踵骨骨折｜装具でリハビリ？歩けるまでの期間は？後遺障害認定や慰謝料の相場は？

裁判、増額請求、再計算…。

正解は、この記事の後半で弁護士の先生に詳しく解説してもらいましょう！

それでは、踵骨骨折の後遺症でお悩みの方へ。

踵骨骨折による負担や、相手側の保険会社との交渉によるストレスから解消される方法についてまとめてみました。

ぜひご一読ください。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

まず、踵骨骨折（しょうこつこっせつ）という言葉は、「初めて聞いた」という方も多いのではないでしょうか。

踵骨骨折：

踵の骨の骨折

出典：https://medley.life/diseases/54eae5ea6ef4588a3585cdd7/

かかとの骨の骨折のことなのですね！

しかし、具体的な症状や治療法にまで詳しいという方は少ないかもしれません。

まずは、踵骨骨折についての基礎知識から詳しく見ていきましょう。

踵骨骨折の後遺症｜治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

踵骨骨折の症状とは…

踵骨骨折とは、かかとの骨＝踵骨が折れた状態のことです。

出典：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/c/c3/Calcaneus03_lateral_view.png

原因としては、交通事故や高いところから飛び降りたり、落ちたりした場合に、かかとに強い力が加わることです。

では、踵骨骨折を負った場合、どのような症状が現れるのでしょうか。

かかとの骨の骨折ということなので、地面に足を着くたびに痛みが走りそうです…。

今年も、もう終わりますが１０月９日に踵骨骨折してから初めて靴を履いて歩いてみました。ビッコ引いているが歩けた(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾
少し感動(ToT)まだ痛いけど、歩けるこの気持ちを忘れずに来年から頑張ろうっと(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
しかし痛い… pic.twitter.com/45cxK2nKIN

— ジョージ二世 (@kane88971103) December 31, 2016

調べてみたところ、以下の通りということです。

●かかとの痛み

〇けがをした直後から、痛みでかかとに体重がかけられないことが特徴の一つ

●かかとの腫れ

●骨折の程度が強いとかかとの丸みがなくなり扁平足のようになる

出典：https://medley.life/diseases/54eae5ea6ef4588a3585cdd7/

アキレス腱付着部の障害や肉離れ、打撲などでも似たような症状が現れるようなので、ご本人だけで踵骨骨折だと判断するのは難しいはずです。

上記のような症状が見られた場合には、病院の整形外科や救急外来を受診した方が良いでしょう。

踵骨骨折の診断は主に、診察とレントゲンで行われ、場合によってはCTを使用することもあるそうです。

また、CTでもわからないような骨折や、靭帯にも損傷がないかを調べるために、MRI検査が行われることもあるそうです。

踵骨骨折で手術が必要となった場合には、手術可能な病院に転院することになります。

ただし、交通事故による怪我で転院する際には注意点もありますので、良ければこちらの記事もご覧になってみてください。

踵骨骨折の治療法は？手術が必要！？

では、踵骨骨折に対する治療法はどのようになっているのでしょうか？？

先ほど手術の話も出ていましたが、必ず必要なのでしょうか…。

調べてみたところ、以下の通りということです。

●主な治療

〇保存療法：骨を元の位置に戻した後に、ギプス固定を行う

〇手術

・内固定法：プレートを使って骨折部位を固定する

・小侵襲内固定術：スクリューなどを使って骨折部位を固定する

〇リハビリテーション

・踵を地面につけない時間が長いと、筋力が落ちたり関節が固まったりする

・そのため、足の筋力の改善、足首の関節の働きを改善する

●長期的な経過

〇骨が元の位置でくっつけば、元の生活やスポーツを行えるようになる

〇重症の場合は、足の変形が起こることがある

出典：https://medley.life/diseases/54eae5ea6ef4588a3585cdd7/

保存療法がとられることもあるようですが、ごく軽症の場合を除き、基本的に手術が行われるそうです。

手術では、スクリューや踵骨専用プレートなどを用いて固定することになります。

出典：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/9/97/Ferse_rs.jpg

ただし、ご高齢の方や心臓、肺、その他の臓器に持病がある方などで、手術のリスクが高い場合では、保険療法が選択されることになります。

また、入院中に筋力が低下してしまったり、以前のように歩くことが難しくなってしまった場合には、長期間のリハビリが必要となるそうです。

踵骨骨折の回復に向けたリハビリ

踵骨骨折の場合、保存療法、手術どちらの場合であっても、リハビリが必要となります。

立ってみればわかると思いますが、かかとは身体から大きな荷重がかかる部分です。

よって、どちらの場合も荷重時期（荷重訓練を開始する時期）が非常に重要となるそうなのです。

ご自身の判断でリハビリを開始してしまうと、症状が悪化してしまうリスクも考えられます。

必ず専門家の指導の下、リハビリを開始するようにしてください！

一般的なリハビリ方法をご紹介

荷重訓練

まずは、平行棒や松葉杖を利用し、体重計などを確認しながら荷重訓練が行われます。

保存療法の場合、骨折後3～4週間はギプスで固定されます。

この時期は、荷重だけでなく、関節を動かすことも制限されるそうです。

よって、4週間目以降から、部分的に荷重訓練を開始します。

「1/3→1/2→2/3」のように、段階的に荷重量を増やしていき、12週間程度で全荷重をかけることを目標とするそうです。

手術を行った場合も同様に、8～12週間程度で全荷重をかけることを目標とするそうです。

手術療法の方が固定度合いが強いため、保存療法よりも早期に全荷重をかけられるんですね。

関節可動域訓練

その後は、固定中に固まってしまった関節の回復を行います。

関節の可動域訓練は、保存療法では4週間後、手術を行った場合では数日後から開始となることが多いようです。

筋力訓練

また、踵骨骨折の場合、安静期間が長いことから、足だけでなく、下肢や体幹などの筋力低下も起こってしまうそうです。

よって、可能な限り早期から全身的な筋力訓練が必要となります。

足関節に関しては、チューブエクササイズやスクワットなど、全荷重期には、片足でのスクワットなど積極的に下腿三頭筋の筋力訓練が実施されるそうです。

【注目】踵骨骨折に対する後遺症等級の認定基準について解説

というように、適切な治療やリハビリを行えば完治する可能性も高いですが、残念ながら後遺症が残ってしまうケースもあるようなのです…。

では、踵骨骨折の後遺症としては、どのようなものが考えられるのでしょうか。

ここで、後遺症の等級は1級～14級まで定められており、等級ごとに認定基準が定められているということです。

残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当するとも聞きました。

踵骨骨折の場合の等級認定の基準はどのようになっているのでしょうか？

「痛み」に関しては、客観的に証明できることがポイントとなってくるのですね。

踵骨骨折の後遺症等級の認定基準については、以下の表にまとめてみましたので、ご覧になってみてください。

傷害の状態	後遺症等級
画像等により骨折部の痛みの原因が証明できる場合	12級13号
上記以外の骨折部の痛み	14級9号
足関節の10％以下の可動域制限	12級7号
足関節の1/2以下の可動域制限	10級11号
足関節の3/4以下の可動域制限	12級7号

知らないと損する①踵骨骨折の治療に対する慰謝料や治療費は？

踵骨骨折の症状や治療法について理解を深めていただけましたでしょうか。

しかし、手術やリハビリをすることになった場合、その間の生活費や治療費、仕事を休まなければならないことに対して、不安ばかりですよね。

最初に、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか？

とお聞きしました。

ここからは、その答えを、岡野弁護士に話を聞きながら、詳しく見ていきましょう。

治療費の支払いは誰がするの？

まずは、入通院中の治療費についてです。

交通事故によるケガの治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

交通事故でも健康保険で通院できる！？

また、交通事故の治療に健康保険などの保険を使用するかどうかを決める必要があります。

ところで、交通事故では健康保険を使用できないと誤解されていらっしゃる方も多いようですね。

https://twitter.com/Kagiroi21/status/948741605384642560

しかし、厚生労働省は、以下のように交通事故でも健康保険を使えるという通達（通知）を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法（健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律）において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

出典：http://www.mhlw.go.jp/iken/dl/vol11_01.pdf

ただし、健康保険を使用する場合には、病院に対して健康保険証を呈示し、健康保険を使用する意思を伝える必要があるとのことです。

健康保険証の呈示だけではなく、使用の意思をはっきりと伝えるのがポイントということです。

ここで、健康保険を使わない自由診療と、健康保険診療との違いをまとめてみましたので、良ければ参考にしてみてください。

	自由診療	健康保険診療
費用	高額	低額
治療方法	制限なし	制限有り

病院での対応にお困りの方は、弁護士に相談だけでもしてみた方が良いかもしれませんね！

支払いが困難な場合には…

しかし、交通事故による怪我の治療が長引いた場合、支払いが困難になってしまうことも考えられます。

そういった場合には、どうすれば良いのでしょうか？

仮渡金制度とは、

損害賠償金の確定前に、被害者の方が相手側の自賠責保険会社に前もって治療費を請求できる

という仕組みのことです。

入通院慰謝料の相場について解説

治療費の他に、怪我の痛みや治療による苦痛に対する補償である入通院慰謝料というものも支払われます。

この入通院慰謝料は、治療にかかった期間が、慰謝料のほぼ唯一の基準となっているということです。

以下に、入通院慰謝料の相場を示しましたので、ご覧になってみてください。

表の見方としては、たとえば入院を3ヶ月、通院を12ヶ月した場合には、236万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

ちなみに、自賠責保険からの入通院慰謝料の計算方法は、以下のいずれか短い方に、4200円をかけるという方法になるそうです。

• 入院日数と、実通院日数の2倍の合計
• 総治療期間

長期間通院すれば良いワケじゃない！？通院頻度と慰謝料の関係をお教えします！

では、治療の日数により慰謝料が決まるということであれば、通院頻度を低く、長い期間通った方が高い慰謝料をもらえるのか！？という疑問があります。

しかし、通院頻度が少ない場合には、慰謝料が減額されてしまうケースもあるということなのです。

もう少し具体的に説明しますね。

たとえば、①のケースを考えてみます。

極端な例ですが、通院期間が半年で、実通院日数が8日しかなかったとしましょう。

通院期間が基準であるならば、半年通院＝慰謝料116万円もらえるのかというと違います。

この場合、通院頻度が1ヶ月あたり2回に達していないので、8×3.5＝28日（≒1ヶ月）が適用され、慰謝料は28万円ということになってしまうのです。

原則	例外
通院期間により算定	通院期間を限度として、実治療日数の3.5倍程度により算定

このように、慰謝料の算定には例外ルールなどもあり、被害者ご本人だけではわからないことも多くあると思います。

適正な慰謝料獲得に向けて、少しでも不明点がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

知らないと損する②踵骨骨折の後遺症に対する後遺障害慰謝料などの保険金は？

治療中の費用の補償については、わかってきました。

ではここからは、最初の質問に対する回答について解説してもらおうと思います！

費用に関する悩みを解決するための正解は、上記の選択肢のうちのどれなのでしょうか…。

なるほど！？

では、正解の内容について、詳しく解説してもらいましょう。

選択肢①後遺症の等級認定を獲得し、慰謝料を増額請求する

すでにお伝えの通り、完治することもありますが、「痛み」などの後遺症が残ってしまう可能性もあるということでしたね。

踵骨骨折に対する後遺症の等級についてはすでにお伝えしました。

その等級に応じて、後遺障害慰謝料の金額が決まっているそうなのです。

その前に、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか？

慰謝料増額に向けて知っておきたい基礎知識～3つの慰謝料相場の基準～

慰謝料には、

• 自賠責保険に請求する場合
• 任意保険会社が提示する場合
• 弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しているそうなのです。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と比較して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

	自賠責基準	任意保険基準	弁護士基準
内容	交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの	営利企業の保険会社が支払うもの	弁護士を付けて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額	金額は低め	自賠責基準よりは高いが、金額は低め	自賠責基準や任意保険基準よりも高い

では、それぞれの基準ごとの後遺障害慰謝料の相場について、以下の表に示しました。

後遺症等級	自賠責基準※2	任意保険基準※3	弁護士基準
10級	187	200	550
12級	93	100	290
14級	32	40	110

※1 単位：万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

※3 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということです。

これは、入通院慰謝料についても同じことが言えるということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどだということです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います！

自分で慰謝料を計算してみたい

ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

このホームページでは、後遺障害慰謝料だけでなく入通院慰謝料も含めた賠償金総額がわかる計算機を設置しています。

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選択肢②失った現在・将来の収入（休業損害・逸失利益）を主張する

治療費や慰謝料以外にも、踵骨骨折によって失った給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求めるという方法もあるのですね。

主には、休業損害と逸失利益の主張をするということになるそうです。

治療中に失った収入「休業損害」

まずは、休業損害について見てみましょう。

では、休業損害の計算方法について見ていきたいと思います。

自賠責保険での計算方法

自賠責保険に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は、5700円×休業日数ということです。

上限がありますが、日額が5700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば、日額5700円で計算されるので、収入の低い人にとっては有利となりますね。

任意保険での計算方法

一方、任意保険や裁判所に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は以下の通りということです。

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入をどうやって割り出すかは職業別に異なります。

日額5700円未満の人は実際の日額で計算される反面、証明できれば、19000円を超える日額も認められるので、収入の高い人にとって有利となります。

損害賠償の総額が120万円を超えた場合には自賠責保険の基準は用いられなくなり、任意保険基準や弁護士基準が用いられることになるそうです。

「他の項目では任意保険基準や弁護士基準を用い、休業損害の項目だけ自賠責保険の基準を用いる」というように、良い基準だけ採用することはできないので注意が必要です。

	自賠責保険	任意保険
原則	5700円	1日あたりの基礎収入
上限	19000円

職業別の基礎収入など、休業損害についてはこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧ください。

失った将来の収入「逸失利益」

次に、逸失利益とは、以下のようなものになります。

まず、逸失利益で最初に争いになるのは、現在、現実に収入の減額が発生しているかどうからしいですね。

一方で、実際に後遺症が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺症に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います！

選択肢③損害賠償請求の裁判を起こす

ここまでで、保険会社との交渉にあたっては、弁護士に入ってもらうことで弁護士基準の賠償が受け取れるということがわかってきました。

しかし、保険会社と争いのある部分については、裁判でしっかり主張立証しなければ、増額が認められない場合があるそうなのです。

実際、示談交渉だけの場合と、裁判を起こした場合で、弁護士基準の賠償額がどれほど受け取れるのかまとめた表があります。

	弁護士基準の 賠償額との比較
弁護士が保険会社と交渉	9～10割※1
弁護士をつけて裁判	10割 ＋ 弁護士費用※2

※1 保険会社との争いの度合いや、弁護士の方針により異なるケースもある。

※2 交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合がある。

また、休業損害や逸失利益についても、裁判を起こさなければ、増額を認めてもらえないことも多いようです。

つまり、確実に賠償額を受け取りたい場合には、踵骨骨折を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こすことも一つの方法となります。

実際の裁判例を見てみよう

ではここで、踵骨骨折の損害賠償について、実際に裁判で争われた事例を見てみましょう。

ケース①
職業：カラオケ店経営（69歳男性） 傷害：右踵骨骨折その他 後遺症：歩行に支障など（併合12級） 《損害賠償》 入通院慰謝料：240万円 後遺障害慰謝料：290万円 休業損害：192万1804円 逸失利益：65万3771円 付添看護費：33万3900円
ケース②
職業：高齢者（82歳女性） 傷害：左踵骨骨折その他重症 後遺症：左足関節などの機能障害（6級7号）その他 《損害賠償》 入通院慰謝料：300万円 後遺障害慰謝料：1400万円 逸失利益：401万7541円 入院付添費：143万5500円 退院後症状固定までの付添費：68万4000円 将来の付添費：778万3260円

もちろん、これ以外に、治療費や治療器具の購入費などの実費も認められています。

個別の事情にもよりますが、裁判で損害賠償請求の根拠をしっかりと主張することができれば、休業損害や逸失利益も認められています。

また、付添看護費や将来の付添（介護）費なども認められているケースもありますね。

将来の付添（介護）費については、こちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

しかし、すでにお伝えの通り、被害者ご本人やご家族だけで裁判を起こすのは困難が多いはずです。

最近では、無料相談を行っている弁護士事務所も多いです。

また、被害者の方の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険から弁護士費用が支給されます。

弁護士費用特約の内容は、以下の動画で弁護士がわかりやすく解説しています。

賠償金や保険金について、何か困っていることがあれば、ぜひ弁護士に相談してください！

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以上、踵骨骨折に対する治療法や、治療中の治療費や慰謝料などについて理解を深めていただけたでしょうか。

しっかりとした補償を受け取るため、今すぐ弁護士に相談したい！と思われた方もいらっしゃるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、踵骨骨折の後遺症や保険金についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ

踵骨骨折に関するQ&A

踵骨骨折ってなに？

踵骨骨折とは、かかとの骨＝踵骨が骨折することを言います。交通事故や高い所から飛び降りたり、落ちたりした場合に発生します。かかとの痛みや腫れといった症状や偏平足のような形に変形することもあります。このような症状が出た場合は、整形外科や救急外来を受診した方が良いでしょう。 踵骨骨折の症状について

踵骨骨折の治療法は？

踵骨骨折の治療法は大きく分けて2つあります。1つ目は保存療法です。骨をもとの位置に戻した後、ギプス固定を行います。2つ目は手術です。プレートを使って骨折部位を固定する内固定法と、スクリューなどを使って骨折部位を固定する小侵襲内固定術の2種類の手術が存在します。そういった治療の後には、筋力の回復や足首の関節の働きの改善を目指したリハビリが行われます。 踵骨骨折の治療法について

踵骨骨折の後遺症は後遺障害認定される？

後遺障害認定される可能性があります。たとえば、骨折部の痛みは神経症状として後遺障害に該当すると考えられます。また、足関節の可動域制限が残ることも考えられます。痛みなどの神経症状は12級13号又は14級9号、足関節の可動域制限は8級7号、10級11号、12級7号認定の可能性があります。 踵骨骨折の後遺障害が該当する後遺障害等級

踵骨骨折に対する治療費は誰が支払う？

原則的な治療費の支払い方法は、被害者の方が治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求します。ただし、加害者側が任意保険会社に加入していれば、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払う一括対応という手続きを利用できます。もし、加害者側が任意保険に加入しておらず、支払いが困難なときは、損害賠償金の確定前に、被害者が相手側の自賠責保険会社に前もって治療費を請求できる仮渡金制度を利用できます。 踵骨骨折の治療費について

踵骨骨折の後遺障害に対する補償はもらえる？

交通事故の後遺障害は①後遺障害慰謝料②逸失利益の大きく2つの補償があり、どちらも後遺障害認定されれば等級などに応じて認められます。後遺障害慰謝料は、弁護士基準で10級：550万円、12級：290万円、14級：110万円が相場です。もっとも、この金額で受けとるには弁護士の存在が欠かせません。相手方の保険会社から提案される金額および被害者個人で相手方と交渉して、この金額を受けとるのは困難でしょう。 踵骨骨折の後遺障害慰謝料