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交通事故で信号無視を認めない相手への対処法は？過失割合は100対0？

Q1.信号無視を相手に認めさせる方法は？

①ドライブレコーダーの記録
②監視カメラの記録
③信号サイクルの調査
④目撃者の証言
⑤警察作成の実況見分調書や供述調書

このような客観的証拠で相手が「赤信号だった」またはこちらが「青信号だった」ことを示す必要があります。

ドライブレコーダーについてはご自身の車両に搭載していなかったとしても、付近走行中の他のドライブレコーダーにも映っている可能性が考えられます。

Q2.信号無視の過失割合は100対0か？

100対0になるケースもありますが一概には言えません。

過失割合は事故が誰と誰のあいだで起こったか、どんな道路状況で起こったか、など多数の要素で検討されます。
事故の当事者の属性別に、信号無視による過失割合を分類した結果は下表のとおりです。

車・バイクと歩行者
信号無視による過失割合（車・バイクと歩行者）
車・バイク（赤信号） 歩行者（青信号）
100 0
車・バイク（青信号） 歩行者（赤信号）
30 70

※個別事情により変動あり

車・バイクの信号無視による事故は歩行者の過失が0とされています。
もっとも、歩行者の過失が0にならないケースもあります。
それは、黄色信号で横断を開始してわたりきれずに赤信号になってしまっても横断を継続していた場合です。
このときは、過失が0ではなくなる可能性もあります。

自転車と歩行者
信号無視による過失割合（自転車と歩行者）
自転車（赤信号） 歩行者（青信号）
100 0
自転車（青信号） 歩行者（赤信号）
20 80

※個別事情により変動あり

四輪車同士
信号無視による過失割合（四輪車同士）
直進車（青） 直進車（赤）
100 0
直進車（赤） 右折車（赤）
50 50
直進車（赤） 右折車（進入時青）
90 10

※個別事情により変動あり

単車と四輪車
信号無視による過失割合（単車と四輪車）
単車（青） 四輪車（赤）
100 0
単車（赤） 四輪車（青）
0 0
単車（黄） 四輪車（赤）
10 90
単車（赤） 四輪車（黄）
30 70

※個別事情により変動あり

これらの過失割合は一部に過ぎず、また基本的なものになります。
過失割合は修正要素や個別事情を考慮して増減されるものです。
たとえば、
・夜間であったか
・その道路は幹線道路か
・発生した場所は住宅街や商店街か
・どちらかの交差点先入があったか
・途中で信号が変わったか
など、多くの修正要素があげられます。

過失割合は「民事交通訴訟における過失割合の認定基準（通称・判例タイムズ）に掲載されています。
しかし、
・交通事故がどの類型にあてはまるのか
・修正要素はあるのか
などの判断を、お一人でするのはむずかしいでしょう。

過失割合にかんするご相談は、交通事故の解決実績が多数ある弁護士にたずねてみるのが一番です。

Q3.信号無視を認めない相手でも示談するべき？

交通事故は、まずは裁判外で双方で話し合う示談で解決がはかられます。
示談交渉では、損害賠償の内容についても話し合うことになります。
損害賠償額は過失割合しだいで決まるものです。

信号無視を認めない、ということは過失割合の争いにあたりますので、金額交渉自体が進まないことになるでしょう。

交通事故の損害賠償については
・示談
・ADR機関の利用
・民事裁判
など、3つの解決手段があります。

示談がまとまらない場合は、ADR機関の利用や裁判など、他の方法を探る必要があるでしょう。

相手と主張が食い違っているなら弁護士へ相談

・信号無視を認めない相手とやりとりそのものがストレス
・相手の嘘を証明したい
・過失割合についてよくわからない

こういったお悩みは弁護士に相談してみませんか。
弁護士なら、
・相手方との交渉の窓口になります→ストレスから解放
・被害者の主張を裏付ける証拠を集めます→相手の嘘が明らかに
・過失割合について丁寧に解説します→専門領域は弁護士がカバー
このように、被害者の方のお力になれることがたくさんあるでしょう。

交通事故がおこると、貴重な時間をつかって対応に追われます。
だからこそ、被害者の方には「時間を気にせず」頼れる存在を見つけてほしいのです。
アトム法律事務所は、24時間・365日、弁護士相談の予約を受け付けています。
オペレーターが丁寧にお話をお伺いしますので、特別な準備物はいりません。

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物損事故のご相談はお受けしておりません。

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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