交通事故加害者が弁護士に対応を頼むメリット｜人身事故相談窓口も紹介

加害者側にも弁護士は必要なの？弁護士ごとの対応の違いは？

日常的に発生する交通事故では、車を運転する人であればだれでも加害者になってしまうリスクがあります。いざ、交通事故の加害者になったときには、上記のような不安や悩みをもたれる方も多いのではないでしょうか。

交通事故のなかでも、とくに人身事故になった場合には自分で弁護士に依頼するのが適切なことも多いです。ケースに応じた適切な対応をしていくことを心掛けていきましょう。

交通事故の加害者が自力で対応することの弊害

交通事故を起こしてしまったときには、だれしも頭が真っ白になってしまい適切な行動をとれないこともあります。とくに、死亡事故や重傷事故を起こしてしまったときには、加害者が自力で対応することが思わぬ不利益につながることがあります。

交通事故においては、免許停止や免許取消しなどの行政上の不利益、罰金刑や懲役刑などの刑事上の不利益、損害賠償請求を受けることによる民事上の不利益があります。

「任意保険に加入しているから大丈夫」などと安易に考えているませんか？

任意保険でカバーできるのは、民事上の不利益だけであり、刑事・行政上の不利益については自分で適切な対応をしていく必要があるのです。「保険会社にまかせているから安心」とはいえないわけです。

加害者側にも弁護士は必要なの？

人身事故を起こしてしまっても、任意保険に加入していれば民事上のリスクを回避することはできます。しかし、事故が重大なものになればなるほど、行政・刑事上のリスクについて自力で対応することは難しいのが実情です。

とくに、交通事故でも罰金以上になると前科がついてしまいますので、勤務先や社会的立場との関係で前科がつくことを避けたいという場合には、弁護士に刑事弁護を依頼する必要があります。

一方、トラック運転手やタクシー運転手など、車の運転を仕事にしている人にとっては、免許停止や免許取消処分は生活の根幹にかかわる問題です。弁護士による適切な弁護活動を受けられれば、被害者の怪我の重さや過失の程度などによっては、免許に対する行政処分が軽減されることもあります。

保険会社が選任する弁護士による対応

ケースによっては、保険会社が選任した弁護士が加害者側につくことがあります。保険会社の提携弁護士の役割は、主に加害者の民事上の損害賠償義務を軽減する方向での交渉や裁判の弁護活動を行うことです。

加害者にとって、行政・刑事上の不利益が生じるケースであっても、原則として保険会社の提携弁護士はその部分に関する活動を行ってもらえないことがほとんどです。

自分で選んだ弁護士による対応

一方、加害者が自分で弁護士を選ぶ場合には、加害者自身のニーズに応じた弁護士活動を行ってもらうことができます。より専門性の高い弁護士を選任することが重要になってくるというわけです。

加害者側の弁護士による対応には、どんなメリットがあるの？

弁護士対応によるメリット

弁護士が、交通事故の加害者に対する弁護活動を行うことによって、刑事処分や行政処分を軽減する方向でのメリットを受けられる可能性があります。

ただし、刑事処分と行政処分のいずれも、交通事故による被害者の怪我の程度と加害者の過失の程度によって処分が決められることも多いため、弁護士による対応によって処分が大きく軽減されるというケースは多くないようです。

しかし、自力で対応する場合と比べると、刑事処分や行政処分について有利な方向に進んでいくことが期待できます。

弁護士対応が示談に与える影響

刑事処分に関しては、人身事故の被害者との間の示談交渉の内容が処分の重さに関わることが多いようです。

加害者が任意保険に加入している場合には、主に保険会社が被害者との間で示談交渉を行いますが、加害者も独自に被害者と連絡をとったほうがよいことが多いです。

事故が大きくなればなるほど、被害者側の加害者に対する被害感情は強いものになります。加害者本人が被害者に対して直接連絡することは難しいことが多いわけです。

このようなときに、加害者側が示談交渉を弁護士に依頼すると、意外とスムーズに被害者との間の協議が進んでいくことも多いのです。

弁護士対応が賠償額に与える影響

交通事故の加害者が任意保険に加入している場合には、保険会社側の選任した弁護士が被害者との間で賠償額について交渉や裁判を行うことがあります。弁護士は、賠償額ができる限り少なくなる方向で交渉を進めていきます。

これは、もっぱら保険会社の負担する保険金に関わる部分なので、加害者にとっての利害は大きくないといえるでしょう。

一方、交通事故の加害者が任意保険に加入していない場合には、加害者側の弁護士による交渉は、加害者本人の経済的負担に直接かかわってくることになります。

弁護士対応が刑事処分や量刑に与える影響

弁護士が交通事故の加害者の刑事弁護活動をおこなうことにより、刑事処分や量刑が軽減する方向に進む可能性があります。

これは、弁護士が介入したために刑事処分が軽くなるというよりは、加害者側において適切な対応をとり検察官や裁判官に十分主張していくことで、より適切な処分や量刑が決められる可能性があるということを意味します。

交通事故の加害者になってしまった場合に、適切な刑事処分や量刑に至るためには、弁護士に依頼して弁護活動を行ってもらうなど一定のコストや手間がかかるのです。

弁護士対応が免許処分に与える影響

人身事故を起こしてしまった場合、被害者の怪我の重さに応じて免許停止処分や取消処分を受けることがあります。これらの処分にあたっては、あらかじめ告知聴聞の機会が与えられます。

告知聴聞においては、運転手の主張内容を聞いた上で免許処分の判断がなされます。この手続きに弁護士が関与した上で、加害者側の過失の程度や被害者との示談交渉の経緯などを主張立証することで、予定されていたものよりも免許処分が軽減することもあります。

加害者側の弁護士によるベストな対応とは？

警察や検察官を通じた被害者との接触

交通事故の加害者側に弁護士がつくことの最も大きなメリットとしては、被害者との間の示談交渉が実現する可能性が高いということでしょう。

被害者側の被害感情が大きいときには、連絡をとっても被害者が面談などに応じてくれないことも多いようです。

そんなときに、弁護士が警察や検察官を通じて被害者と連絡をとると、加害者本人のときよりも被害感情による面談のハードルが下がり、示談交渉のテーブルに出てもらえるケースが多いのです。

この場合には、最終的に示談が成立するか否かは示談の条件次第にはなりますが、示談が成立すれば刑事処分に大きく影響することになります。

無理に示談を進めようとしない

なお、被害者が示談に乗り気でない場合において、弁護士が無理に示談を進めようとするのは逆効果なので避けるべきでしょう。

とくに、死亡事故や重い後遺症が残る事故など被害者側に重大な人身被害が生じているケースに関しては、そもそも弁護士が示談の話を持ち出すべきかどうか慎重に検討する必要があります。

たとえば、死亡事故の加害者側の弁護活動においては、遺族の自宅に出向いて謝罪する対応までは行いますが、それ以外に示談書や嘆願書の作成を依頼することは「不謹慎」と受け取られ、さらに遺族感情を悪化させるおそれがあります。

このような場合には、「あえて積極的には示談の話を持ち出さない」という消極的な対応のほうが適切なこともあるのです。もっとも、実際の弁護士対応はケースバイケースで判断する必要があり、示談を進める対応のほうが適切なこともあります。

被害者の自宅に出向いて謝罪することの重要性

強い被害感情を持っている被害者は、「加害者の顔を見たくもない」という気持ちを持っている一方で、加害者が一度も謝罪に来ないことに対しても憤りの感情を持つこともあるようです。

加害者としては、被害者や遺族の自宅に出向いて謝罪する機会をもらえるように努力することが大切になってきます。これは、

刑事処分などに影響することはさておき、事故を起こしてしまった加害者としては当然やるべきことともいえます。

謝罪にすら出向かなかったことは、「やるべきことをやらなかった」ということで、あとから強い非難を受ける可能性があるのです。

ただし、死亡事故や重傷事故の被害者に対する謝罪対応は極めてセンシティブな問題をはらむため、被害者対応の経験豊富な刑事事件に強い弁護士に依頼することを検討されるとよいでしょう。

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まとめ