接触事故の相手が逃げた!被害者がとるべき対応を教えてください。
目次
Q1.接触事故で相手が逃げた!被害者がすべきことは?
用事を済ませて戻ると、駐車場に止めていた車に傷が…。知らないあいだに接触事故の被害にあってしまうこともあります。
接触事故の直後には、次のような対応をとってください。
行動 | 目的 |
---|---|
警察へ通報 | 交通事故の発生を証明 (交通事故証明書) |
証拠の確認 | 手がかり・目撃者の有無を確認 (防犯カメラ・ドライブレコーダー) |
保険会社へ連絡 | 補償内容の確認 |
病院を受診* | 怪我の治療 (診断書) |
*負傷している場合
警察へ通報すると「交通事故証明書」が作成されます。また、病院で診断を受けたときは「診断書」がでます。
これらは犯人への損害賠償請求などでつかう大事な書類です。
POINT
怪我人がいる場合は負傷者への救護を最優先でおこないましょう。
さらに、道路状況によっては、車を安全な場所へうつすことで二次被害を防ぐ必要があります。
Q2.接触事故で相手が逃走したのに「逃げていない」と言われたら?
目撃したのに、実際にぶつかったのに、相手は知らん顔。
その場を立ち去った相手と合流したら「逃げたつもりはない」などと言われてしまうこともあるようです。
交通事故(接触事故)がおこったら、当事者双方がつぎのような緊急措置をとらなくてはいけません。
緊急措置義務とは
▼警察に通報
▼けが人の救護
どちらが欠けても道路交通法違反に当たる可能性があります。
接触事故をおこしたにもかかわらず、緊急措置をとらずに事故現場を離れるとひき逃げや当て逃げに該当します。
・今回の事故は大したことないでしょう
・そもそもぶつかっていません
このような主張をして警察への届け出をやめるように説得されるケースもあるようです。
しかし警察への連絡は必ずすべきです。被害者にも義務付けられた行動です。
Q3.接触事故で逃げた相手へ請求できるお金は?
被害内容によって請求できるお金がちがいます。
物の修理だけで済む場合
物損事故と区分されます。
修理費用などを請求することになります。
物損事故の場合、原則として慰謝料の支払いはありません。
ちなみに、もしご自身の保険をつかって修理をしたならば、修理費について相手方に請求することはできません。
それは相手方に費用を請求する権利が自身の保険会社にうつっているからです。
治療が発生する場合
人身事故と区分されます。
物の修理費用に加えて、治療費、通院交通費、入院・通院に対する慰謝料を請求できます。
また「逃げた」という行為が悪質ととらえられ、慰謝料が増額する可能性もあります。
人身事故 | 物損事故 | |
---|---|---|
修理費 | 〇 | 〇 |
慰謝料 | 〇 | ×* |
*例外的に認められたケースもあり
残念なことに、接触事故の相手が逃げてみつからないこともあるでしょう。
そういうときは、ご自身の加入している保険を使ったり、政府補償事業を利用することができます。
接触事故で相手がみつからなかった場合の対応など、くわしくは以下の関連記事をお役立てください。
逃げた相手がみつかった!あとは弁護士にお任せを。
接触事故の相手がみつかったら、相手との交渉を始めます。
しかし、ぶつかっておいて逃げるという行為をした相手とのやり取りは大きなストレスになりますよね…。
また、接触事故を起こしておいて逃げるなんて…と、苛立ちや怒りを感じるのも当然です。
しかし感情だけが先行してしまうと交渉はうまく進まないことが多く、かえって被害者の方の精神的負担が増えてしまうかもしれません。
弁護士に依頼すれば、
・相手との交渉の窓口になって依頼者の負担をやわらげます!
・「逃げた」という悪質性を根拠に慰謝料増額を主張します!
このように、様々な場面でサポートが受けられます。
被害者に寄り添いささえる姿勢に注目して法律事務所をひとつご紹介します。
こちらの法律事務所は、24時間・土日祝も専門オペレーターが待機しています!LINE相談もおこなうなど、被害者の方に親しみやすいサービス展開が特徴です。
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物損事故のご相談はお受けしておりません。
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代表岡野武志(第二東京弁護士会)
弁護士に話すことで、あなたの不安が解消できるかもしれません。
示談で決まった内容を変更することは被害者と言えどむずかしいもの…。
相手との交渉に関するご相談は「示談前まで」に行ってくださいね。
この記事の監修弁護士
岡野武志弁護士
アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階
第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。