もらい事故は弁護士特約で対応｜弁護士費用・等級ダウンなしで慰謝料増額

岡野武志弁護士

交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

皆さんは、こんな話を聞いたことがないでしょうか？

嫁さんが車の保険の弁護士特約を付けようって言ってきた。テレビか何かでやってたのかな。前回の更新の時にその話したんだけどなぁ。まあもらい事故対策は必要だよね。

— ケン@一駅歩きマン (@mononoken) December 6, 2013

もらい事故の対応に備えて弁護士費用特約が必要であるというものです。

もっとも、なぜもらい事故の対応に備えて弁護士費用特約が必要になるかまでは詳しくご存知でない方もいらっしゃるかと思います。

そこで、こちらの記事では、もらい事故の対応に弁護士費用特約が必要となる理由について、詳しくお伝えしていきたいと思います！

もらい事故の対応に弁護士費用特約が必要となる理由は?

もらい事故とは過失割合０の事故～一例を紹介

そもそも、もらい事故とは、一般的に以下のような事故のことを意味するとされています。

つまり、もらい事故とは、被害者側の過失割合が0の事故のことを一般的に意味します。

約3年前から、過失割合10:0(自分0)のもらい事故が連続3回。

— miwatch (@tetsuyamiwa1028) October 23, 2017

交通事故では、たとえ被害者側であっても、事故の発生に一定の責任があるとして過失割合が認められる事故も多いです。

例えば、進路変更車と後続直進車との交通事故の場合、事故の主たる原因は進路変更車にあると考えられます。

しかし、被害者側の後続直進車にも、進路変更を察知し、減速等の措置を講じれば、衝突回避の可能性があったとして、一定の過失割合が認められます。

一方で、交通事故には、被害者側には交通事故の発生を防ぎようがなく、一切の落ち度が認められない事故もあります。

そのような事故は、被害者からすれば、事故の発生に何ら関わっておらず、まさに事故を「もらった」といえるので、「もらい事故」と呼ばれます。

具体的なもらい事故の例としては、

• 信号待ちで停車中に追突された
• 駐車場に適切に駐車していた車がぶつけられた

などの事故があげられます。

twitter上にも、以下のようなもらい事故にあったという声は数多く聞かれます。

昨日、もらい事故で寒い中、1時間半の検証に立ち会い、精神的にも疲労しています。

4台の車が衝突し、その1台に巻き込まれました。

警察、保険会社は信号待ち停止中だったので、私と前方の車は過失無しとの見解でした。

— My heart is in the sky. (@infocoresection) February 27, 2018

実際、もらい事故は、交通事故の約3分の1を占めているともいわれており、身近な事故であるといえます。

もらい事故は保険会社が示談交渉を代行しない

そして、もらい事故の大きな特徴として

自分が加入する保険会社が示談交渉を代行してくれない

という点があげられます。

もらい事故だった場合保険会社は示談交渉できないらしいから気をつけろよ！

— マグロポリグリップキノコ雲 (@Lunatyomu2525) October 22, 2016

もらい事故・・・補償を受けられる方に責任がまったくない事故・・・これがくせもので、もらい事故は自分の加入している保険会社が示談交渉できないので、自分が事故の相手が入っている保険会社と交渉することになる。

— ぱたじぃ (@patagsan) November 22, 2010

そのため、上記のツイートにもあるとおり、もらい事故の場合は、被害者自身が加害者側の保険会社と示談交渉しなければならなくなります。

一般的には、交通事故にあった場合、その後の示談交渉は加入している保険会社が代わりにしてくれるというイメージをお持ちかと思います。

では、なぜもらい事故の場合には保険会社が示談代行をしてくれないのでしょうか？

もらい事故で示談代行できない理由は弁護士法

実は、保険会社が示談交渉を代行できるのは、保険会社自身に保険金の支払義務があることが前提となります。

被害者側にも過失割合が認められる場合には、被害者側の保険会社も過失割合分の保険金を支払義務が発生するため、示談交渉を代行できます。

しかし、被害者の過失が0のもらい事故の場合、被害者加入の保険会社に保険金の支払義務が発生しないため、示談交渉を代行できないというわけです。

マジレスすると過失割合が0の場合、保険会社は示談交渉はしてくれない。（特約等でもらい事故示談交渉サービスつけている場合を除く）

— ０１６ (@suzu016) May 5, 2012

そして、保険会社自身に保険金の支払義務がないにもかかわらず、保険会社が示談交渉を代行することは弁護士法72条に抵触します。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件（略）その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

出典：弁護士法第72条

つまり、もらい事故で、被害者側の保険会社が示談交渉を代行できないのは、代行してしまうと弁護士法72条違反になることが理由になります。

弁護士費用の負担なく弁護士に示談交渉を依頼するために弁護士特約が必要

お伝えしたとおり、もらい事故では、保険会社が示談交渉を代行できず、被害者自身で加害者側の保険会社と示談交渉しなければいけません。

面倒な示談交渉を代理してもらうためには、弁護士法72条にあるとおり、基本的に弁護士に依頼する以外に方法はありません。

もっとも、弁護士に依頼するとなると、当然その費用が問題になってきます。

しかし、被害者に何ら落ち度がないにもかかわらず、決して安くはない弁護士費用を負担することに抵抗感を覚える方も少なくないかと思います。

そこで、もらい事故でも、弁護士費用の自己負担なく、弁護士に示談交渉を任せられるようにしておくため、弁護士費用特約が必要となります。

もらい事故は保険会社が相手方と交渉出来ないって。
初めて知った。弁護士費用補償保険が必要なんだ(じゃなきゃ自己負担も

— ふくさん@s-works venge (@zan9law) July 4, 2016

実際に、以下のような意見もありますので、まだ弁護士費用特約に加入されていない方は、加入を検討してみるといいかもしれませんね。

無駄かもしれない「被害事故(もらい事故)の弁護士特約」を付け足したんだけど、もしかして正解だったかな。 母親が使用する軽自動車が自動車保険の更新時期になって、おすすめ契約に前年から一個だけ増えてる項目がそれだった

— Atsunari Ito いとうあつなり (@atsunari) April 20, 2015

もらい事故で請求できる弁護士基準での慰謝料の相場は?

もらい事故にあった場合、精神的に辛い思いをすることになるため、それに対する金銭的な補償として慰謝料を請求することができます。

もらい事故であっても、それ以外の交通事故であっても、慰謝料の相場自体に違いはありません。

ただし、もらい事故の場合は、過失割合分が減額（過失相殺）されることなく、慰謝料の相場の金額がそのまま受け取れることになります。

そして、弁護士費用特約を使用して、弁護士に慰謝料などの示談交渉を依頼した場合、弁護士基準での慰謝料が請求できます。

この弁護士基準での慰謝料の相場は、被害者自身で加害者側保険会社と示談交渉した場合の相場よりもかなり高額になっています。

https://twitter.com/617kaifu/status/542943303516176384

つまり、もらい事故の対応に弁護士費用特約の必要性が高いのは、上記のツイートにもあるとおり、

• 弁護士に面倒な保険会社との示談交渉を任せられ、ストレスがかからないだけでなく
• 弁護士に保険会社との示談交渉を任せれば受け取れる慰謝料や示談金の金額が増える

点にもあります。

では、具体的なもらい事故で請求できる弁護士基準での慰謝料や示談金の相場はいくら位になっているのでしょうか？

もらい事故の弁護士基準での傷害慰謝料の相場

まず、もらい事故で傷害（怪我）を負った場合は、その治療のために入通院を余儀なくされるという精神的苦痛を負うことになります。

https://twitter.com/hunter35xyz/status/968136413270061058

そのため、弁護士基準での傷害慰謝料の相場は、原則として入通院の期間に応じて金額が定められています。

具体的には、以下の表に沿って金額が定められます。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/santeihyo1_sp.png

ただし、通院が長期にわたる場合には、実通院日数の3.5倍を慰謝料算定のための通院期間の目安とする場合があります。

また、比較的軽症といえる他覚的所見のないむちうちや打撲などの場合には、以下の表に沿って金額が定められます。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/santeihyo2_sp.png

こちらでも、通院が長期にわたる場合には、実通院日数の3倍を慰謝料算定のための通院期間の目安とする場合があります。

もらい事故の弁護士基準のその他慰謝料の相場

交通事故における慰謝料には、傷害慰謝料の他にも

• 事故による怪我が原因で後遺障害が残存したことにより、生活上の不便を強いられるなどの精神的苦痛に対して支払われる後遺障害慰謝料
• 事故により死亡した場合の、生命を失ったこと自体に対する精神的苦痛に対して支払われる死亡慰謝料

といった種類の慰謝料があります。

そこで、もらい事故で請求できる弁護士基準のこれらの種類の慰謝料の相場についてもお伝えしたいと思います。

後遺障害慰謝料

まず、もらい事故で請求できる弁護士基準の後遺障害慰謝料の相場はその等級に応じて、以下の表のように定められています。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/koutsujiko3.png

死亡慰謝料

また、もらい事故で請求できる弁護士基準の死亡慰謝料の相場は死亡した被害者の立場に応じて、以下の表のように定められています。

お伝えしてきたもらい事故（交通事故）の慰謝料の弁護士基準での相場については、以下の記事に詳しく記載されていますので、ぜひご覧ください。

交通事故慰謝料は弁護士基準（裁判基準）で計算すると〇〇万円も増額!?

「交通事故の慰謝料の計算方法に弁護士基準、裁判基準というのがあると聞いたけどどんなものなのだろうか･･･」「交通事故の慰謝料を弁護士基準で簡単に計算できる方法はないの？」交通事故にあわれた被害者の方の中には、そんな不安やお悩みを抱いてらっしゃる方も多いのではないでしょうか？交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから弁護士基準の慰謝料の計算方法なんて知らなくて当然かと思います。でも、交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算すると大幅に増額する可能性があるんです！このページでは、そん...

弁護士交通事故.com

もらい事故の弁護士基準のその他示談金の相場

またもらい事故における弁護士基準は、慰謝料以外の項目の示談金の相場についても、その他の基準より高額になっています。

例としては、以下の表のようなものがあります。

※1　いずれも日額

※2　平成30年の事故の場合

そして、もらい事故で請求できる弁護士基準での示談金総額の相場を知りたいという方には、以下の慰謝料計算機がおススメです。

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もらい事故で弁護士費用特約を使ったら等級ダウンする?

もらい事故で、弁護士費用特約などを利用して弁護士に相手方保険会社との示談交渉を頼むのにはさまざまなメリットがあります。

もっとも、ここまでご覧になった方の中には、メリットがあるからには何かデメリットもあるのではないかと心配されている方もいるかと思います。

その中でも一番心配なのは、弁護士費用を使ったら保険の等級がダウンして、保険料が値上がりするのではないかという点ではないでしょうか？

弁護士費用特約は使用しても等級ダウンしない

結論から申し上げますと、弁護士費用特約は使用しても等級はダウンしません。

このことは、保険会社のホームページなどにも明記されています。

弁護士費用特約

（略）

特約の使用により等級が下がることもありません。（ノーカウント事故となります）

出典：http://www.ins-saison.co.jp/otona/compensate/other/lawyer.html

そのため、弁護士費用特約を使用しても、翌年以降の保険料が値上がりすることもありません。

このように、弁護士費用特約を使うことによる目立ったデメリットもないことからすれば、弁護士費用特約はぜひ付けておくべきといえます。

実際に、twitter上でもそのような意見が聞かれます。

去年もらい事故で搭乗者傷害だの弁護士特約だので、保険料何年分やねんっていうくらいお金もらったけど等級下がってないし、多少上がってもええやんっていう話なんですけどね
弁護士特約はつけた方がいい絶対

— ゆずね⛸️アドレセンス真っ只中❄️ (@s_yuzune) May 10, 2018

なお、交通事故の示談交渉等における弁護士費用特約の使い方については、以下の記事もぜひ参考にしてみて下さい。

もらい事故の物損の修理費請求も弁護士特約可

もらい事故では、怪我などによる慰謝料だけでなく、物損の修理が問題になることもあります。

車の修理に来たら、車屋の目の前でもらい事故に遭いました。😖

直しに来て、修理箇所が増えたって…😰

— トリプルクラウン (@new_pegasus727) 2018年5月24日

そして、被害者に何らの落ち度のないもらい事故であっても、修理費につき、加害者側の保険会社から納得のいく金額の提示がないことも多いです。

もらい事故の場合、どんな状況であっても絶対被害者側が損するからなぁ。新車であっても新品には交換してもらえないし、ましてや古い車なら修理代もまともに出ない。

— はいぺり（メンヘラ (@twilight0308) April 1, 2018

そのようなもらい事故における物損の修理費請求においても、弁護士費用特約を使用して弁護士に示談交渉を依頼することができます。

物損の修理費は、慰謝料などに比べて金額が小さい場合が多く、弁護士費用特約が使えない場合、弁護士への依頼は費用倒れになることも多いです。

しかし、弁護士費用特約が使える場合には、費用倒れを心配することなく、弁護士に示談交渉を依頼することができます。

つまり、もらい事故における弁護士費用特約は、物損の修理の示談交渉を費用倒れの心配なく、弁護士に依頼するためにも必要といえます。

なお、物損事故における示談については、以下の記事に詳しく記載されていますので、ぜひご覧になってみて下さい！

物損事故ガイド｜慰謝料・治療費・修理代・迷惑料の請求について弁護士が解説【決...

相手の不注意で交通事故が起きてしまったとき、色々な感情が生じてくると思われます。愛車が傷ついて悲しい…加害者や保険会社との対応や処理が面倒…相手がごねるので腹立たしい…。ここでは、そのような物損事故の被害者の方が持つ疑問について徹底調査し、報告していきます。物損の慰謝料はもらえる？物損事故のまま治療費や通院慰謝料を請求するには？物損事故修理代請求の注意点は？物損事故の示談で迷惑料（見舞金）は請求できる？物損事故の過失割合に関して争いがある場合の対応は？物損事故の対応・処理をする上で役立つ情報を沢...

弁護士交通事故.com

もらい事故の修理に保険会社使えば等級ダウン

もらい事故では

• 相手方保険会社との示談交渉がまとまらない
• 相手方が無保険で示談交渉に応じてくれない

などの理由により、相手方から物損の修理費を払ってもらえない場合があります。

そのような場合、ご自身が加入する車両保険を使用して、修理をしてしまうという対応策も考えられます。

ただし、注意が必要なのは、弁護士特約とは違い、車両保険は使用した場合等級がダウンしてしまうのが原則であるという点です。

このことは、保険会社のホームページなどにも明記されています。

車両保険を使用した場合は、翌年の等級は基本的に3等級ダウンしますが、1等級ダウンになる場合もあります。

出典：https://www.axa-direct.co.jp/auto/coverages/what_about_grade.html

もっとも、被害者に過失割合が認められないにもかかわらず、車両保険の使用で等級がダウンするのは納得しにくい方もいるかと思います。

そういった方のために、保険によっては

「車両無過失事故に関する特約」

というものを付帯していれば、無過失で一定の条件を満たす場合には、車両保険を使用しても等級が下がらないものもあります。

「車両無過失事故に関する特約」を設けているおとなの自動車保険の一定の条件（対象となる事故）は以下のとおりです。

「車両無過失事故に関する特約」の対象となる事故（以下の条件をいずれも満たす必要があります）

相手自動車※との接触または衝突事故（車対車事故）であること。

※ 相手自動車とは、原付・二輪自動車を含みます。相手が自転車や歩行者の場合の事故はこの特約の対象とはなりません。

※ 相手自動車の所有者は、ご契約のお車の所有者と異なる場合に限ります。

例えばご自身がお車を2台所有しており、そのお車同士の事故の場合、所有者が同じであるためこの特約の対象とはなりません。

ご契約のお車の運転者にその事故に関する過失がないこと。

相手自動車の情報(登録番号)と、相手自動車の運転者の情報（住所・氏名）が確認できること※。

※ 当て逃げは、相手自動車の登録番号や運転者情報が確認できないため、この特約の対象となりません。

車両新価特約、車両全損修理時特約、車両身の回り品補償の保険金をお支払いする場合は、この特約の対象とはなりません。

この特約は、次年度の契約を当社と締結いただく場合に有効となる特約です。

出典：http://www.ins-saison.co.jp/otona/compensate/vehicle/vehicle.html?_ga=2.165030198.820081538.1530168540-210134754.1508816684

上記の保険では、もらい事故でも、加害者のわからないいわゆる当て逃げの場合には、特約の対象外となっている点は注意が必要です。

最後に、お伝えしてきたもらい事故における弁護士費用特約と車両保険とを比較したものを表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

※車両無過失事故に関する特約加入・適用の場合はダウンしない

もらい事故の弁護士対応を弁護士に相談してみたい方へ

ここまで、もらい事故の弁護士対応についてお伝えしてきましたが、読んだだけではわからないことがあった方もいるのではないかと思います。

スマホで無料相談したい方へ！

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24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口で受付しているので、いつでも電話できるのは非常に便利ですね。

また、夜間・土日も、電話やLINEで弁護士が無料相談に順次対応しています。

また、交通事故によるケガが重症で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、もらい事故の弁護士対応についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ