交通事故の加害者に「お金がないので払えない」と言われたら?

Q1.「お金がないので払えない」とはどういう状況?

任意保険に未加入あるいは任意保険も自賠責保険も未加入という状況が考えられます。
自賠責保険は法律で加入が義務付けられているので、交通事故によって被害を受けた場合は通常、自賠責保険から最低限度の補償が得られることになります。自賠責保険から支払われる補償は怪我の重さや死亡など事故の状況に応じて上限が決まっているので、自賠責保険の上限を超えた分を賄うために任意保険が存在しています。

任意保険に未加入の場合は加害者本人に対して損害を請求していくことになります。しかし、任意保険に未加入の場合は任意保険料さえ支払う資力がないので損害賠償請求したところで損害を回収できない可能性が高いです。任意保険も自賠責保険も未加入という場合も同じことが言えるでしょう。

もっともいずれの場合も、保険の期限切れに気づかず無保険状態だったということもあるので、必ずしも無保険の方すべてが資力がないとは言い切れません。

Q2.お金がないと言い張る加害者に損害を請求できる?

加害者本人に対して損害賠償請求をすること自体は可能です。もっとも、お金がないと言い張るということは無保険である可能性が高いです。無保険者は資力がなく保険に加入していないことが考えられるので、損害賠償請求しても回収できる可能性は極めて低いでしょう。

また、お金はあるのに払いたくなくてお金がないといっている可能性もあるかもしれません。示談交渉がうまくまとまらず決裂してしまった場合は、民事訴訟によって損害賠償請求していくことになるでしょう。民事訴訟はご自身のみで行うことができますが手続きが複雑です。訴訟を検討されている方は一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

Q3.示談後にお金がないと開き直られたら?

民事訴訟によって損害の回収を図ることになるでしょう。裁判で判決がでた後も支払いを拒否されているのであれば、財産の差し押さえ(強制執行)の手続きをとることができます。

もっとも、強制執行は示談の際に作成する示談書を「公正証書」にしておくことで、裁判所の手続きによらず支払いの強制が可能になります。しかし一口に公正証書といっても単純に公正証書化したものではなく「強制執行認諾約款」や「執行承諾文言」といった条項を設けた示談書になっている必要があります。詳しくは弁護士に相談して聞いてみることをおすすめします。

損害賠償請求した結果、加害者が自己破産してしまう可能性もありますが、故意があったり重大な過失があったような事故では損害賠償の支払い義務が免責されない可能性があります。

Q4.加害者以外から補償を受けられる方法は?

ご自身が加入する保険を使う政府保障事業を利用するなどの方法によって補償が受けられるでしょう。ご自身が加入する保険は契約内容によって補償の対象となるかどうかが変わってきますので、保険会社に確認するようにしてください。

政府保障事業とは国がもうける救済システムです。補償額が最低限度だったり、支払いまでの期間が長かったり、健康保険や労災から給付があると控除されたり、と注意点はいくつかありますが、相手方からお金が支払われない際に受けられる最終的な救済措置となっています。

Q5.無保険車との事故への備えは?

ご自身の損害をカバーできる保険に加入し、さらに弁護士費用特約をオプションとして追加しておくことで、もしもの際に役立つでしょう。

自分の損害をカバーできる保険としては、車両保険・人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険・無保険車傷害保険などがあげられます。対人賠償や対物賠償のみの保険は相手方の損害に対する賠償しか補償されません。相手方から十分な補償が得られない時に使える自身の保険です。

弁護士費用特約とは、示談交渉などを弁護士に依頼する際に必要な費用を上限の範囲で保険会社が負担するという特約です。納得のいく損害賠償を得るには示談交渉を弁護士に依頼する必要がありますが、弁護士費用がかかるとなると費用倒れの不安があるのではないのでしょうか。そんなときに役立つのがこちらの特約です。

弁護士無料相談のご案内

弁護士費用特約があるけどやっぱり弁護士費用のことが気になるという方は、無料相談を利用して弁護士に直接相談してみるのはいかがでしょうか。今後の展望や損害賠償の増額の可能性などを聞くことができるでしょう。こちらの相談受付窓口は24時間365日、専属スタッフが受付しているのでいつでも気軽に問い合わせが可能です。弁護士への依頼を検討している方は一度、気軽にお試しください。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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