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車両保険はいくらから使うべき？車両保険を使うと保険の等級・保険料はどうなる？

Q1. 車両保険はどのようなときに使える？
Q2. 車両保険を使うと保険料が上がる？
Q3. 車両保険はいくらから使う？
Q4. 交通事故でけがをしている場合は弁護士に相談するべき？

Q1. 車両保険はどのようなときに使える？

車両保険は以下の場合に使うことができ、車の修理費用などを補償してもらえます。

エコノミー型・一般型どちらも使える
・ほかの車との衝突、接触・落書き、いたずら・盗難・飛来中、落下中の物体との衝突・大風、竜巻、洪水、高潮・火災によって車が損傷した場合
一般型のみ使える
・当て逃げ・転覆、墜落・自損事故（単独事故）・自転車との接触によって車が損傷した場合

車両保険には「エコノミー型」と「一般型」があり、エコノミー型は一般型よりも使える場面が少なくなっています。

Q2. 車両保険を使うと保険料が上がる？

車両保険を使うと、保険の等級が1級または3級下がり、翌年からの保険料が上がってしまいます。（無過失事故特約を付けている場合は除く）

等級が1級下がるのか3級下がるのかは、車が損傷した理由によって決まります。

車両保険を利用したことによる等級の変化

1級ダウン	・落書き・いたずら・盗難・飛来中・落下中の物体との衝突・大風・竜巻・洪水・高潮・火災
3級ダウン	・ほかの車との衝突・当て逃げ・転覆・墜落・自損事故（単独事故）・自転車との接触

等級が1級または3級下がると保険料がどれくらい変わるのかは、以下の表を見るとわかります。

保険の等級と保険料

級	無事故	事故有
1	64%割増
2	28%割増
3	12%割増
4	2%（以下割引）
5	13%
6	19%
7	30%	20%
8	40%	21%
9	43%	22%
10	45%	23%
11	47%	25%
12	48%	27%
13	49%	29%
14	50%	31%
15	51%	33%
16	52%	36%
17	53%	38%
18	54%	40%
19	55%	42%
20	63%	44%

今まで無事故で等級が6級だった方が車両保険で3級ダウンしたとしましょう。
この場合、
・等級：6級→3級
・保険料：19％割引→12％割増
になるということです。

等級が3級下がった場合には、保険料は事故後3年間は上がったままです。
保険の等級は事故がなければ毎年1級ずつ上がっていくので、その後事故をしなかったとしても、等級や保険料は
①事故翌年
・等級：6級→3級
・保険料：19％割引→12％割増
②事故2年後
・等級：3級→4級
・保険料：12％割増→2％割引
③事故3年後
・等級：4級→5級
・保険料：2％割引→13％割引
④事故4年後
・等級：5級→6級
・保険料：13％割引→19％割引
となるからです。

Q3. 車両保険はいくらから使う？

車両保険は、「車の修理費」と「車両保険を使うことで増える保険料」とを比べ、修理費の方が大きくなる場合に使うべきでしょう。

車の修理費の方が保険料の増額分より高くなるという場合でも、車を傷つけた加害者が分かっている場合には車両保険は使わない方が良いと思われます。

加害者が分かっているのなら、修理費は後から加害者に請求できるからです。

ここまでの話をまとめると、以下のようになります。

車両保険を使うべき場面

・車を傷つけた加害者が分からず、
なおかつ
・車の修理費が保険料の増額分より高くなる場合

Q4. 交通事故でけがをしている場合は弁護士に相談するべき？

交通事故で車が損傷しただけでなくけがもしたという場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

けがをしている場合、事故は人身事故扱いとなります。

人身事故は、物損事故に比べて加害者側に請求できる賠償金の種類が多く、金額も大きいです。そのため、賠償金額を決める示談交渉でもめやすくなります。

示談交渉の相手は基本的に加害者側任意保険会社です。任意保険会社は交渉のプロなので、被害者ご自身が交渉に臨んでも、加害者側に有利な内容で示談が成立してしまう可能性が高いです。

だからこそ、同じく交渉のプロであり、経験も専門知識も豊富な弁護士に相談をし、示談を代行してもらうことは重要なのです。

アトム法律事務所では、人身事故に関する無料相談を電話やLINEで受け付けています。相談費用が気になる方や場所を選ばず相談したい方も気軽に利用できます。

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代表岡野武志（第二東京弁護士会）

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

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〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。