頸椎圧迫骨折の後遺症|重大な症状が残る場合も!?その場合の慰謝料や示談金は?

  • 頸椎圧迫骨折,後遺症
  • 10|14758文字

弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

ある日突然、交通事故で頸椎圧迫骨折後遺症が残ってしまったとしたら…。

これからも長く続く治療リハビリの生活では、

頸椎圧迫骨折から回復するために支払う治療費

怪我をしたことや後遺症が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料

将来の平穏な暮らしを確保するための生活費

の問題を避けて通ることはできません。

さて、ここで問題です。

頸椎圧迫骨折の後遺症との関係で、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

※ 知っている人はみんな利用している方法です!

生活費や治療費の悩みを解決する方法を次の中から選んでください。

選択肢①:

頸椎圧迫骨折との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

頸椎圧迫骨折によって失った現在・将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

頸椎圧迫骨折を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

裁判、増額請求、再計算…。

正解は、この記事の後半で弁護士の先生に詳しく解説してもらいましょう!

それでは、頸椎圧迫骨折の後遺症でお悩みの方へ。

頸椎圧迫骨折による負担や、相手側の保険会社との交渉によるストレスから解消される方法についてまとめてみました。

ぜひご一読ください。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

交通事故の被害に遭われ、心身ともにお辛い日々を送られているとお察しします。

また、頸椎圧迫骨折の後遺症が残ってしまった場合、日常生活への影響も大きく、ご本人やご家族への負担は非常に大きいものです。

実際に、後遺症でお悩みの方から、これまでに相談を受けてきた経験があります。

今回はその経験も踏まえ、具体的な事例も紹介しながら、わかりやすく解説していきたいと思います。

頸椎圧迫骨折とは、なんとなくどのような状態のことなのか想像はできるかもしれません。

しかし、具体的な症状治療法にまで詳しいという方は少ないのではないでしょうか。

まずは、頸椎圧迫骨折についての基礎知識から詳しく見ていきましょう。

頸椎圧迫骨折の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

頸椎圧迫骨折の後遺症|治療や回復に向けたリハビリの大切なポイント

頸椎圧迫骨折の重い症状とは…

まず、頸椎(けいつい)とは、脊椎の骨(椎骨)の一部で、頭を支えるための骨のことです。

脊柱を構成する単位となる骨を椎骨という.存在部位により頸椎(7個)・胸椎(12個)・腰椎(5個)・仙椎(5個)・尾椎(3~5個)に分けられる.

頸椎圧迫骨折とは、その頸椎が圧迫骨折してしまうことで、脊椎圧迫骨折の一種になります。

圧迫骨折とは、ポキッというよりグシャッと言った方がわかりやすいかもしれません。

脊椎圧迫骨折については、こちらの記事で詳しく説明されていますので、ご覧になってみてください。

実際に動かしてみると、頭と首を支えている頸椎は、その他の脊椎部分と比べると動く範囲が広いとわかるはずです。

よって、交通事故や落下事故でも比較的起こりにくく、代わりにむちうち胸椎腰椎の圧迫骨折が生じる可能性の方が高いそうです。

とはいえ、交通事故の衝撃はものすごいものです。

首に全体重がかかり過屈伸した場合には、頸椎でも圧迫骨折を起こしてしまうこともあるということです。

他にも、ラグビーやアメフトなどのスポーツやプールでの飛び込みなど、身近なところでも起こってしまうそうです。

では、頸椎圧迫骨折を起こした場合、どのような症状が現れるのでしょうか。

調べてみたところ、以下の通りということです。

頸椎圧迫骨折の症状

●主な痛み

 〇首の痛み

 〇痛みによる首の可動域制限

 〇喉や首の付け根の違和感

●後方の脊髄にも損傷がある場合

 〇手のしびれや痛み

 〇中心性脊髄損傷、前部損傷(痛覚・温覚の脱出、触覚の残存など)、脊髄半側傷害などを起こしている可能性もある

先ほども出てきた「むちうち」でも首の痛みなど、似たような症状が現れるかもしれません。

よって、決して自己判断せず、必ず病院で診察を受けるようにしてください。

その場合、病院の整形外科救急外来を受診するのがベストでしょう。

軽度のものであれば、レントゲンではわからないこともあるそうです。

よって、診察による理学所見のほかに、MRI検査が行われることがあるとのことです。

骨が大きくつぶれてしまっている場合には、レントゲンでも簡単に判別できるでしょう。

ところで、頸椎の後ろ側には、脊髄が存在しています。

その脊髄にまで骨の損傷が及んでいないかどうかを慎重に確認する必要があるとのことです。

頸椎圧迫骨折の治療法|後遺症が残らないこともある?

では、頸椎圧迫骨折に対する治療法はどのようになっているのでしょうか??

ひとまず入院して、安静にしていれば治るものなのでしょうか…。

調べてみたところ、以下の通りということです。

頸椎圧迫骨折の治療法

●保存療法

 〇神経症状がなく、程度の軽い場合

●手術療法

 〇神経症状がある場合 など

圧迫骨折の程度が軽く、しびれなどの神経症状も見られない場合には、基本的には保存療法が取られるそうです。

コルセットなどで首を固定し、安静にして過ごします。

一方、神経症状が見られる場合には、手術が必要となるそうです。

また、頸椎の圧迫骨折以外に、粉砕骨折や脱臼も生じている場合には、不用意に頸椎を動かすと、脊髄に二次損傷を与えてしまうリスクも考えられます。

その場合には、頭蓋直達牽引という処置が行われ、専門施設での治療が行われることになるそうです。

患者の身体に牽引力を加える治療法であり,主に運動器の疾患・外傷に対して行われる.力源には重錘あるいは器械を用い,固定点に滑車を設定し,綱を介して力を伝える.(略)身体に力を伝える方法には,鋼線やピンを骨に通して力を伝える方法(直達牽引)と,包帯や絆創膏などを利用して皮膚を介して伝える方法(介達牽引)とがある.強い力を加える場合には,介達牽引では皮膚を損傷することがあるため直達牽引が適する.主な適応は,(略)頭蓋骨を直達牽引して頸椎の脱臼を整復あるいは頭蓋・頸椎の位置関係を保持(頭蓋牽引)(略)などである.

頭蓋直達牽引を簡単に言うと、直接頭蓋骨に特別なピンを挿入して装置を取り付け、脊椎を引っ張るということですね…。

話を聞くと恐ろしいような気がしますが、整形外科分野の疾患に広く応用されている治療法なのだそうです。

【注目】頸椎圧迫骨折に対する後遺症等級認定基準について解説

圧迫骨折の程度が軽く、適切な治療やリハビリが行われれば完治することもあります。

しかし、頸椎は神経の集まっている部分であり、早期に治療をきちんとしないと後に後遺症として残ってしまう可能性があるそうなのです。

では、頸椎圧迫骨折では、どのような後遺症が考えられるのでしょうか。

頸椎圧迫骨折の後遺症としては、脊柱の変形障害が考えられます。

また、頸部の可動域が制限される脊柱の運動障害といった後遺症が残る可能性も考えられます。

そして、骨折部位に痛みが残る神経症状の後遺症も可能性として考えられます。

さらに、適切な治療が行われず、後方にある脊髄にも損傷が及んでしまった場合、麻痺などが残ってしまうことも考えられるのでしょうか。

脊髄は不可逆性で、損傷すると修復・再生することはないと言われています。

そのため、 脊髄損傷による身体の麻痺は、そのまま後遺症として残ってしまう可能性が極めて高いと考えられます。

ここで、後遺症の等級は1級~14級まで定められており、等級ごとに認定基準が定められているということです。

残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当するとも聞きました。

頸椎圧迫骨折の場合の等級認定基準はどのようになっているのでしょうか?

脊柱の変形障害後彎または側彎の程度や脊椎固定術・椎弓形成術の実施の有無などにより、6級~11級の認定の可能性があります。

また、脊椎圧迫骨折、脊椎椎固定術又は項背腰部軟部組織の器質的変化による頸部の可動域の1/2以下の制限により8級2号が認定されます。

そして、骨折部位に痛みが残った場合に局部の神経系統の障害である12級13号又は14級9号が認定される可能性があります。

さらに、頸椎圧迫骨折に伴う脊髄損傷により身体の麻痺が残ってしまった場合、麻痺の範囲と程度により1級~12級の認定の可能性があります。

やはり、圧迫骨折の程度や場所によっては、麻痺などの非常に大きな後遺症が残ってしまう可能性があるのですね…。

等級の認定基準について、下の表にまとめてみたので、良ければご覧になってみてください。

重要

頸椎圧迫骨折で考えられる後遺症の等級

脊柱の変形障害
・脊柱が後彎又は側彎
・脊椎固定術の実施
・椎弓形成術の実施
【等級】
65
8級相当
117
脊柱の運動障害
最低でも健側の1/2以下に制限
【等級】
82
局部の神経系統の障害
骨折部位の痛み
【等級】
1213
149
麻痺
最低でも四肢のいずれかに麻痺
【等級】
11
21
33
52
74
910
1213

頸椎圧迫骨折の後遺症に対するリハビリ

治療法としては保存療法が一般的で、完治の可能性もあるということでした。

しかしその場合も、その間の体力や筋力の低下を防ぐ必要があります。

とはいえ、頸椎は身体の中心であり、神経が集まっている場所でもあります。

よって、リハビリの方法を間違えると、神経などを損傷してしまうリスクも考えられます。

必ず、専門家の指導を受けながら、リハビリを続けるようにしてくださいね。

一般的なリハビリ方法をご紹介

骨折後、絶対安静の期間を過ぎ、コルセットでの固定が始まった頃から本格的なリハビリを開始することになるようです。

コルセットで首付近は固定したまま、無理のない範囲でリハビリを行っていくそうです。

固定が外れた後は、全身の筋力強化や、脊柱の可動域の改善に向けた訓練が行われます。

自宅で行うことも可能ですが、最初は必ず専門家の指導を受けてください!

また、決して無理はせず、痛みを感じたらすぐに休むようにしてください。

麻痺に対するリハビリとは

一方、後遺症として麻痺が残ってしまう可能性もあるということでした。

大部分に麻痺が残ってしまった場合、術後、まずはベッドのリクライニング角度を上げていく訓練が行われるそうです。

というのも、長時間寝ていたことで、血圧が低下しているため、急に体を起こすと脳貧血を起こす恐れがあるということです。

その後は、ケースによって車椅子に移る訓練なども行われます。

車椅子上でも脳貧血を起こさないようになれば、本格的なリハビリが開始となります。

理学療法

筋力の強化や持久力の強化、指先の機能回復に向けた訓練などが行われます。

また、トイレや入浴、掃除などに関する訓練も行われるそうです。

心のケア

リハビリは厳しいものですし、以前はできていたことができなくなれば、精神的苦痛も非常に大きなもののはずです。

事故後の心と身体の変化を、いかに本人が気付き、理解できるかどうかが改善の鍵を握っています。

身近にいる方の、日常生活やリハビリのサポートが、より良い回復を目指すうえでは重要になってくるようです。

心が回復しなければ、他のリハビリ効果も得られないため、非常に重要です。

知らないと損する①頸椎圧迫骨折の治療に対する慰謝料や治療費は?

知らないと損する①頸椎圧迫骨折の治療に対する慰謝料や治療費は?

頸椎圧迫骨折の症状や治療法について理解を深めていただけましたでしょうか。

しかし、手術やリハビリをすることになった場合、その間の生活費や治療費、仕事を休まなければならないことに対して、不安ばかりですよね。

最初に、

リハビリ中の生活費や治療費の悩みを解決するためにできることがあるって知っていましたか?

とお聞きしました。

ここからは、その答えを、岡野弁護士に話を聞きながら、詳しく見ていきましょう。

治療費の支払いは誰が?

まずは、入通院中の治療費についてです。

交通事故による怪我の治療をする場合であっても、病院との関係では、治療費の支払義務は患者である被害者の方にあることになるそうです。

よって、原則的な治療費の支払い方法としては、被害者の方が病院に治療費を立替え、立替えた治療費を加害者側に請求するという形になります。

ただし、加害者側が任意保険会社に加入している場合、治療費を相手側の保険会社から治療機関に直接支払うという一括対応という手続きがあります。

この場合、被害者の方は病院の窓口で治療費を立て替える必要がなくなります

交通事故でも健康保険で通院できる!?

また、交通事故の治療に健康保険などの保険を使用するかどうかを決める必要があります。

ところで、交通事故では健康保険を使用できないと誤解されていらっしゃる方も多いようですね。

しかし、厚生労働省は、以下のように交通事故でも健康保険を使えるという通達(通知)を出しています。

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています

ただし、健康保険を使用する場合には、病院に対して健康保険証を呈示し、健康保険を使用する意思を伝える必要があるとのことです。

健康保険証の呈示だけではなく、使用の意思をはっきりと伝えるのがポイントということです。

ここで、健康保険を使わない自由診療と、健康保険診療との違いをまとめてみましたので、良ければ参考にしてみてください。

自由診療と健康保険診療との比較
自由診療 健康保険診療
費用 高額 低額
治療方法 制限なし 制限有り

病院によっては、健康保険の使用を拒否したり、一括対応に応じてくれないところもあります。

そういった場合に、弁護士が介入することにより、病院の対応が変わった事例もあります。

病院での対応にお困りの方は、弁護士に相談だけでもしてみた方が良いかもしれませんね!

支払いが難しい場合には…

しかし、交通事故による怪我の治療が長引いた場合、支払いが困難になってしまうことも考えられます。

そういった場合には、どうすれば良いのでしょうか?

被害者ご本人が傷害保険に加入している場合、過失割合に関係なく契約に応じた保険金が支払われます。

また、加害者が加入している自賠責保険の仮渡金制度を利用するという方法もあります。

仮渡金制度とは、

損害賠償金の確定前に、被害者の方が相手側の自賠責保険会社に前もって治療費を請求できる

という仕組みのことです。

ただし、最終的な賠償額よりも多い金額を受け取ってしまった場合には、差額を返却する必要がある点には注意が必要です。

入通院慰謝料の相場について解説

治療費の他に、怪我の痛みや治療による苦痛に対する補償である入通院慰謝料というものも支払われます。

この入通院慰謝料は、治療にかかった期間が、慰謝料のほぼ唯一の基準となっているということです。

以下に、入通院慰謝料相場を示しましたので、ご覧になってみてください。

表の見方としては、たとえば入院3ヶ月、通院を6ヶ月した場合には、211万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

ちなみに、自賠責保険からの入通院慰謝料の計算方法は、以下のいずれか短い方に、4200円をかけるという方法になるそうです。

入院日数と、実通院日数の2倍の合計

総治療期間

長期間通院すれば良いワケじゃない!?通院頻度と慰謝料の関係をお教えします!

では、治療の日数により慰謝料が決まるということであれば、通院頻度を低く、長い期間通った方が高い慰謝料をもらえるのか!?という疑問があります。

しかし、通院頻度が少ない場合には、慰謝料が減額されてしまうケースもあるということなのです。

通院頻度と慰謝料の関係

① 通院が1年以上にわたり、通院頻度が1ヶ月あたり2~3回程度にも達しない場合

② 通院を継続しているものの、治療よりも検査や治癒経過観察の意味合いが強い場合

の場合には、通院期間を限度にして、実治療日数の3.5倍程度の日数を基準として慰謝料を計算する。

もう少し具体的に説明しますね。

たとえば、①のケースを考えてみます。

極端な例ですが、通院期間が半年で、実通院日数が8日しかなかったとしましょう。

通院期間が基準であるならば、半年通院=慰謝料116万円もらえるのかというと違います。

この場合、通院頻度が1ヶ月あたり2回に達していないので、8×3.5=28日(≒1ヶ月)が適用され、慰謝料は28万円ということになってしまうのです。

通院慰謝料の算定ルール
原則 例外
通院期間により算定 通院期間を限度として、実治療日数の3.5倍程度により算定

このように、慰謝料の算定には例外ルールなどもあり、被害者ご本人だけではわからないことも多くあると思います。

適正な慰謝料獲得に向けて、少しでも不明点がある場合には、ぜひ弁護士に相談してみてください。

知らないと損する②頸椎圧迫骨折の後遺症に対する慰謝料・示談金・保険金は?

知らないと損する②頸椎圧迫骨折の後遺症に対する慰謝料・示談金・保険金は?

治療中の費用の補償については、わかってきました。

ではここからは、最初の質問に対する回答について解説してもらおうと思います!

選択肢①:

頸椎圧迫骨折との関係で、後遺症認定を獲得し、保険会社に慰謝料の増額請求をする。

選択肢②:

頸椎圧迫骨折によって失った現在・将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求める。

選択肢③:

頸椎圧迫骨折を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こす。

費用に関する悩みを解決するための正解は、上記の選択肢のうちのどれなのでしょうか…。

正解は、上記の選択肢①~③のすべてになります。

そうなのですね!?

では、正解の内容について、詳しく解説してもらいましょう。

選択肢①後遺症の等級認定を獲得し、慰謝料を増額請求する

すでにお伝えの通り、頸椎圧迫骨折を負った場合、後遺症が残ってしまう可能性もあるということでした。

また、麻痺などの重大な後遺症が残ってしまう可能性もあるんでしたよね。

頸椎圧迫骨折に対する後遺症の等級についてはすでにお伝えしました。

その等級に応じて、後遺症慰謝料の金額が決まっているそうなのです。

その前に、慰謝料には3つの基準があるってご存知でしたか?

慰謝料増額に向けて知っておきたい基礎知識~3つの慰謝料相場の基準~

慰謝料には、

自賠責保険に請求する場合

任意保険会社が提示する場合

弁護士が相手側や保険会社に請求する場合

の3つの基準が存在しているそうなのです。

自賠責基準

自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、もちろん少ない金額で済ませたいと考えているハズですよね。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は少ないことが多いということです。

弁護士基準

保険会社の基準と比較して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

慰謝料金額の基準
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
内容 交通事故被害者が最低限の補償を受けるためのもの 営利企業の保険会社が支払うもの 弁護士を付けて裁判や相手側との示談をする場合に用いられるもの
金額 金額は低め 自賠責基準よりは高いが、金額は低め 自賠責基準や任意保険基準よりも高い

では、それぞれの基準ごとの後遺症慰謝料の相場について、以下の表に示しました。

頸椎圧迫骨折の場合の後遺症慰謝料※1
後遺症等級 自賠責基準※2 任意保険基準※3 弁護士基準
1 1100
1600
1300 2800
2 958
1163
1120 2370
3 829 950 1990
5 599 700 1400
6 498 600 1180
7 409 500 1000
8 324 400 830
9 245 300 690
11 135 150 420
12 93 100 290
14 32 40 110

※1 単位:万円

※2 被扶養者がいる場合には金額が異なるケースがある。

  ()内は要介護の場合の金額。

※3 旧任意保険支払基準による。

一目瞭然ですが、しっかりとした補償を受けるためには、弁護士基準での慰謝料を受け取るべきですよね。

ただし、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、低い示談金しか提示してもらえないことがほとんどということです。

これは、入通院慰謝料についても同じことが言えるということです。

加害者が任意保険に入っている場合には、弁護士に依頼して交渉してもらうと、弁護士基準の慰謝料を回収できることがほとんどだということです。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためにも、ぜひ弁護士に相談いただければと思います!

自分で慰謝料を計算してみたい

ここまで読んで、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

このホームページでは、後遺症慰謝料だけでなく入通院慰謝料も含めた賠償金総額がわかる計算機を設置しています。

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選択肢②失った現在・将来の収入(休業損害・逸失利益)を主張する

治療費や慰謝料以外にも、頸椎圧迫骨折によって失った現在・将来の給与・収入を主張し、賠償金や保険金の再計算を求めるという方法もあるのですね。

主には、休業損害逸失利益の主張をするということになるそうです。

治療中に失った収入「休業損害」

まずは、休業損害について見てみましょう。

休業損害

交通事故により本来得られるはずであった収入や利益を失うこと。

では、休業損害の計算方法について見ていきたいと思います。

自賠責保険での計算方法

自賠責保険に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は、5700円×休業日数ということです。

ただし、1日の休業損害が5700円を超えることを資料などで証明できれば、19000円までは日額の増額が認められています。

上限がありますが、日額が5700円以下の方でも、休業による収入の減収さえあれば、日額5700円で計算されるので、収入の低い人にとっては有利となりますね。

任意保険での計算方法

一方、任意保険や裁判所に対して、休業損害を請求する場合の計算方法は以下の通りということです。

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入をどうやって割り出すかは職業別に異なります。

日額5700円未満の人は実際の日額で計算される反面、証明できれば、19000円を超える日額も認められるので、収入の高い人にとって有利となります。

この話の中で誤解されがちですが、休業損害の請求において、日額が最低5700円になるわけでは必ずしもないということは注意しましょう。

よく自賠責保険は最低限の補償をする保険と言われるため、日額が自賠責で定められた5700円以下になるのはおかしいとおっしゃる方がいます。

しかし、自賠責保険の基準が用いられるのは、治療費や慰謝料などを合わせた損害賠償の総額が120万円以内の場合のみとなります。

損害賠償の総額が120万円を超えた場合には自賠責保険の基準は用いられなくなり、任意保険基準や弁護士基準が用いられることになるそうです。

「他の項目では任意保険基準や弁護士基準を用い、休業損害の項目だけ自賠責保険の基準を用いる」というように、良い基準だけ採用することはできないので注意が必要です。

休業損害の日額
自賠責保険 任意保険
原則 5700 1日あたりの基礎収入
上限 19000

職業別の基礎収入など、休業損害についてはこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧ください。

失った将来の収入「逸失利益」

次に、逸失利益とは、以下のようなものになります。

逸失利益

後遺症により労働能力が失われてしまった場合に、本来得られるはずだった収入の減額分を補償するための損害賠償。

まず、逸失利益で最初に争いになるのは、現在、現実に収入の減額が発生しているかどうからしいですね。

後遺症認定の時点ですでに減収が発生している場合には、将来的にもその減収の継続が見込まれるため、逸失利益は認められやすいです。

また、頸椎圧迫骨折による後遺症が原因で、

会社の部署を異動させられた

職業選択の幅が狭くなった

積極的な対人関係や対外的な活動が不可能になった

など、労働環境や能力に支障が出ていることが認定されれば、逸失利益が認められることになります。

一方で、実際に後遺症が残っていても、労働能力に与える影響が小さく、逸失利益が十分に得られないこともあるそうです。

すると、被害者の方は逸失利益を得られず、実際に残っている後遺症に対する補償として明らかに不十分になってしまいます。

そのような場合には、後遺症の慰謝料を相場よりも増額させることで、賠償のバランスが取られることもあるそうです。

ただし、そのような証明や交渉を自分ひとりで行うのは難しいですよね。

この場合も、弁護士に相談すれば、適切なアドバイスをもらえると思います!

選択肢③損害賠償請求の裁判を起こす

ここまでで、保険会社との交渉にあたっては、弁護士に入ってもらうことで弁護士基準の賠償が受け取れるということがわかってきました。

しかし、保険会社と争いのある部分については、裁判でしっかり主張立証しなければ、増額が認められない場合があるそうなのです。

実際、示談交渉だけの場合と、裁判を起こした場合で、弁護士基準の賠償額がどれほど受け取れるのかまとめた表があります。

弁護士基準と各ケースの比較
弁護士基準の
賠償額との比較
弁護士が保険会社と交渉 910割※1
弁護士をつけて裁判 10

弁護士費用の1割前後※2

※1 保険会社との争いの度合いや、弁護士の方針により異なるケースもある。

※2 交通事故の損害賠償請求においては、その裁判のための弁護士費用も損害として認められる場合がある。

また、休業損害や逸失利益についても、裁判を起こさなければ、増額を認めてもらえないことも多いようです。

つまり、確実に賠償額を受け取りたい場合には、頸椎圧迫骨折を負う原因となった相手に対して、損害賠償を請求する裁判を起こすことも一つの方法となります。

実際の裁判例を見てみよう

ではここで、頸椎圧迫骨折の損害賠償について、実際に裁判で争われた事例を見てみましょう。

頸椎圧迫骨折の後遺症に関する過去の裁判例
ケース①
職業:コロッケ販売店経営(26歳男性)
傷害:第一頸椎圧迫骨折その他
後遺症:脊柱に奇形を残すもの(117号)
《損害賠償》
傷害慰謝料:90万円
後遺症慰謝料:390万円
休業損害:618014
逸失利益:9266020
ケース②
職業:アルバイト(21歳男性)
傷害:第五頸椎圧迫骨折による頸髄損傷
後遺症:四肢麻痺、膀胱障害、直腸障害、性機能傷害、胸部以下感覚脱失、胸部以下痙性麻痺、自律神経障害による体温調節不全および起立性低血圧、呼吸機能障害など(13号)
《損害賠償》
傷害慰謝料:400万円
後遺症慰謝料:2800万円
両親に対する慰謝料:各1000万円
逸失利益:90407150
将来の治療費:673200
症状固定後の付添看護費:81906000

もちろん、これ以外に、治療費や治療器具の購入費などの実費も認められています。

頸椎圧迫骨折による後遺症は非常に重い可能性もあります…。

個別の事情にもよりますが、裁判で損害賠償請求の根拠をしっかりと主張することができれば、休業損害や逸失利益も認められています。

また、付添い看護費将来介護費なども認められているケースもありますね。

付添い看護費や将来介護費については、こちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

しかし、すでにお伝えの通り、被害者ご本人やご家族だけで裁判を起こすのは困難が多いはずです。

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以上、頸椎圧迫骨折の治療法や、治療に対する慰謝料などの示談金について理解を深めていただけたでしょうか。

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※無料相談の対象は人身事故のみです。
物損事故のご相談はお受けしておりません。

スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

また、交通事故による怪我が重症で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

地元の弁護士に直接相談したいなら

スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときには、以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。

① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している

② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

何人かの弁護士と無料相談したうえで、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です。

最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、頸椎圧迫骨折の後遺症や示談金についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!

まずは、医師の診断を受け、じっくり療養し、お大事になさってください。

それでも残念なことに頸椎圧迫骨折の後遺症が残ってしまった場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、日常生活に支障が及ぶような後遺症が残るような場合、適正な金額の補償を受けるべきだからです。

しかし、保険会社から示談金を提示され、書類にサインしてしまうと、あらためて慰謝料などを請求することは極めて困難になります。

そうなる前に、ぜひ弁護士無料相談を活用してみてください。

面倒な手続きや交渉などのお力にもなれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後までお読みいただけた方には、

頸椎圧迫骨折症状治療法リハビリなどの基礎知識

頸椎圧迫骨折による腰痛後遺症の等級や認定基準

頸椎圧迫骨折に対する慰謝料などの示談金相場

について、理解を深めていただけたのではないかと思います。

また、頸椎圧迫骨折の後遺症について、弁護士に相談した方が良いと感じた方もいらっしゃるでしょう。

自宅からすぐに弁護士と相談したい場合、弁護士にスマホで無料相談できる窓口は今すぐ利用可能です!

そうではなく、やっぱり直接会って話がしたいという場合は、全国弁護士検索を使って弁護士を探してみてください。

また、このホームページでは、交通事故の後遺症に関するその他関連記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください!

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