【交通事故】人身事故と物損事故の違い｜人身扱いにしないのはNG!?

岡野武志弁護士

交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

交通事故は大きく

• 人身事故
• 物損事故

の二つに分けることができます。

まずは、両者を区別する判断基準や両者の具体的な違いについてお伝えしたいと思います。

【交通事故】人身事故と物損事故の違い

人身事故と物損事故の判断基準はケガ

人身事故とは、人の身体や生命に関わる損害が発生した事故のことをいいます。

一方、物損事故とは、人の死傷がなく、器物の損壊のみが生じた事故のことをいい、物件事故と呼ばれる場合もあります。

器物の損壊「のみ」というのがポイントであり、ケガが発生していれば、器物の損壊が生じていても人身事故と判断されます。

（ここでいう器物には、車両のみならず、家屋や電柱、ガードレール、縁石、フェンスなども含みます。）

つまり、人身事故か物損事故かは

事故によりケガが生じたケースかどうか

が判断基準となります。

人身と物損の違い①慰謝料請求の可否

人身事故と物損事故は

慰謝料を請求できるかどうか

という点に違いがあります。

慰謝料とは、精神的損害（苦痛）に対する賠償金のことです。

ケガを伴う人身事故の場合は

• ケガの治療で入通院を余儀なくされる精神的苦痛に対する入通院慰謝料
• 後遺障害が認定された場合は、今後仕事や生活において不便を強いられることに対する後遺傷害慰謝料を別途

請求することができます。

一方、物損事故の場合は原則として慰謝料を請求することができません。

通常、器物の損壊という財産権侵害に伴う精神的苦痛は、財産的損害の填補により同時に填補されるものと考えられているからです。

人身と物損の違い②自賠責保険の適用

加入が義務付けられている自動車保険である

自賠責保険が適用されるかどうか

も人身事故と物損事故の大きな違いの一つです。

自賠責保険はあくまで、「人の生命又は身体が害された場合における損害賠償」について最低限保障するための制度だからです。

この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とする。

出典：自動車損害賠償保障法第1条

そのため、物損事故についての損害は、直接相手に請求するか任意保険会社から補償を受けるしかありません。

人身と物損の違い③罰金や免許の点数

免許の必要な車両が当事者となる交通事故では、人身事故と物損事故とで

• 罰金などの刑事責任
• 免許の違反点数の加算などの行政責任

を負うかどうかという違いもあります。

このことは、「JAF」のホームページにも以下のように明記されています。

刑事処分及び行政処分において事故として記録されるのは人身事故であり、人的被害を起こさない物損事故（略）は事故扱いとはなりません。

免許の取消し・停止処分の基礎となる点数計算においては、人身事故及び建造物損壊事故の場合にだけ付加点数が付きます。

（略）通常の物損事故では点数は加算されません。

出典：JAFホームページ「人身損害のない事故（物損事故）の場合、無事故、無違反になりますか？」

つまり、物損事故を起こしただけでは免許停止などの処分を受けることはありません。

お伝えしてきた人身事故と物損事故の違いを表にまとめると以下のとおりです。

人身扱いにしないメリット・デメリット

交通事故における人身事故と物損事故の違いは以上のとおりです。

しかし、実際には追突事故でむちうちのケガが生じていても、軽微だと人身事故扱いでなく物損事故扱いされていることも多いです。

交通事故が人身事故扱いになっているか物損事故扱いになっているかは交通事故証明書という書類で確認することができます。

では、交通事故でケガをしている場合、必ず人身事故扱いにしないといけないのでしょうか？

人身事故扱いにしないで、物損事故扱いのままにしておくことのメリット・デメリットをお伝えします。

メリット①刑事・行政責任を負わない

先ほどお伝えしたとおり、物損事故の場合は原則的に刑事・行政責任を負いません。

そして、実際にはケガをしている人身事故であっても、物損事故扱いになっていれば、刑事・行政責任は問われません。

つまり、交通事故を人身扱いにしないメリットは刑事・行政責任を負わない点にあります。

人身事故の加害者が被害者に対し、人身扱いにしないよう依頼するケースが多い理由は、上記の点にあります。

デメリット①もらえる賠償金額の減少

実際にケガをしている人身事故であれば、物損事故扱いであっても、治療費や慰謝料を相手に請求することは可能です。

しかし、人身事故であっても、物損事故扱いになっていると保険会社から治療費や慰謝料を支払ってもらえない可能性があります。

自賠責保険への請求は、提出する交通事故証明書上で人身事故扱いになっている必要が原則としてあるからです。

そして、任意保険会社も、自賠責保険の適用がない場合には、損害について補償してくれません。

つまり、交通事故を人身扱いにしないデメリットの一つにもらえる損害項目が減少する可能性がある点があります。

デメリット②現場検証が実施されない

交通事故を人身扱いにしないで物損事故扱いのままにしておくもう一つのデメリットは

警察による詳細な現場検証が実施されない

という点です。

交通事故において過失割合は慰謝料の金額を左右する重要なものです。

過失割合は事故状況によって決まりますが、事故状況について加害者と被害者の認識が異なり、争いになるケースが多いです。

その場合に、事故状況を証明する有力な資料となるのが、警察による詳細な現場検証の結果作成される実況見分調書です。

しかし、物損事故扱いだと簡易な物件事故報告書しか作成されない結果、適切な過失割合が証明できなくなるおそれがあります。

【参考】人身と物損分の過失割合

交通事故では、人身と物損分の示談交渉を別々に行うケースが多いです。

そして、通常は先に損害が確定する物損分の示談が先に成立します。

では、物損分と人身分の過失割合が別になることはあるのでしょうか？

同じ交通事故から生じた損害ですので、過失割合も同じになるのが原則です。

ただし、保険会社が早期に示談させるため、物損分の過失割合だけ譲歩した結果、人身分と過失割合が別になるケースもあります。

人身事故を物損扱いから切り替える方法

では、交通事故でケガをした際に、物損事故扱いから人身事故扱いに切り替え（変更す）るにはどんな手続きが必要なのでしょうか？

人身扱いか物損扱いかは誰が決める？

切り替えの手続きをするためには、人身事故扱いか物損事故扱いかを誰が決めるのかを知っておく必要があります。

結論から申し上げますと、それは警察です。

先ほど、人身事故扱いになっているか物損事故扱いになっているかは、交通事故証明書という書類で確認するとお伝えしました。

その、交通事故証明書を発行する「自動車安全運転センター」のホームページには以下のような記載があります。

交通事故証明書は（略）警察から提供された証明資料に基づき、交通事故の事実を確認したことを証明する書面として交付するものです。

出典：自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」

つまり、警察が人身事故と判断していなければ、交通事故証明書にも人身事故とは記載されないことになります。

警察に連絡をして病院の診断書を提出

具体的な切り替えの手続きとしては、まず、交通事故が起きた現場を管轄している警察に連絡をします。

そうすると、病院の診断書を持参して、警察署に来るよう指示されます。

実際に警察に診断書を提出すれば、警察においても人身事故として対応してくれることになります。

人身事故への切り替えに期限はある？

人身事故への切り替え手続きに明確な期限はありませんが、できるだけ早く対応すべきです。

事故発生から手続きまでの期間が空いていると、事故とケガとの因果関係が疑われ、切り替えが認められない可能性があるからです。

具体的には、交通事故発生から1週間以内、遅くとも10日以内に切り替えの手続きをすべきです。

切り替えできなかった場合の対応方法

物損事故扱いから人身事故扱いへの切り替えができなかった場合でも、保険会社に人身分の損害を賠償してもらう方法はあります。

それは、

人身事故証明書入手不能理由書

という書類を取り付けることです。

この書類があれば、交通事故証明書上で物損事故扱いになっていても、保険会社との関係では人身事故として対応してもらえます。

人身事故は弁護士に相談・依頼すべき!?

人身事故にあわれた方は、弁護士への相談や依頼を検討されることをおすすめします。

人身事故解決を弁護士に頼むメリット

人身事故の解決を弁護士に依頼するメリットには主に以下のようなものがあります。

弁護士費用が掛かってしまうのがデメリットですが、弁護士費用を差し引いても、最終的にもらえる金額が増えることが多いです。

また、弁護士費用特約が使える場合は、弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、弁護士に頼んで損をする心配はありません。

弁護士費用特約については、以下の動画で弁護士が分かりやすく解説しています。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、人身事故にあわれた方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ