圧迫骨折の後遺症認定｜後遺障害等級と慰謝料は？腰椎圧迫骨折だとどうなる？

岡野武志弁護士

交通事故と刑事事件を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。

圧迫骨折とは、骨がポキっと折れるのではなく、押しつぶされるように変形してしまった状態のことです。

出典：作者 BruceBlaus. When using this image in external sources it can be cited as:Blausen.com staff (2014). “Medical gallery of Blausen Medical 2014”. WikiJournal of Medicine 1 (2). DOI:10.15347/wjm/2014.010. ISSN 2002-4436. [CC BY 3.0 (https://creativecommons.org/licenses/by/3.0)], ウィキメディア・コモンズより

特に、背骨（その中でも特に腰椎付近）で起こりやすくなっています。

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ご高齢の方で骨粗鬆症を患っている方に起こりやすいですが、交通事故などで背中に強い衝撃があれば、若い方でも負ってしまう可能性があるものです。

では、交通事故が原因で圧迫骨折による後遺障害が残ってしまった場合、どのような補償をしてもらえるのか、ここから一緒に見ていきましょう。

圧迫骨折の基礎知識～症状や治療法とは？～

圧迫骨折の症状と治療法

骨が押しつぶされるように変形してしまう圧迫骨折では、以下のような症状が現れるそうです。

●主な症状

〇骨折直後の時期には強い痛みがある

〇背中、腰など骨折のある部位が痛む

〇起き上がったり歩くのが辛くなる

〇重症例では脊髄損傷を起こし、脚の麻痺やしびれが生じる場合がある

●時間が経ったあとの症状

〇骨折が複数箇所に生じると背中が丸くなり、身長が低くなる

出典：https://medley.life/diseases/54ec5ad89711e733261b62c4/

圧迫骨折の場合、基本的には、コルセットなどで固定しながら安静にし、骨が形成されるのを待つ保存療法がとられるそうです。

痛みがある間は、痛み止めを服用する薬物療法がとられることもあるそうです。

ただし、圧迫骨折の中でも、破裂骨折のような重症の場合には、神経を傷つける恐れもあり、緊急手術が行われるそうです。

その他、骨粗鬆症がひどい場合や、痛みが長期間消えない場合にも、手術が必要となるそうです。

具体的には、脊椎を金属のプレートで固定したり、つぶれた脊椎にセメントを入れて、もとの形に戻すという方法があるとのことです。

一般的なリハビリ方法

治療と共に、リハビリも行う必要があります。

受傷後2週間程度は、可能な範囲での立位、歩行や、力学的に負荷の少ない起居動作方法の指導がメインとなるそうです。

その後、疼痛が軽減してくれば、コルセットなどでの固定を継続しながら、運動療法を開始し、下肢の抗重力筋、体幹屈筋、伸筋の筋力強化が行われます。

固定が外れた後は、全身の筋力強化や、脊柱の可動域の改善に向けた訓練が行われます。

他に、転倒防止に向けたバランス訓練も重要となってくるそうです。

自宅で行うことも可能ですが、最初は必ず専門家の指導を受けてください！

また、決して無理はせず、痛みを感じたらすぐに休むようにしてください。

圧迫骨折で残る後遺障害とは？その等級認定基準についても解説

圧迫骨折による後遺障害の症状

以上、圧迫骨折の症状や治療・リハビリ方法について見てきました。

適切な治療を受ければ、完治する可能性もありますが、残念ながら後遺障害が残ってしまうこともあるそうなのです…。

さらに、頸椎破裂骨折を負ったような場合には、脊髄が圧迫され、麻痺が残る可能性も考えられるそうです。

圧迫骨折の後遺障害の等級認定

上記のような後遺障害が残った場合、日常生活や仕事にも影響が出てしまうため、そのことに対する補償をしっかりと受け取るべきです！

圧迫骨折の後遺障害に対する損害賠償請求をするためには、まず後遺障害の等級認定を受ける必要があるということです。

等級認定の申請方法については、こちらの記事をご覧ください。

交通事故の後遺症の申請方法｜等級認定結果が慰謝料に影響するってホント！？

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そして、圧迫骨折による後遺障害が残った場合には、どのような等級が認定される可能性があるのでしょうか。

調べてみたところ、等級認定基準は以下のようになっているようです。

後遺障害の等級は1級～14級まで定められており、残存する症状が重ければ重いほど、数字の低い等級に該当することになります。

そして、上記のような等級認定を受けることができた場合には、その等級に応じて、損害賠償請求ができるそうです。

圧迫骨折の後遺障害に対する損害賠償

では、圧迫骨折の後遺障害で等級の認定を受けた場合、どのような補償を受けることができるのでしょうか？

後遺障害に対する損害賠償の内訳

後遺障害に対する補償としては、後遺障害の程度に応じて「慰謝料」や「逸失利益」などの示談金が支払われます。

後遺障害慰謝料

ではまず、慰謝料ではどれほどの金額を受け取れるのか見ていきたいと思います。

その前に、慰謝料には3つの相場基準があるってご存知でしたでしょうか？

そして、3つの基準ごとの相場の違いは以下の通りです。

※1 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

　 （）内は要介護の場合の金額。

※2 旧任意保険支払基準による。

見ておわかりの通り、後遺障害慰謝料としては、弁護士基準での金額を受け取るべきですよね。

ただし、被害者の方だけで保険会社と交渉した場合、任意保険基準（以下）での慰謝料しか支払われないことがほとんどなのだそうです…。

弁護士を付けて交渉すれば、弁護士基準での慰謝料を受け取れる確率が大幅にアップします！！

適正な等級認定を受けることも含め、後遺障害に関しては、ぜひ弁護士に相談してみてください。

逸失利益

そして、後遺障害が残った場合、慰謝料だけでなく、逸失利益も受け取れるということでした。

逸失利益の計算方法は以下のようになっています。

それぞれの項目の意味は以下の通りです。

労働能力喪失率については、等級に応じて以下のように定められています。

労働能力喪失期間については、原則として就労可能な年齢を67歳として終期を一律に定めています。

また、中間利息控除係数については、基本的にライプニッツ係数が用いられています。

逸失利益の計算方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧になってみてください。

後遺障害逸失利益の計算方法｜計算機や14級・12級の年数の注意点も紹介！

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そして、逸失利益についても保険会社は何かと理由を付け、喪失期間を短くしたりすることで、低い金額を提示してくることが多いそうです。

保険会社からの提示額が妥当なものなのかどうか、不安がある場合には、弁護士に相談だけでもしてみてくださいね。

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以上、圧迫骨折の後遺障害の等級認定基準や損害賠償に関して理解を深めていただけたでしょうか。

適正な等級認定を受け、損害賠償を受け取るためにも、弁護士に相談した方が良いと思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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