交通事故で起訴｜起訴と不起訴の決め手は？略式裁判の流れや起訴猶予も解説！

岡野武志弁護士

交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

交通事故での起訴か不起訴かの決め手は？告知書は送られてくる？

交通事故での起訴・不起訴とは？

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交通事故における起訴・不起訴とは、どういう意味なのでしょうか。

それを考えるにあたり、まずは交通事故の加害者に科される3つの責任を確認しましょう。

交通事故の加害者に科される3つの責任とは、

• 刑事責任
• 行政上の責任
• 民事上の責任です。

それぞれの責任について、簡単に確認しておきましょう。

刑事責任に対して科される罰則のことを、刑事罰といいます。

では、刑事罰である

懲役、禁錮、罰金、科料

についても確認しておきましょう。

ではここで、最初の「交通事故での起訴・不起訴とは？」という疑問に立ち返りましょう。

交通事故で起訴・不起訴が問題になるのは、交通事故の加害者が負う3つの責任の一つ、刑事責任を果たすときです。

交通事故における起訴・不起訴の意味

では、交通事故における起訴・不起訴とは、具体的にどのような意味を持つのでしょうか。

起訴されたらどうなる？

ここまで確認した通り、起訴とは

• 加害者が本当に刑事罰を受ける必要があるかを判断するため
• 加害者が受ける刑事罰を決めるため

以上の目的のために、裁判所に訴えを起こすこと

です。

しかし、起訴されたからと言って必ずしも刑事罰を受けることになるとは限りません。

不起訴とは何を意味する？

起訴が裁判所に訴えを起こすことであるのに対し、裁判所に訴えを起こさないことは不起訴といいます。

では、不起訴になったらどうなるのでしょうか。

起訴・不起訴の事例

ではここで、交通事故で起訴になった事例と不起訴になった事例を見てみましょう。

起訴になった事例

自転車で登校中の高校生2人が巻き込まれて死傷することになった乗用車の暴走事件について、検察は運転していた高齢の男を過失致死傷の罪で起訴した。鑑定によって認知症の症状は否定されたが、意識障害の症状が確認されたという。

出典：レスポンス（2018年4月27日）

不起訴になった事例

長崎県警の５０代の男性警視が、走行中の車の前に急に入り込んで運転手にけがをさせたとして、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致傷）の疑いで書類送検されていたことがわかった。県警によると、長崎地検は警視を不起訴処分にしたという。

出典：朝日新聞デジタル（2018年8月25日）

では、起訴と不起訴は、いったいどのように決められているのでしょうか。

交通事故の起訴不起訴が決まるまでの期間と決め方は？

起訴・不起訴は誰が決める？

交通事故の起訴とは、裁判所に訴えを起こすことです。

では、交通事故ではいったい誰が裁判所に対して訴えを起こすのでしょうか。

加害者のことを検察官が訴える場合と被害者が訴える場合が出てきました。

少しややこしくなってしまったので、ここで一度整理しましょう。

• 検察が加害者を訴える＝刑事裁判
• 被害者が加害者を訴える＝民事裁判

このことを踏まえて、下の表をご覧ください。

被告とは訴えを起こされた人、原告とは訴えを起こした人のことをさす。

起訴・不起訴が決まるまでの流れは？

交通事故を起こしてしまうと、起訴になるのか不起訴になるのか決まるまで、気が気でないですよね。

起訴・不起訴が決まるまでにはどれくらいの時間がかかるのでしょうか。

また、決定までの期間、どのような流れを踏むのでしょうか。

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交通事故の刑事責任に関する手続きを刑事手続きといいます。

交通事故での刑事手続きの流れは、上の図の通りです。

事故発生後、身柄を拘束され、または警察に呼び出される形で捜査が進められます。

そして捜査を経て、起訴か不起訴かが決定されます。

では、起訴不起訴の決定前に行われる捜査について、もう少し詳しく見てみましょう。

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①警察の捜査を受ける

警察の捜査には、実況見分捜査と取り調べ捜査があります。

取り調べ捜査とは、警察署にて警察官が、事故の当事者たちの言い分（供述）を聞き取る操作です。

取り調べ捜査の場合には、気を付けなければならないことがあるので、ご紹介しておきます。

②検察からの呼び出し

警察での捜査、資料作成が終わると、事件が検察に送られます。（送致）

そして、検察から加害者が呼び出されます。

検察からの呼び出しで聞かれる内容は、以下のようなことです。

もし警察での捜査で気にかかることがあったのなら、ここで伝えておきましょう。

③検察による起訴不起訴の決定

これらの捜査を経て、検察によって起訴にするか不起訴にするかが決められます。

起訴・不起訴決定までの期間は？

起訴不起訴が決まるまでの期間は、身柄事件になるか在宅事件になるかで変わります。

以下の図を見ると、それぞれのフェーズで定められた期間がよくわかります。

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在宅事件の場合には、身柄捜査の時のようなタイムリミットはありません。

そのため、身柄事件の時よりも捜査のスピードが落ちることが多いです。

事故発生から起訴不起訴が決まるまで、3か月程度のこともあれば1年ほどかかることもあります。

交通事故で不起訴処分になったら通知書が来る？前科や前歴は付く？

不起訴処分の通知は来ない

交通事故を起こして不起訴処分になったら、そのことをどうやって知るのでしょうか。

身柄を拘束されていた場合には、勾留中に不起訴処分になれば、釈放されますが…。

不起訴処分で前科や前歴は付く？

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交通事故を起こしてしまったら、前科や前歴は付くのか？という点も非常に気になるところです。

そもそも、前科と前歴の違いは何なのでしょうか。

逮捕されずに捜査機関の捜査対象になっただけの場合でも前歴がつくこともある。
ここでは、前歴は逮捕された記録のこととする。

つまり、

• 交通事故を起こして逮捕された→前歴
• 交通事故を起こして起訴され、有罪判決を受けた→前科

というわけです。

前科・前歴の影響は？

前科・前歴が付くと、

• 記録に残る
• 資格や就職に影響する
• 海外渡航の際に手続きが必要な場合がある

という影響があります。

記録に残る

前科・前歴を記録として残す目的を確認してみましょう。

本籍地の都道府県による犯罪者名簿への記載は、刑の執行または免除から一定期間がたつと削除されることが多いようです。

この一定の期間とは、刑の法的効力が消滅するまでの期間のことを指します。

罰金以上の刑に処せられなかった場合

資格や就職に影響する

就職をする際に、履歴書に賞罰欄がある場合があります。

前科や前歴がある場合、そのことを書かなくてはなりません。

また、前科がつくと、特定の職業への就職に影響をきたしたり、国家資格をはく奪されたりします。

海外渡航

多くの国には、前科があっても通常の手続きで入国できますが、テロ対策の厳しい国ではそうでないこともあります。

特別なビザを発行してもらわなければ入国できない場合があるのです。

その一つが、アメリカです。

交通事故での起訴猶予とは？不起訴との違いは何？

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起訴猶予とは？交通事故ではいつまでの期間猶予される？

起訴猶予とは聞きなれない言葉ですが、どのような意味なのでしょうか。

罪を犯したことは明らかで、証明も可能なのに、なぜ起訴しないのでしょうか。

起訴猶予の根拠としては、以下のものがあげられます。

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起訴猶予と不起訴との違いは？

起訴猶予と不起訴の違いも調べちゃった。難しいねこういうのは

— あましょく (@amashoku) October 27, 2018

起訴猶予で不起訴になった場合と、嫌疑なし・嫌疑不十分で不起訴になった場合の大きな違いは、

犯罪を犯したことが明らかかどうか

です。

交通事故の起訴猶予で前科・前歴は付く？無罪扱い？

起訴猶予になった場合、前科や前歴は付くのでしょうか。

ここでもう一度、前科と前歴の違いを確認してみましょう。

起訴猶予ではそもそも起訴されないので、有罪とも無罪ともなりません。

そのため、前科は付きませんが、逮捕されていた場合前歴はつきます。

https://twitter.com/atarashiikaze17/status/991213830343553024
https://twitter.com/1hEmyMUGOdzh1jM/status/991175662147846144

起訴猶予で前歴が付くかどうかは、逮捕の有無によるということです。

交通事故での起訴は2種類｜略式起訴との違いは？アメリカに入国できない⁉

交通事故で起訴されたらどうなる？

交通事故における起訴とは、加害者のことを検察が裁判所に訴えることです。

そのため、起訴されたら裁判を受けることになります。

裁判の流れを確認していきましょう。

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起訴されて通常の裁判を受けることになると、約40日後に1回目の公判が行われることが多いです。

その後何度か公判が行われたのち、判決を受けることになります。

交通事故での略式起訴の意味は？通常の起訴との違いは？

上でご紹介したのは、通常の裁判、つまり正式裁判です。

実は、裁判にも2種類あって、正式裁判の他に、略式裁判と呼ばれるものがあります。

正式裁判ではなく略式裁判の形で起訴することを、略式起訴といいます。

略式裁判が可能な条件について、もう少し詳しく見てみましょう。

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略式裁判になれば、書類で審査が行われるため、法廷に出廷する必要はありません。

ではここで、正式裁判と略式裁判を比較しておきましょう。

略式裁判は有罪を前提として行われるため、前科が付きます。

そのため、正式裁判で有罪判決を受けた場合と同じように、

という影響を受けることになります。

交通事故の略式起訴で科される罰金は？その納付方法は？

略式裁判は、100万円以下の罰金刑もしくは科料に相当するときに行われます。

したがって、略式裁判で科される罰金の金額は、最高100万円です。

一括で命じられた金額を払う余裕がない場合もあります。

しかし、原則として分割払いは認められません。

一括で支払うことが不可能であれば、労役場というところに収容されます。

そして、命じられた金額分の労働をしなければなりません。

交通事故で起訴されそうなときは

交通事故で起訴されて有罪判決を受けると、

• 前科が付いてその後の生活に影響が出る
• 刑事罰を受けなくてはならない

ことが分かりました。

交通事故を起こしてしまって起訴されそうなときは、どうしたらいいのでしょうか。

交通事故で起訴されそうなとき、弁護士にできること

交通事故で起訴される可能性がある場合には、速やかに弁護士に相談することがお勧めです。

起訴猶予の決定において重要な示談や賠償ですが、当事者同士で交渉をするのは簡単ではありません。

慣れない者同士での交渉になりますし、感情的になりやすいからです。

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上の図が示すように、示談では、

• 加害者側は被害者に対して謝罪と賠償を行い、
• 被害者側に受け入れてもらわなくてはなりません。

加害者と被害者という関係上、それは簡単ではありません。

起訴されたときに弁護士がいるメリット

実際に交通事故で起訴されてしまった場合には、少しでも刑を軽くしたいものです。

そんなときも、弁護士がいた方が安心です。

交通事故の起訴について、気軽に弁護士相談

交通事故で起訴される可能性があるなら、

1. ① 起訴された場合自分はどんな刑罰を受ける可能性があるのか
2. ② 不起訴になるためにはどうすべきなのか

について、弁護士に相談するのがベストです。

アトム法律事務所では、LINEで無料相談を行っています。

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