交通事故の慰謝料｜通院6ヶ月の相場は〇万円!?むちうちだと金額が違う!?

障害者の家族が交通事故にあった友人が、非がないにもかかわらず「障害者なんか縛って外に出すな！」って暴言吐かれて、世間の障害者に対する見方なんてそんなものだ、って嘆いてたのだけど、それは単純にその加害者の性格が悪かっただけだと思うの。親切な人も優しい人も、ちゃんといるよ。

— カワココ (@kawacoco) September 5, 2016

ケガで日常生活に不便が及び、通院をするだけでも辛いのに、暴言まで吐かれるなんて…。

その分の補償はしっかりしてもらわないと気が済みませんよね！！

しかし、いざ慰謝料を請求しようと思った場合、

• 通院6ヶ月の慰謝料相場は？保険会社から提示された金額は正しいの？
• 暴言を吐かれた場合は、慰謝料が増えるの？
• 適正な慰謝料を受け取るためにはどうしたら良いの？

とわからないことも多いと思います。

そこで今回は、通院6ヶ月の場合の慰謝料に関して、疑問をお持ちの皆様と一緒に詳しく勉強していきたいと思います！

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

ところで、DMK136という言葉を聞いたことがありますでしょうか？

相手もプロだからね～ DMK136←打撲１ヶ月、むち打ち３ヶ月、骨折６ヶ月って大体の目安があるから痛いって言ってもバサッと終わるよ(T^T)

— min (@min_0201) June 30, 2016

知らない方がほとんどだとは思いますが^^；

これは、多くの保険会社の担当者が、治療を打ち切るおおよその目安として持っているものらしいのです…。

打撲（D）は1ヶ月、むちうち（M）は3ヶ月、骨折（K）は6ヶ月で治療を打ち切るという目安ということなんですね。

完治していないのに、勝手に治療を打ち切られても…と焦ってしまいますよね。

もちろん、きちんと対応すれば、打ち切られることなく治療を続けられることもあります。

とはいえ、通院1、3、6ヶ月というのが、一つの区切りにはなりそうですね。

保険会社との交渉前に！通院6ヶ月の慰謝料相場とは？

ところで、通院6ヶ月に対する慰謝料の相場はどれくらいが適正なのでしょうか？

保険会社から提示された金額にOKしてしまって良いものか、非常に悩むところですよね。

交通事故の慰謝料について教えてください。

追突され、むち打ち症になりました。

10：0の当方過失割合0です。

通院195日　通院日数63日です。治癒いたしました。

任意保険基準ということで、338000円といわれました。

この金額が妥当かどうか、よくわかりません詳しい方、教えてください。

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1111167401

通院6ヶ月でこの額では少ないようにも感じますが…。

一方で、通院の頻度が月10日未満の場合は、慰謝料が減額される場合もあるという話も聞いたことがあるし…。

慰謝料の相場や計算方法を知らないと、自分では判断できませんよね。

適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい慰謝料の基準

その前に！

慰謝料の相場と言っても、実は3つの基準があるそうなのです。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、加入者を増やすために保険料を安く設定しています。

その分、被害者の方に支払う慰謝料も少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね…。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

	自賠責基準	任意保険基準	弁護士基準
内容	交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの	営利企業の保険会社が支払うもの	裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額	金額は低め	自賠責基準よりは高いが、金額は低め	自賠責基準や任意保険基準よりも高い

交通事故による通院6ヶ月の慰謝料相場

3つの基準がわかったところで、実際の相場はどのようになるのか見てみましょう。

まず自賠責基準の場合は、

• 実治療日数の2倍
• 通院期間

のいずれか少ない方に、日額4200円をかけた金額が慰謝料額として支払われることになるということです。

なので、たとえば、6ヶ月（120日）通院した場合でも、実際の治療日数が50日であれば、少ない方の50日が基準となり、

50×2×4200＝42万円

が慰謝料ということになります。

任意保険基準と弁護士基準では、以下の表の金額が基本的な相場となっているそうです。

自賠責基準		42万円
任意保険基準		64万3000円
弁護士基準	通常	116万円

ところで、上に示した表の金額は、6ヶ月の通院期間を慰謝料の算定基礎とした場合の相場です。

一方、例外的に上記の金額が相場にならない場合もあるそうです。

例外①：むちうちの場合の弁護士基準の相場

まず、他覚症状がない、つまり、客観的に見てわからない場合、むちうちの場合です。

その場合、そもそも交通事故が原因なのか、元々の素質から来るものなのか証明できませんよね。

実際にむちうちの場合、心理的な原因で痛みが続き、通院が長引くケースも多いとのことです。

よって、慰謝料の相場は低く設定されているそうなのです。

具体的には、むちうちの場合の通院6ヶ月の慰謝料の相場は弁護士基準で89万円になります。

例外②：通院期間が長期で通院頻度が少ない場合

また、慰謝料は、原則として通院期間を基準に計算しますが、

✔通院医期間が長期にわたり、通院頻度が低い場合

には、

✔むちうちのケガの場合には実通院日数の3倍

✔むちうち以外のケガの場合には実通院日数の3.5倍

を基準にして慰謝料を算定することがあります。

原則	例外
	通常のケガの場合	むちうちで他覚症状のない場合
通院期間により算定	通院期間を限度として、実治療日数の3.5倍程度により算定	通院期間を限度として、実治療日数の3倍程度により算定

しかし、ルールは分かっていても、仕事を休めなかったりして、6ヶ月間ずっと同じペースで通院するのは難しいですよね…。

とはいえ、治療が必要にもかかわらず、通院の仕方によって慰謝料が減額されてしまうのは納得できません。

どのようなペースで通院すれば良いのかなど、適切なアドバイスをもらうためにも、保険会社任せにせず、弁護士に相談してみた方が良いかもしれません。

適正な示談金の相場を自分で計算するなら

ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

弁護士に相談する前に知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

そのような場合、あなたが受け取るべき示談金・保険金の目安がわかる、こちらの計算機を使ってみてください。

氏名などの入力や面倒な会員登録などは一切不要です。

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【番外編】通院慰謝料が増額される場合があるってホント？

事故後に加害者から暴言を吐かれた場合

ところで、交通事故の加害者が皆良い人とは限りませんよね。

実際、交通事故で通院6ヶ月も要する重傷を負わされたにもかかわらず、事故現場で加害者から不当な言動をされた上、責任まで否定されることがあるんだそうです…。

そのような場合、通院期間が同じ場合でも、事故に対する不快感が増大し、苦痛も大きくなってしまうハズです。

事故で怖い思いをしたうえに、酷い対応をされたのに、慰謝料が変わらないというのはおかしい気もします。

	事例	慰謝料額
①	加害者の一方的な過失のある事故状況にもかかわらず、加害者は事故直後に「どけや、くそがき」などと罵倒して責任を否定し、裁判でも事故の存在を否定する主張や証言を行った事例	通院5ヶ月程度の相場（108万円）に20%加算し、129万6000円が認められた。
②	重大な過失で、被害者に重傷を負わせた加害者が、事故直後に怒った口調で「どこを見て走っているんだ」などといい、責任を否定する主張をしたため、保険会社から被害者への治療費の支払いも止められた事例	入院7ヶ月・通院11ヶ月の相場（312万円）に12%加算し、350万円が認められた。

どちらも、「認められて当然！」と思ってしまうような事例でしたね。

しかし、このような場合でも、被害者ご本人だけで保険会社に主張しても、ほとんど増額は認められないそうです。

慰謝料を相場よりも増額したいという事情がある場合にも、ぜひ弁護士に相談してみてください！

【重要】通院6ヶ月の交通事故慰謝料を相談すべき弁護士の選び方

ここまでで、適正な慰謝料を受け取るためには、弁護士に相談した方が良いということはわかってきました。

しかし、現在、正会員として登録されている弁護士は、なんと41,091人もいらっしゃるんですね。（2019年8月1日現在）

約4万人もいる中から、どの弁護士に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね…。

治療をお願いするお医者さんだって、誰でも良いワケではありません。

弁護士だって、誰でも良いというワケではないと思うのです。

そこで、適正な慰謝料を受け取るためには、どのような弁護士に相談すれば良いのかまとめてみました。

ポイント①連絡が取りやすいこと

交通事故の示談交渉や裁判を依頼する場合には、連絡が取りやすく、親身な弁護士が良いということです。

確かに、相談したいときに連絡が取れなかったり、報告がほとんどされないようでは、さらに悩みが増えてしまいそうです…。

ポイント②今後の見通し説明が十分なこと

今後の流れや見通しを、示談交渉や裁判の素人にも分かりやすく説明してくれることも重要ということです。

そもそも、今後の見通しが立っていない弁護士には依頼したくありませんよね^^；

わかりにくい専門用語ばかりを多用する場合も、心から信頼はできませんね…。

ポイント③交通事故に対する知識と経験が豊富なこと

もちろん、交通事故について深い知識と豊富な経験を持っていることが大前提です。

交通事故は、意外と専門的な知識が必要となるようです。

弁護士によっては、十分な対応ができないこともあるそうです。

連絡対応	説明対応	知識・経験
・連絡が取りやすく迅速 ・方法が適切	・明確で分かりやすい ・リスクも説明してくれる	・知識、経験が豊富 ・ノウハウも蓄積されている

被害者の方が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえることも多いようです。

また、最近では無料相談を行っている法律事務所も多いです。

まずは気軽に無料相談してみてはいかがでしょうか。

しかし、やはり弁護士費用が心配という方は、詳しくまとめられた記事もありますので、合わせてご覧になってみてください。

交通事故の通院慰謝料について弁護士に無料相談したい方はコチラ！

ここまでで、交通事故による通院6ヶ月に対する慰謝料について理解いただけましたでしょうか。

しかし、交通事故の弁護に強い弁護士選びのポイントはわかったものの、どうやって探せば良いのか困ってしまう方がほとんどだと思います。

弁護士の知り合いがいれば良いのですが、なかなかそうもいきません。

24時間365日今すぐスマホで相談予約したいなら

そんなとき、頼りになるのが、スマホで無料相談サービスです。

こちらの弁護士事務所は、交通事故の無料電話相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

保険会社や裁判所などとの交渉ごとに強いので、慰謝料増額を希望される方には特におすすめです。

お気軽に利用してみてください。

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当サイトでは、交通事故でお悩みの方に役立つ情報をお届けするため、

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頼りになる弁護士ばかりを紹介しているので、安心してお選びください。

何人かの弁護士と無料相談した上で、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもおすすめの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故の慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ

交通事故の慰謝料についてのQ&A

通院6ヶ月の慰謝料相場は？

慰謝料は、①自賠責基準②任意保険会社基準③弁護士基準のいずれかに基づき算出されます。金額としては、実通院日数50日の場合であれば①自賠責基準：42万円②任意保険基準：64万3000円③弁護士基準：通常116万円が基本の相場とされています。 通院6ヶ月の慰謝料相場を解説

むちうちで通院6ヶ月の慰謝料はいくら？

たとえば通院期間6ヶ月・実通院日数50日の場合は、むちうちや軽傷の場合の弁護士基準の慰謝料相場は89万円です。例外として、むちうちの場合、心理的な原因で痛みが続き、通院が長引くケースも多いようです。このような理由から、慰謝料の相場は低く設定されています。 むちうちの慰謝料はいくらになる？

通院慰謝料が増額されるのはどのような時？

加害者から暴言を吐かれたり、責任があるにもかかわらず責任を否定されたケースなどでは、慰謝料が加算されることがあります。しかし、このような場合でも、被害者ご本人が保険会社に主張しても増額が認められるケースは少ないようです。慰謝料を相場よりも増額したいという事情がある場合は、弁護士への相談もご検討ください。 慰謝料増額の可能性があるケース

弁護士選びの際に重視すべきポイントは？

①連絡が取りやすく迅速で、②説明が明確で分かりやすく、③知識、経験が豊富な弁護士を選ぶと良いでしょう。被害者の方が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえることも多いようです。 交通事故慰謝料を相談すべき弁護士の選び方