交通事故の示談交渉は誰がするのか｜保険会社？自分で？弁護士に頼む？

示談交渉の依頼先は、保険会社と弁護士のどちらがいいの?

不運にも交通事故にあってしまったとき、自力で解決するにこしたことはないが、どうしても第三者に交渉を仲介してもらわないと解決がむずかしいことがある。

そのような場合、示談交渉の依頼先として自分が加入する自動車保険会社と弁護士の2つの選択肢が考えられる。

保険会社の示談代行制度とは

交通事故にあったときに保険会社に示談交渉を依頼できる制度として、示談代行制度というものがある。

主に物損事故の修理費用額や過失割合の交渉において威力を発揮する制度だ。保険会社の事故担当の社員が、相手の加害者本人や相手保険会社との間で、直接連絡をとりあって合意に向けた交渉をしてもらえる。

示談代行を依頼するにあたっての費用は無料であるため、費用負担が心配な方にとっては安心できる制度といえる。

保険会社の示談代行制度のデメリット

被害者が加入する保険会社の示談代行制度は、利用にあたって費用がかからない反面デメリットもある。

被害者の過失なしの事故では示談代行を利用できない

一つは、追突事故など被害者の過失がゼロの交通事故においては、そもそも示談代行制度を利用することができない。

本来、示談交渉は弁護士しかできないはずだが、被害者に過失がある場合に限り、保険金支払い義務を負う保険会社を被害者と同視して示談代行を認めていたという経緯がある。

被害者に過失がない事故については、被害者と保険会社を同視することができず、示談代行を行うことは弁護士法に違反してしまうことになるわけだ。

人身事故での示談代行制度は適さない

もう一つのデメリットは、人身事故においては示談代行制度は有効に機能しないという点だ。

相手保険会社は、示談交渉の段階では慰謝料などを相場水準よりも低い基準でしか提示しようとしない。この運用は、被害者が示談代行制度を利用した場合にも変わらない。

人身事故において相場水準での慰謝料の支払いを受けようと思うと、弁護士に依頼して交渉しなければ実現はむずかしいようだ。

弁護士に依頼すべき場面とは

これまでの内容を裏返すと、保険会社の示談代行制度ではなく弁護士に依頼すべき場面とは、被害者に過失がない場合や人身事故の場合だといえる。

ただし、弁護士に示談交渉を依頼する場合には弁護士費用がかかる点をよく検討する必要がある。

自身や同居の家族が加入する自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社が弁護士費用を支給してくれるので迷わず弁護士に依頼するとよいだろう。

一方、弁護士費用特約がついていない場合には、物損事故や軽傷の人身事故では費用倒れになってしまう可能性がある。この点は、個別の事案によっては費用倒れを避けられる方法もあるようだ。

いずれにせよ、交通事故トラブルの解決のために第三者の助けが必要だと感じた場合には、できる限り早めに弁護士に相談するようにしよう。

示談を弁護士に依頼すると相手保険会社の対応はどう変わる?

示談交渉を弁護士に依頼しても、結果はあまり変わらないのではないかと不信感を持ってはいないだろうか。実は、示談交渉を弁護士に依頼するだけで、相手保険会社の対応は大きく変わるようだ。

適正な治療期間への修正

被害者がケガの治療のために通院を継続していると、ケガの内容や程度に応じて相手保険会社から、「そろそろ治療は終了でいいですか？」　「来月で治療費の支払いを停止します。」
といった連絡がくることがある。

たしかに、一部の被害者は慰謝料を増額させるために無症状にもかかわらず過剰に通院することがあるのは事実のようだ。

相手保険会社としては、このようなモラルリスクのある被害者からの不正請求を避けるために治療費支払いを停止するよう通告しているようだ。

しかし、このような保険会社の対応が正当に通院している被害者の権利を侵害してしまっている状況にある。

弁護士が示談交渉に介入すれば、適正な治療期間にわたって治療費の支払いを継続してもらうよう交渉することができるメリットがある。

後遺障害の申請手続がスムーズに

保険会社によっては、被害者が後遺障害の申請をしたい場合でも水際で申請を思いとどまらせる対策をとっているところもあるようだ。

後遺障害の審査は、保険会社とは別組織の自賠責調査事務所が担当するため、後遺障害等級がついてしまうと保険金の支払い額が一気に増大するためだ。

この点、後遺障害の申請前に弁護士が示談交渉に介入することで、保険会社側のこのような抵抗は間違いなくなくなるだろう。後遺障害の申請手続がスムーズになるメリットはありそうだ。

さらに、弁護士が後遺障害診断書の記載内容をチェックしたり、後遺障害の申請の際に添付する意見書を作成することによって、有利な後遺障害等級を獲得できる可能性が高まる大きなメリットも見逃せない。

相場水準まで示談金が増額

弁護士を示談交渉に介入させることの最大のメリットは、慰謝料などの示談金が相場水準まで増額するということだ。

弁護士が代理人として連絡するだけで、相手保険会社の対応は大きく変わる。示談金を増額させたい場合は、弁護士に依頼するのが先決といえるだろう。

相手保険会社の弁護士から突然の連絡。どう対応すべき?

交通事故の被害にあった際、これまでは相手保険会社の担当者が対応してくれていたのに、弁護士から突然の通知や電話連絡がくることがある。

相手方の弁護士は、日常的に損保側の代理人業務を行っており、保険会社からの依頼で被害者との交渉を行っている。保険会社が弁護士をつける理由としては、主に以下のものが挙げられる。

• ・通院治療の打切りを通告したい場合
• ・過剰請求や不正請求の疑いがある場合
• ・被害者からクレームを受けた事案
• ・死亡・重傷事案など慎重な対応が必要になる事案

弁護士から連絡がきたときは、上記のどれかの理由にあてはまる可能性がある。
通常、保険会社側に弁護士がついたからといって、適正な水準での示談金を提示してもらえるわけではない。保険会社が提示する場合と同様に、裁判基準を大幅に下回る金額でしか提示してもらえないのだ。

ただし、被害者が弁護士をつけて交渉すれば、一気に裁判基準まで増額した水準で交渉が進むことが多いのが実態だ。

保険会社側の弁護士とやりとりを行うこと自体、日常生活では体験しえないことなので、被害者にとっては大きなストレスを伴うことだろう。

このようなタイミングでは、必ず交通事故の被害者側の弁護活動を多く行っている法律事務所に相談してみるのが必要不可欠といえるだろう。

交通事故の解決を弁護士に任せたい

24時間スマホで無料相談予約するなら

いかがだったでしょうか？

この記事をお読みの方には、「弁護士が教える！保険会社との交通事故の示談を成功させるポイント」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないでしょうか。

記事に関連して、もっと知りたいことがある方は、本記事を監修したアトム法律事務所が提供するスマホで無料相談がおすすめです。

こちらの弁護士事務所は、交通事故の無料電話相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

こちらは交通事故専門で示談交渉に強い弁護士が対応してくれるので、頼りになります。

交通事故の後遺症で悩み、適正な金額の補償を受けたい、とお考えの方には、特にオススメです！

地元で無料相談できる弁護士を探すなら

弁護士に会って、直接相談したい方には、こちらの全国弁護士検索のご利用をおすすめします。

当サイトでは、交通事故でお悩みの方に役立つ情報をお届けするため、

1. ①交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
2. ②交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

弁護士を探す5秒で完了

頼りになる弁護士ばかりを紹介しているので、安心してお選びください。

何人かの弁護士と無料相談した上で、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもおすすめの利用法です！

まとめ