半月板損傷の治療費｜手術するかどうかで費用はいくら違う？どんな保険が利用できる？

交通事故やスポーツ中などに、曲げた状態の膝をひねる方向に力が加わった時に半月板損傷を負ってしまうことがあります。

もしそうなれば、治療のために入院をしたり、その後もリハビリなどを行わなければならず、日常生活や仕事にも大きな影響があるのではないでしょうか。

しかし、仕事を休んで治療を行うことになった場合、治療費や生活費についても心配ですよね…。

そこで今回このページでは、

• 半月板損傷の治療費用はどれくらいかかるか
• 治療費の負担を軽減するためにどんな保険が利用できるか

について、お悩みの皆さまと一緒に勉強してみたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

半月板損傷とは、膝にある関節部分でクッションの役割を果たしている半月板が損傷した状態のことです。

出典：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4a/Medial_Meniscus_Injury.png

半月板を損傷すると、膝の痛みや、膝を伸ばすときに引っかかる、歩けないなどの症状が現れます。

もしもそうなれば、日常生活にも影響が出ますし、仕事も休まなければならないかもしれません。

さらには、半月板損傷による後遺症が残ってしまう可能性もあります。

半月板損傷の治療法について抜粋すると、軽症の場合には、手術をせずにテーピング固定などの保存療法で済むようです。

しかし、重症の場合には手術が必要となります。

手術で入院もすることになれば、さらに出費もかかるため、治療費の自己負担は可能な限り抑えたいところですよね。

半月板損傷の治療費はいくら？

では実際のところ、半月板損傷の治療にかかる治療費はどれくらいかかるのか…その点から見ていきましょう。

半月板損傷の治療費概算

半月板損傷により、手術が必要となった場合の治療費概算は以下のとおりです。

※ 1点＝10円として計算

ただし、治療費は病院ごとに異なる可能性もあるので、事前に治療を受けられる予定の病院に確認してみてください。

また、軽い半月板損傷で手術せずにテーピング固定で済む場合の治療費は、上記よりもかなり低額になると考えられます。

半月板損傷の治療費の具体例

半月板損傷に対する手術としては、

• 半月板切除術：損傷した半月板を切り取る手術
• 半月板縫合術：損傷した半月板を縫い合わせる手術

の2つがあります。

近年では、関節鏡（内視鏡）を用いて手術を行うのが一般的なようです。

半月板切除術の治療費（関節鏡（内視鏡）下）

2020年2月時点での関節鏡（内視鏡）下半月板切除術の保険の点数は15,090点となっています。

1点＝10円として計算すると、全額負担で15万900円の治療費がかかることになります。

さらに、全身麻酔代や検査代などを含めると、約25～40万円程度の費用が発生するそうです。

半月板縫合術の治療費（関節鏡（内視鏡）下）

関節鏡（内視鏡）下半月板縫合術の場合の点数は18,810点となっています。

つまり、1点＝10円として計算すると、18万8100円の治療費がかかることになります。

さらに、全身麻酔代や検査代などを含めると、約50～60万円程度の費用が発生するそうです。

入院にかかるのは治療費だけでない

手術をすることになれば、もちろん病院に入院することになります。

さらに、術後すぐには歩けないため、筋力の低下などもあり、リハビリをする必要もあります。

半月場損傷の手術をした場合、通常4～9日程度の入院が必要となるそうです。

しかし、入院することになれば、治療費だけでなく以下のような費用がかかります。

よって、全てを合わせると、医療費が100万円以上になることも少なくないようです。

このような高額な治療費を、何の問題もなく支払える方は少ないはずです。

半月板損傷の治療費用の負担を減らせる保険は？

以上のように高額となる可能性もある治療費ですが、全て自己負担しなければならないのでしょうか？

①公的医療保険を利用する

もちろんそういうわけではなく、まず、半月板損傷を負ったのが勤務外の病気や怪我、自損交通事故の場合は公的医療保険が適用されます。

※ この他、「退職者医療制度」や、中小企業が加入する「協会けんぽ」、大手企業の社員などが加入する「健康保険組合」などがある。

保険が適用できれば、自己負担となるのは、1～3割の医療費と入院時の食事代の一部のみとなります。

そして、半月板切除術も縫合術も、保険適用の対象となっています。

つまり、たとえ100万円の治療費が請求されたとしても、窓口で支払うのは10万円～30万円程度となります。

とはいえ、それでも安いと言いきれる金額ではありませんよね。

②公的医療保険の「高額医療」制度を利用する

そのような場合、公的医療保険の制度の1つに「高額療養費制度」というものがあります。

高額医療という言葉の方が馴染みがあるかもしれませんね。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

毎月の自己負担限度額は、加入者の年齢や所得水準によって設定されています。

また、いくつかの条件を満たせば、さらに負担を軽減する仕組みも設けられているそうです。

※1 1つの医療機関での自己負担（院外処方代を含む）では上限額を超えない場合、同じ月の別の医療機関での自己負担を合算することが可能。その合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となる。

※2 入院時の食費負担や差額ベッド代などは含まない。

※1 1つの医療機関での自己負担（院外処方代を含む）では上限額を超えない場合、同じ月の別の医療機関での自己負担（21,000円以上）を合算することが可能。その合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となる。

※2 入院時の食費負担や差額ベッド代などは含まない。

医療費（10割負担）が100万円だった場合、69歳以下で年収が370万円～770万円の方であれば、通常の健康保険適用では3割負担で30万円かかります。

一方、高額医療制度を利用できれば、80,100＋（1,000,000－267,000）×1％＝87,430円のみの自己負担で済むことになります。

年収が370万円以下の方であれば、自己負担は57,600円で済むことになります。

限度額適用認定証

しかし、基本的には支払った治療費が後から戻ってくる制度ではあります。

低所得者の方については、加入している保険窓口に事前に申請し「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示すれば、支払いの時点で限度額までとできるようです。

また、「高額療養費資金貸付制度」といった貸付制度がある場合もあります。

この制度を利用できれば、高額療養費支給見込額の8～9割を無利子で借りることが可能です。

詳しくは、区市町村担当課、全国健康保険協会の都道府県支部、勤務先健康保険組合などの各窓口に確認してみてください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000161153.pdf

www.mhlw.go.jp

③労働者災害補償保険（労災）からの補償を利用する

次に、半月板損傷を負ったのが業務中や通勤中であった場合、労働者災害補償保険（労災）が適用されます。

労災が適用されれば、療養（補償）給付（業務中）や、療養給付（通勤時）が支給され、治療費に関する自己負担はゼロということになります。

ただし、半月板損傷を負った原因が仕事によるものであると証明できなければ、労災として認定されないことも考えられます。

過去には、ゴルフ場のキヤデイとして勤務していた方が脚の半月板摘出手術を受けて退院した後、バッグ係として職場復帰。

その後また脚の病気が悪化したことに対し、業務上の事由にあたるかどうかが争われた事例がありました。

原告が当初Ａ病院Ｂ医師の手術を受けた時の半月板損傷と変形性膝関節症はその前年原告がゴルフ場で辷って膝を打った時の傷が軽傷で仕事を続けられる程度であったこと、この疾病の性質からして業務上というより原告の素因が大きな比重を占めていたと考えられるので労働災害とはいえず、かつバッグ係として復職後に生じた疾病は、（証拠略）によって認められるように原告がＢ医師より半月板摘出後は無理な労働特に長く歩く職業はいけないといわれているに拘らず敢えてこれを行ったため生じ、Ｂ医師の予測したとおりの症状を来たしたもので、それはバッグ係という仕事に従事したため生じたものという事実は否定できないがもとの疾病とその手術の延長上に生じたものであるからこれを以て労働災害とみることはできない。

出典：訟務月報23巻9号1608頁／労働判例288号71頁

結果としては、仕事が原因であるとは認められず、労災認定はされませんでした。

一方、半月板損傷を負ったのが仕事によるものであると証明できれば、労災として認定されることになります。

詳しくは、お住まいの都道府県の労働局や労基署などに確認してみてください。

④自分の生命保険からの保険金を利用する

また、生命保険に加入されているという方も多いのではないでしょうか。

生命保険とは、実は病気だけでなく、不慮の事故などの災害によって死亡した場合などにも保険金が支払われるものとなっています。

さらに、死亡保険金だけでなく医療保険金も受け取れるんですね！

生命保険であっても、治療費を受け取れるとは知りませんでした…！！

また、医療特約以外にも特約を付加すれば、より手厚い保障内容にすることができます。

上記の特約は、交通事故での確率をもとに作られているため、年齢も関係なく、保険料も安価となっているようです。

⑤自分の傷害保険からの保険金を利用する

生命保険ではなく、傷害保険（損害保険）に加入されている方もいらっしゃるかもしれません。

傷害保険も、不慮の事故による死亡・傷害・怪我を保障するためのものであり、契約内容に応じて死亡保険金や障害保険金、入院保険金などが支払われます。

傷害保険から受け取れる保険金としては、以下のようなものが挙げられます。

交通事故が原因で半月板損傷を負った場合の治療費は誰が支払う？

ところで、半月板損傷は交通事故による衝撃でも発生することが多くあります。

交通事故の場合、自分だけの責任ではないと思うのですが、その場合の治療費は誰が支払うのでしょうか？

①相手側の保険会社からの損害賠償を利用する

自賠責保険

まず、自損事故以外の交通事故の場合には、自賠責保険が適用となり、治療費などの損害賠償を受け取ることができます。

自賠責保険とは、自動車やバイクを運転する方に加入が義務付けられている保険です。

ただし、あくまでも事故被害者の方への最低限の補償を目的とした保険となっています。

よって、入通院にかかわる損害賠償（治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料）に対する限度額は、合わせて120万円までとなっています。

中でも治療費に関わる補償の支払い基準は以下のようになっています。

とはいえ、賠償金を受け取れるまでには時間がかかる場合もあります。

その間にも治療費は発生してしまうので、非常に心配ですよね。

そのような場合の、治療費などの当座の費用として「仮渡金制度」というものがあるそうです。

仮渡金制度

仮渡金制度とは、損害賠償の額が確定する前であっても、将来損害賠償として支払われるであろう当座の資金の支払いを自賠責保険会社に対して請求できるという制度です。

そして、半月板損傷の場合、11日以上の治療が必要という医師の診断結果があれば、受け取れる可能性があります。

任意保険

以上、自賠責保険による治療費の補償について見てきました。

半月板損傷の治療では、治療費や慰謝料を合わせると、自賠責の補償限度額（120万円）を超えてしまうことがあるはずです。

自賠責の支払限度額を超える場合や自損事故で怪我をした場合には、任意保険からの補償を受ける必要があります。

この任意保険から受け取れる分の慰謝料は、弁護士に依頼するかどうかで大きく違います。

なぜなら、交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算すると増額が大幅に見込めるからです。

任意保険会社が提示してくる慰謝料にはある程度の相場が存在しています。

しかし、弁護士に示談交渉を任せた場合、この相場が弁護士基準で計算した金額まで増額できることがほとんどなのです。

弁護士基準となった場合の入通院慰謝料の相場は以下の通りです。

一目瞭然ですが、加害者が任意保険に加入している場合には、弁護士基準での慰謝料を獲得すべきです。

よって、自動車保険会社との示談交渉にあたっては、ぜひ弁護士に相談してみてくださいね！！

政府保障事業

ところで、残念ながら自動車保険に未加入の人もいるのが現実です。

もしも事故の相手が無保険車、もしくはひき逃げや盗難車であった場合には、何も補償が受けられなくなってしまうのでしょうか…。

政府保障事業とは、政府が実施している交通事故の被害者の方に対する最低限の補償制度です。

損害賠償を受けるときは？

交通事故被害者に対する国土交通省の救済対策を紹介します

www.mlit.go.jp

• 相手が自賠責保険に加入していない場合
• ひき逃げなどで相手が特定できず補償をまったく受けられない場合

に利用することができるそうです。

政府保障事業による補償金の金額は、自賠責と同じ基準になるようです。

自賠責と同じく、十分とは言えないかもしれませんが、何ももらえないよりは良いに決まっています。

利用したい場合は、損害保険会社が窓口となって対応してくれるそうなので、お近くの窓口に相談に行ってみてください。

②自分の任意保険からの保険金を利用する

次に、被害者の方が加入している任意保険に人身傷害補償保険が付いていれば、被害者の方の治療費であっても、被害者の方の保険会社が支払ってくれます。

他に、搭乗者傷害保険や自損事故保険、無保険車傷害保険金が付いていれば、治療費の実費が支払われるわけではありませんが、保険金を受け取れる可能性があります。

よって、その受け取った保険金を治療費として利用することも可能となりますね。

以上の保険に加入していれば、ご自身に過失がある場合や、相手が無保険だった場合、自動車運転中ではなかった場合にも、治療費の実費などがカバーされる可能性があります。

一度、ご自身の自動車保険契約内容を確認してみるのも良いかもしれません。

ただし、ご自身の保険を利用すると次回からの保険料が上がってしまうこともあるので、その点は要注意ですね。

交通事故でも健康保険が使える？

ちなみに、半月板損傷の原因が交通事故である場合、健康保険などを利用することはできないと思われている方もいらっしゃるようですが、実際には交通事故でも健康保険は使えることになっています。

厚生労働省も、以下のように交通事故でも公的医療保険を使えるという通達（通知）を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法（健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律）において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

出典：http://www.mhlw.go.jp/iken/dl/vol11_01.pdf

また、交通事故の場合、健康保険だけでなく、生命保険、傷害保険からも治療費などが支給されますので、忘れないようにしてくださいね！

その他、高額な治療費に対する支援は？

以上、治療費の負担を少しでも軽減する方法について見てきました。

他にも、何か支援やサービスを受けることはできるのでしょうか？

①身体障害者手帳を取得する

半月板損傷を発症したこと自体では、身体障害者手帳の交付対象とはなりません。

また、手術をして症状が治る可能性がある場合にも、手帳の交付対象とはならない可能性が高いです。

手術をした後にも、長時間歩けない、座れない、膝が曲げられないといった症状が残っている場合、身体の機能が損なわれたことに対しては障害者手帳が交付される可能性があります。

そして、身体障害者手帳の交付を受けることで、行政による様々な支援・サービスを受けることができます。

身体障害者手帳をお持ちになることに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれませんが、取得しなければ支援やサービスを受けることはできません。

交通事故が原因の場合、損害賠償金が支払われた後の治療費などについても、負担を軽減できる可能性があるので、取得することを検討してみるのも良いかもしれません。

半月板損傷で交付される可能性がある身体障害者手帳の等級を知りたい方は、『身体障害者手帳交付における障害程度等級表「肢体不自由（下肢）」』の記事からご確認ください。

②医療費控除を受ける

他にも、医療費をたくさん支払っている場合、確定申告時に「医療費控除」を申請することで、所得税や住民税の金額を減額することが可能となっています。

所得税や住民税が減額されるというのは、非常にありがたい制度です。

医療費控除の対象となる医療費は、以下の通りとなっています。

つまり、自分の医療費だけではなく、同一生計のご家族の医療費を支払った場合にも、医療費控除（200万円限度）が受けられるんですね。

ご家族の方が半月板損傷による治療を続けている場合、こちらの制度を使えば治療費の負担にもつながるはずです。

損害賠償金と医療費控除の関係

そのような制度があるとわかったところで…病気や通常の怪我とは違い、交通事故では加害者側から損害賠償金の一環として治療費を受け取れるということでした。

損害賠償で治療費を受け取っている場合でも、医療費控除は受けられるのでしょうか？

やはり、損害賠償として受け取った分は差し引かれるのですね。

もちろん、病気や怪我の場合であっても、生命保険などから保険金を受け取った場合には、その分が差し引かれることになります。

医療費控除の計算方法は、以下の通りとなっています。

ちなみに、「総所得金額等」とは以下の金額を指します。

以上、改めてわかった通り、

治療費を加害者側から受け取った場合や生命保険などから保険金を受け取った場合は、治療費の領収書があったとしても医療費控除は受けられない

ということになります。

計算例

では、具体的な計算例を見てみましょう。

たとえば、総所得金額300万円の方が、交通事故による怪我ではなく、病気の治療などで医療費30万円を支払った場合、

医療費控除金額＝300,000−100,000＝200,000円

となり、20万円の医療費控除が受けられることになります。

一方、総所得金額が150万円（200万円以下）の方の場合には、

医療費控除金額＝300,000−（1,500,000×5％）＝225,000円

となり、22.5万円の医療費控除が受けられることになります。

しかし、保険金などで治療費30万円が全て支払われている場合には控除は受けられません。

たとえば、総所得金額300万円の方が、医療費140万円を支払い、保険会社から120万円の保険金しか回収できなかった場合には、

医療費控除金額＝（1,400,000－1,200,000）－100,000＝100,000円

となり、10万円の医療費控除を受けられることになります。

不明点などがある場合は、税務署に問い合わせてみてください。

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以上、半月板損傷の治療費について理解を深めていただけたでしょうか。

様々な支援や負担軽減制度も利用できる一方で、交通事故が原因で半月板損傷を負った場合には、相手側からしっかりとした損害賠償を受け取ることが一番重要です。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、半月板損傷の治療費に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ