可能性が高まります。

さらに、後遺障害等級認定後の賠償交渉もしてもらうことができ、賠償額の大幅な増額が見込めます。

反面、事務所にもよりますが、費用が比較的高額になるのがデメリットといえます。

最後に、各方法のメリット・デメリットを表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

※上記で紹介したサービスを前提

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最後に一言アドバイス

岡野弁護士、読者の方に、最後にアドバイスをお願いします。

まとめ