交通事故|相手(加害者)のたちが悪い場合はどうする?慰謝料を増やせる?

Q1. 加害者のたちが悪いと増額できる慰謝料とは?

交通事故の加害者のたちが悪い場合、増額できる可能性がある慰謝料は、
入通院慰謝料(傷害慰謝料):交通事故による入通院で受けた精神的苦痛に対する補償
後遺障害慰謝料:交通事故で後遺障害が残ったことで、今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償
死亡慰謝料:交通事故で死亡した本人や遺族の精神的苦痛に対する補償
です。

Q2. 逃げる、救護しない…加害者の対応が悪いと慰謝料増額?

交通事故後の加害者の対応に問題があるとされた場合、慰謝料が増額される可能性があります。

では、具体的にどのような事例があるのか、ご紹介します。事例は全て、『損害賠償額算定基準 上巻(基準編)2019』(日弁連交通事故相談センター東京支部)からの引用となります。

事例紹介と併せてご紹介している相場金額は、過去の判例に基づいて定められているものです。死亡慰謝料については、ご遺族分を含めた金額になります。

▼死亡慰謝料が増額した事例:相場2000万~2500万円

塗装工(男・35歳)につき、加害者が救護も警察への連絡もせず事故現場から立ち去り、事故発覚を恐れて運行記録チャートを破棄したこと等から、本人分2300万円、母500万円、合計2800万円を認めた(事故時平15.4.10 大阪地判平19.4.10 自保ジ1718・21)

▼死亡慰謝料が増額した事例:相場2000万~2500万円

被害者(男・9歳)につき、加害者は朝まで量が分からないくらい飲酒し、事故後救護せずコンビニで強力な口臭消しを購入し(略)基準額の3割増しを相当とし、本人分2750万円、父母各250万円、合計3250万円を認めた(事故日平16.12.2 大阪地判平20.9.26 自保ジ1784・15)

Q3. 誠意なしの加害者に慰謝料増額は要求できる?

交通事故後の加害者の様子に誠意が見られない場合も、慰謝料が増額される可能性があります。実際の事例をご紹介します。

▼後遺障害慰謝料が増額した事例:相場1670万円

(略)(併合4級)の(略)(女・固定時34歳)につき、(略)加害者が事故様態について事実に反する主張をして責任回避の姿勢に終始したことを勘案し、(略)後遺傷害分2000万円を認めた(事故日平15.2.17 福岡高那覇支判平23.11.8 自保ジ1884・75)

▼死亡慰謝料が増額した事例:相場2800万円

会社代表取締役(男・61歳)につき、(略)謝罪意思の表明の在り方等において加害者に配慮の欠けた面があったこと等を考慮し、3600万円を認めた(事故日平12.12.2 東京地判平15.3.27 交民36・2・439)

Q4. 「加害者からの謝罪なし」は慰謝料増額の理由になる?

加害者側からの謝罪がないということも、慰謝料増額の理由となる場合があります。こちらについても、実際の事例をご紹介いたします。

▼死亡慰謝料が増額した事例:相場2000万~2500万円

被害者(男・25歳・独身)につき、(略)反省の色を全く示そうとしていないこと、約束した写経等の目に見える形での謝罪行為を反故にして遺族を翻弄しているとの感情を抱かせていることから、2800万円を認めた(事故日平17.3.29 静岡地浜松支判平20.9.30 自保ジ1765・15)

▼死亡慰謝料が増額した事例:相場2000万~2500万円

中学生(女・14歳)につき、(略)遺族に対して真摯な反省ないし謝罪を示していないこと等から、本人分2600万円、父母各200万円、合計3000万円を認めた(事故日平14.5.28 大阪高判平19.4.26 自保ジ1715・2)

Q5. 慰謝料増額の可能性を上げるには?

慰謝料増額の可能性を上げる方法としては、示談交渉を弁護士に依頼することがベストです。

実は、「加害者のたちが悪い」ということが必ずしも慰謝料増額につながるとは限らないうえ、その増額幅も示談交渉次第なのです。

被害者ご自身が増額を求めて交渉しても、相手は交渉のプロである保険会社なので、認められなかったり、少ししか増額してもらえなかったりします。

そのため、慰謝料増額の交渉は弁護士に依頼することをお勧めします。

アトム法律事務所では、電話やLINEにて、無料で相談を受け付けています。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

よくあるQ&A

示談の関連記事