高齢者の逸失利益｜無職の場合一切否定!?年金は基礎収入に含まれる？

交通事故で後遺障害が残ってしまった高齢者の方としては、たとえ無職でも、以下のツイートのような気持ちになるかもしれません。

「無職者の逸失利益ゼロは差別」

— ⋈ スチール罐 𝕏 (@Steelcan201) February 14, 2017

しかし、この方がおっしゃるように、無職の場合、本当に逸失利益はないのでしょうか？

そもそも、収入の有無と逸失利益とはどういう関係にあるのでしょうか？

まずは、逸失利益の定義などから確認していきたいと思います！

逸失利益は高齢者が無職だと一切否定？

逸失利益が無職でも認められるポイント

後遺障害の逸失利益・基礎収入の定義

後遺障害の逸失利益とは、

交通事故による後遺障害が残存しなければ被害者が得られたであろう経済的利益を失ったことによる損害

をいいます。

そして、その逸失利益の計算項目の一つである基礎収入とは

後遺障害が残らなければ、将来得られていたであろう収入

のことをいいます。

無職者も将来収入が得られる可能性

この定義からすれば、無職者でも、将来働き、収入が得られる可能性があれば、逸失利益は認められることになります。

そして、無職者が将来働き、収入が得られる可能性があったかどうかを判断するポイントが

• 労働能力及び労働意欲
• 就労の蓋然性

になります。

高齢者が無職の場合、そのポイントは？

もっとも、高齢者が無職の場合、上記のポイントの判断に関し、通常と異なる点があります。

以下、各ポイントごとに検討していきたいと思います。

労働能力について

無職の高齢者の中には、相当な高齢者で、事故前から身体状況がすぐれないような方も一定程度いらっしゃいます。

そういった高齢者の方の場合には、残念ながら労働能力なしと判断されてしまうことが多いようです。

労働意欲について

若者の場合、就職活動を行っていなくても、将来的には働く意欲があるであろうということで、比較的労働意欲が認められやすいといえます。

それに対し、高齢者の場合、定年退職された後は、もう働くつもりがない場合も十分に考えられます。

そのため、高齢者が定年退職後、長期間全く就職活動を行っていなかったような場合には、労働意欲なしと判断されてしまうことが多いようです。

就労の蓋然性について

若者の場合、労働能力及び意欲があれば、仕事を選り好みさえしなければ何らかの働き口が見つかるため、就労の蓋然性ありと判断されやすいといえます。

それに対し、残念ながら、求人は年齢制限を設けているものも多いため、高齢者が無職の場合には、働き口が見つからないことも多いです。

そのため、高齢者の場合、労働能力及び労働意欲が認められても就労の蓋然性なしと判断されて、逸失利益が認められないことも多いようです。

最後に、無職者が高齢者と若者の場合の逸失利益が認められるかの判断ポイントの違いを表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

ポイント	高齢者	若者
労働能力	認められない場合も	通常認められる
労働意欲	就職活動していないと認めれらにくい	就職活動していなくても認められやすい
就労の蓋然性	労働能力・意欲あってもなしのことも	労働能力・意欲あれば通常あり

高齢者の後遺障害の逸失利益に年金は無関係

もっとも、高齢者の場合、たとえ無職であっても年金を受給している場合があります。

しかし、年金は後遺障害が残ってしまったことによる影響を受けずにそのまま受け取ることができる収入のため、

後遺障害が残らなければ、将来得られていたであろう収入

である基礎収入には含まれず、年金の受給の有無は後遺障害の逸失利益の判断に影響を及ぼさないことになります。

高齢者の逸失利益を計算する基礎収入は？

有職者の場合は原則どおり

これに対し、高齢者が有職者の場合、基礎収入は高齢者以外の場合と同じように判断されています。

具体的には、職種によって算定方法が異なるので、ここからは各職種ごとに見ていきたいと思います。

給与所得者の場合

給与所得者、いわゆるサラリーマンの方の場合、基礎収入は原則として事故前年度の年収となります。

この年収には、歩合給、各種手当、賞与なども含まれます。

ただし、先ほど見てきたとおり、基礎収入とは後遺障害が残らなければ、将来得られていたであろう収入であることから、

将来的に平均賃金程度の収入を得られる見込みが高い

といえる場合には、現実の収入額が平均賃金を下回っていても、例外的に賃金センサスの平均賃金を基礎収入とすることになります。

事業所得者の場合

次に、自営業者等の事業所得者の場合、基礎収入となるのは、収入ではなく、収入から経費を差し引いた事故前年度の所得となります。

そして、その所得は、所得税の申告所得とすることが原則です。

もっとも、事業所得者の方は、節税のため、実質的な所得よりも少なく所得を申告している場合も多いようです。

そのような場合、実際の所得を立証できれば、その所得が基礎収入となります。

ただし、その立証はかなり厳格なものが要求されるようです。

会社役員の場合

会社役員の場合、原則として基礎収入は認められないことになります。

先ほどみたとおり、基礎収入も、後遺障害が残ってしまったことによる影響を受ける収入だけになります。

しかし、役員報酬は

• 企業経営者として受領する利益配当的部分があり、この部分は後遺障害による影響を受けない
• 会社が一方的に減額できない

ものであり、後遺障害が残っても直ちに減額されるわけではないからです。

とはいえ、

• 役員報酬には労務提供の対価部分もある
• 後遺障害が残れば、将来的に役員報酬が減額される見込みが高い

ことから、労務対価部分を立証することができれば、その部分は基礎収入として認められます。

最後に、ここまで見てきた職種ごとの基礎収入の計算方法を表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

職種	原則	例外
給与所得者	事故前年度の年収	平均賃金が得られる蓋然性
事業所得者	事故前年度の申告所得	実際の所得を立証
会社役員	基礎収入なし	労務対価部分を立証

高齢者が家事労働をする場合は？

高齢者の家事従事者の基礎収入

家事従事者は無収入ですが、家事労働の経済的価値に着目し、女性労働者の全年齢平均賃金を基礎収入に逸失利益が認められます。

そして、高齢者でも、家事労働の内容に変わりはないことから、同様に、女性労働者の全年齢平均賃金を基礎に逸失利益を計算するのが原則です。

しかし、現実収入のある方は、高齢者になってくると次第に収入が減っていく場合が多くなります。

そのこととの均衡から、高齢者の場合には、全年齢平均よりも金額の低い年齢別平均賃金を基礎収入に逸失利益を計算する場合があります。

さらに、相当な高齢で身体状況などから通常の家事労働を行うことが困難と判断される場合には

平均賃金の金額から一定割合を減額した金額

を基礎収入に逸失利益を計算する場合もあるようです。

子供夫婦と同居している高齢者は？

子供夫婦と同居している場合、高齢者が負担する家事の割合は、身体状況や同居家族の生活状況によって様々です。

その場合には、負担する家事の割合に応じて、女性労働者の平均賃金の一定割合を基礎収入に逸失利益が計算されることになります。

一人暮らしの高齢者に逸失利益が認められることも

家事労働は他人のために行う場合にはじめて経済的・金銭的価値を有することになります。

そのため、一人暮らしの方が家事労働を行っても基礎収入とは認められません。

ただし、基礎収入が、後遺障害が残らなければ、将来得られていたであろう収入であることから

将来的に一人暮らしの高齢者が子供夫婦と同居して家事を負担

する可能性が高いことを証明できた場合には、例外的に基礎収入が認められ、逸失利益が受け取れる可能性があります。

ここまで見てきた高齢者の家事労働の基礎収入の問題について、表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

	同居あり	一人暮らし
原則	負担する家事の割合に応じて	否定
例外	年齢別平均賃金を基礎	将来的な同居の可能性

自賠責の逸失利益が高齢者だと有利？

ここまで見てきたとおり、高齢者の基礎収入は、様々な理由により、認められなかったり、減額されたりする場合があります。

しかし、自賠責の場合には、そういった様々な理由を考慮することなく、一律に

事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額

を基礎収入に逸失利益を算出するものと定めております。

その結果、自賠責の基準で計算した逸失利益の金額の方が高額になるケースが高齢者の場合多いといえます。

高齢者の就労期間の算定に違いはある？

労働能力喪失期間の原則

労働能力喪失期間とは

後遺障害によって減収が発生する期間 のことをいいます。

そして、症状固定日までの減収は休業損害の項目で補填されるので、

労働能力喪失期間の始期は症状固定日

が原則となります。

また、後遺障害の逸失利益は

後遺障害が残らなければ将来得られたはずの収入の減少を補うための損害項目 であり、

働ける期間を補填すれば足りるので、労働能力喪失期間の終期は就労可能な年齢になります。

とはいえ、何歳まで働けるかは将来のことであり人によって様々ですよね。

そこで、迅速かつ公平に逸失利益を算出できるようにするため、原則として就労可能な年齢を67歳として終期を一律に定めています。

68歳以上の高齢者

しかし、この原則どおりですと、68歳以上の高齢者の労働能力喪失期間はゼロになってしまいます。

もっとも、実際のところ68歳以上でも働かれている人は大勢おり、その方たちの逸失利益が認められないのは不合理です。

そこで、68歳以上の高齢者の場合には原則として平均余命の２分の１を労働能力喪失期間として逸失利益が計算されます。

平均余命とは、各年齢の人が平均してあと何年生きられるかについて厚生労働省が毎年発表している指標になります。

なお、平均余命は小数点以下の数字が定められていますが、平均余命の２分の１の小数点以下は切り捨てて計算します。

67歳以下の高齢者

しかし、そうなると今度は68歳以上の高齢者より67歳以下の高齢者の方が労働能力喪失期間が短い場合が出てきてしまいます。

そこで、67歳以下の高齢者の場合

• 症状固定時から67歳までの年数
• 平均余命の２分の１

のいずれか長い方を労働能力喪失期間として逸失利益が計算されます。

大切なのは、具体的な被害者である高齢者がいつまで就労できる可能性が高いかということですね。

いずれにせよ、労働能力喪失期間について争いや疑問が生じた場合には、ひとまず弁護士に相談してみた方が良さそうですね！

最後に、ここまでご説明してきた労働能力喪失率の原則と高齢者の場合を表にまとめてみました。

場合	始期	終期
原則	症状固定日	67歳
68歳以上の高齢者	平均余命の1/2
67以下の高齢者	・67歳までの期間 ・平均余命の1/2 のいずれか長い方

※例外あり

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