自転車と車の事故!【自転車が悪い】ことってある?

Q1.交通事故の過失割合とは?

交通事故が起こると、被害者には車の修理費用や入院代などの損失が発生します。
また、事故の状態によっては、加害者にも損失が発生することがあります。
過失割合は、被害者と加害者との間で事故による損失の負担をどのように分けるか、ということを決める数字です。

過失割合の数字は、加害者と被害者がそれぞれ事故に対してどれだけ責任があるか、ということをあらわします。

被害者にまったく非がなく、加害者が一方的に悪ければ過失割合は10対0になります。
しかし、もし被害者にも事故の原因があれば、過失割合は9対17対3などの数字に変わるのです。
それに従い、加害者が負担する賠償金額も10割から9割や7割へと減額されることになります。

Q2.自転車は交通弱者

過失割合を決めるうえでは、交通弱者という概念が重要になります。
交通弱者とは、交通事故にあいやすい立場の人のことをさします
多くの場合は、歩行者が交通弱者となります。

車やバイクに乗っている人と比べて歩行者は車体によって保護されていないために、事故にあったときに傷害を負いやすくなります。
また、歩行者が安全に歩道を歩いていても、車両を運転している人が交通ルールを守らないと、事故が起こってしまいます。
そのために、車両を運転している人には歩行者よりも多くの責任があり、事故が起こったときにはより多くの過失を問われるのです。

自転車対歩行者の事故でも、基本的には歩行者が交通弱者となります。
しかし、自動車対自転車の事故では、自転車の方が交通弱者と見なされることが多くなります。
自動車に比べると、自転車の立場は弱くなり、事故で重大な危害を受ける可能性も高くなるためです。

Q3.自転車対自動車の事故で、自転車の方が悪い場合はある?

自動車に比べると交通弱者である自転車ですが、自動車と自転車とで事故が起こったときに、常に自動車の方が悪いということにはなりません。
たとえば、自動車が信号を守っていたのに自転車が信号を無視したことで起こった事故であれば、自転車の方の過失が重く問われます。
自転車の方の過失が8割となることもしばしばあります。

また、自転車が危険運転をしていた場合にも、自転車側の過失が増えます。
具体的には、以下のような場合です。

・二人乗りをしていた
・スマホの画面を見ながら運転していた
・通話しながら運転していた
・イヤホンで音楽を聴きながら運転していた
・泥酔状態で運転していた
・二人乗りで運転していた

Q4.示談交渉のとき、自転車の運転手が注意すべき点は?

大半の場合、被害者が示談交渉をする相手は加害者側の保険会社の社員となります。
保険会社の社員は示談交渉の専門家であるため、被害者が自分自身で交渉を行うと不利な立場になってしまいます。

信号無視や危険運転はしていなかったとしても、大半の場合は、自転車を運転していた被害者側にも何らかの落ち度が存在しています。
自動車を運転していた加害者の側に立つ保険会社としては、「自転車が悪い」と言い張り、被害者の落ち度を過度に強調しようとするでしょう。
そのため、被害者にとって不利な過失割合に決められてしまうおそれがあるのです。

加害者側の保険会社から「自転車が悪い」と言われても、ひるんではいけません。
対等な交渉を行って、客観的で公平な過失割合に基づいた示談交渉を行うことが重要となります。
そのため、被害者側でも弁護士に依頼して示談交渉を任せることが得策です。
弁護士を立てることで、加害者側の保険会社の言いなりにならず、被害者側の立場から主張を行うことができるようになるためです。

示談交渉を弁護士に依頼するならこちら

交通事故の被害者になったら、示談交渉を始める前から弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故の示談交渉の経験豊富な弁護士に依頼すれば、公平で正確な過失割合の数値で交渉できる可能性が高まります。

アトム法律事務所では電話やLINEによる無料相談を受け付けております。
お電話は365日24時間つながります。
交通事故の示談交渉を得意とする弁護士も多数所属するアトム法律事務所に、ぜひご相談ください。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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