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交通事故の慰謝料交渉の仕方｜保険会社と適正額で示談をするテクニック

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交通事故の慰謝料交渉の仕方｜保険会社と適正額で示談をするテクニック

この記事の内容をまとめると以下の通りです
  • 慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準があり、「弁護士基準」の慰謝料が一番高い
  • 交通事故で適正な慰謝料＝弁護士基準を獲得するための保険会社との「交渉の仕方」は3つ

①保険会社の言いなりにならない

②裁判を恐れない

③弁護士に依頼する

保険会社から提示された慰謝料が適正なものなのか…。

保険会社とどう交渉していけば良いのか…。

不安な方は、ぜひご一読ください。

author okano
岡野武志弁護士
交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

保険会社から提示される慰謝料は実は適正ではない可能性も…

保険会社から提示される慰謝料は実は適正ではない可能性も…

交通事故の被害にあった場合、怪我の治療などに対する損害賠償請求のため、加害者側（相手側の保険会社）と示談交渉を行うことになります。

示談の流れについては、こちらの記事をご覧になってみてください。

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交通事故後にすべき保険会社との連絡や示談までの流れを解説！
交通事故の被害に遭われた場合、保険会社と交渉することになります。しかし、いざ保険会社と示談交渉するにあたっては、交通事故で各保険から保険金を受け取るまでの流れは？保険会社との示談交渉で注意すべきポイントは？など、わからないことばかりのはずです。そこで今回このページでは、交通事故における保険会社とのやり取りの流れについて、お悩みの皆さまと一緒に見ていきたいと思います。なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。回答者アトム法律事務所岡野弁護士この弁護士事務所...
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その際、保険会社から提示される慰謝料の金額が妥当なのかどうか、不安という方も多いのではないでしょうか。

しかし実際に、保険会社から提示される金額は適正ではない可能性もあるんです！

適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい3つの基準

というのも実は、慰謝料の金額には、

  • 自賠責保険に請求する場合
  • 任意保険会社が提示する場合
  • 弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しているのです。

慰謝料金額の3つの基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 弁護士を付けて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額 金額は低め 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

つまり、弁護士基準があることを知らずに、保険会社から提示された金額をそのまま受け取ってしまうと、損をしてしまう可能性があります。

では、適正な弁護士基準の慰謝料を受け取るためには、保険会社とどのように交渉すれば良いのでしょうか。

ここから、適正な慰謝料獲得に向けた交渉の仕方について、一緒に見ていきましょう。

交通事故で適正な慰謝料を獲得するための保険会社との交渉の仕方とは

交通事故で適正な慰謝料を獲得するための保険会社との交渉の仕方とは

交渉の仕方①保険会社の言いなりにならない

まず大事なのは、「保険会社の言われるがままに合意しない」ことです。

被害者の方は、示談交渉を行うのは初めてで、慰謝料金額の相場などわからないことばかりのはずです。

さらに、治療費の支払いや今後の生活の不安などもあり、早く損害賠償金を受け取ってしまいたいという気持ちも出てきてしまうかもしれません。

回答者

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しかし、営利企業である保険会社は、儲けを出すために、支払う保険金を少なくしたいと考えています。

そのため、保険会社が提示してくる慰謝料などの示談金は、相場よりも低いことがほとんどです。

ただし、保険会社の言われるがままに合意し、示談書にサインしてしまうと、後からその示談金が相場より低いものとわかっても、これを覆すのは非常に困難となってしまいます。

よって、保険会社の言われるがままに示談交渉を進めるのではなく、提示された慰謝料金額や条件が妥当なものなのかどうか、弁護士などの専門家に相談してみて欲しいと思います。

法律と証拠をもとに冷静な交渉を心がける

また、保険会社の言いなりにならないと言っても、感情的になるのではなく、「冷静に交渉を進める」ことも重要ということです。

もちろん、大切な家族を失ってしまったり、重い後遺症が残った場合、相手側に対する怒りがあるのは当然です。

しかし、感情的に相手側を怒鳴りつけたり罵ったからといって、希望通りの慰謝料を受けられるということは決してありません。

逆に、「被害者と同じように、痛い目にあわせてやろうか？」などと言う発言をしてしまえば、恐喝と取られてしまうこともあるというのです。

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

出典：刑法第222条第1項

示談交渉の場であれ、社会通念上害悪の告知と評価できれば、脅迫罪が成立してしまいます。

脅迫罪とまではいかなくても、相手方保険会社が顧問弁護士を窓口に出し、被害者の方にとって非常に不利な状況となってしまうことも考えられます。

回答者

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法的な根拠、過去の事例・判例に基づいた考え、証拠などを武器に、あくまでも冷静に示談交渉に臨む姿勢が重要となります。

冷静かつ明確な根拠を持って示談交渉に臨むことが、納得のできる結果につながるのですね。

交渉の仕方②裁判を恐れない

また、相手側の保険会社との交渉においては、担当者から「これで納得できないのであれば裁判になりますよ」と催促されることもあるようです。

しかし、そう言われたからと言って、急いで示談してしまうことは禁物です！

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裁判になれば、示談交渉よりも時間や費用がかかってしまうことは確かです。

しかし、裁判をすることで、相手側に弁護士費用を請求できたり、遅延損害金を受け取れる可能性も出てきます。

よって、マイナスなことばかりではありません。

早く決着を付けたいという気持ちもわかりますが、納得できない点があるのであれば焦って示談に合意してはいけません！！

「納得のいく損害賠償金を受け取ることができない場合には裁判をしても良い」という姿勢を示すことは、相手側のペースに持ち込ませないことにもつながります。

交渉の仕方③弁護士に依頼する

そして、何よりも重要なポイントとなるのは、「弁護士に依頼する」ことになります。

なぜなら、すでにお伝えの通り、適正な慰謝料を受け取るためには、弁護士基準での慰謝料を受け取る必要があります。

しかし、保険会社が提示してくる慰謝料などの示談金は、相場よりも低いことがほとんどという話でした。

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加害者が任意保険に入っている場合、弁護士に示談交渉をお任せいただければ、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、まずは弁護士に相談だけでもしていただければと思っています。

また、被害者の方だけで法的な根拠や過去の判例などをそろえて冷静に交渉したり、裁判を起こすことも難しいのではないかと思います。

そのような場合にも、力にもなってくれるはずです。

まとめ

適正な慰謝料獲得に向けた交渉の仕方

① 保険会社の言いなりにならない
② 裁判を恐れない
③ 弁護士に依頼する

交通事故の慰謝料増額に向けた交渉の仕方について弁護士に無料相談したい方はコチラ！

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以上、交通事故で適正な慰謝料を獲得するための保険会社との交渉の仕方について理解を深めていただけたでしょうか。

適正な＝弁護士基準での慰謝料を受け取るためには、弁護士に相談した方が良いと思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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アトム法律事務所
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交通事故に遭われ、怪我の治療や後遺症、さらに加害者や保険会社との交渉で辛い思いをされていることと思います。

そんなときは、迷わず弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、辛い思いをした分、適正な金額の慰謝料を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から慰謝料を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて増額の請求などを行うことは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

最後までお読みいただけた方には、

交通事故で適正な慰謝料獲得に向けた保険会社との交渉の仕方

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

適正な金額を受け取るためには、弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

自宅から出られない方や、時間のない方は、便利なスマホで無料相談を利用するのがおすすめです。

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故の示談交渉に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください！

保険会社との交渉の仕方についてのQ&A

慰謝料には基準がある？

慰謝料には3つ基準があります。①自賠責保険基準：自賠法に基づいており、人身事故の被害者の方が最低限の補償を受けるためのもの②任意保険基準：任意保険会社による慰謝料基準。自賠責基準より高めに設定されているが少額の可能性がある③裁判基準：弁護士に依頼して示談や裁判を行った場合に用いられる基準。裁判基準がもっとも高い金額に設定されている。 慰謝料の3つの金額基準

保険会社との示談交渉の注意点は？

適正な慰謝料を相手側の保険会社から獲得するためには、「保険会社の言われるがままに合意しない」ことです。一度示談書にサインをしてしまうと覆すのは極めて困難です。そのため、弁護士と粗相談しながら、法律と証拠をもとに交渉しましょう。 保険会社との交渉の注意点・ポイント

加害者側が裁判にすると言って来たら？

相手側の保険会社との交渉で、「これ以上納得できないなら裁判にする」と示談成立の催促を受けたとしても、焦って金額の低い慰謝料で成立するより、裁判をしてもいいと姿勢を見せた方が良いでしょう。確かに裁判では、時間や費用がかかってしまいます。しかし相手側に弁護士費用を請求できたり、遅延損害金を受け取れる可能性も出てきます。 裁判になりそうな場合の対処法

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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