適正な慰謝料獲得に向けて！弁護士に聞いた後遺障害の慰謝料相場～裁判基準～

まず慰謝料からして保険会社基準と裁判基準で違うんだよなぁ…🙄

— シャナ厨@ハミル豚 (@zakishana) September 3, 2017

しかし、

裁判基準ってなに？保険会社の基準よりも高いの？

もしそうであれば、知らないと損してしまうことも考えられますね。

後遺障害が残ったことによる苦痛に加え、そのような苦悩はこれ以上増やしたくありませんよね。

そこでこのページでは、裁判基準における後遺障害の慰謝料にスポットを当てて、交通事故の後遺障害慰謝料について見ていきたいと思います。

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

【注目】後遺障害の慰謝料の裁判基準について弁護士が解説！

交通事故の被害者の方に後遺障害が残ってしまった場合…。

これまで通りの生活を送れないことや、仕事が制限されることなどにより、大きな精神的苦痛を感じるはずです。

その精神的苦痛をお金に換算した補償として、後遺障害慰謝料が支払われることになります。

では、保険会社から提示される後遺障害慰謝料は適正なものなのでしょうか？

慰謝料の相場はどれくらいなのでしょうか？

実は、慰謝料の相場は1つだけではないのです。

適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい慰謝料の基準

では最初に、その3つの基準について教えてもらいましょう。

自賠責基準

まず、自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。

自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

自賠責基準における後遺障害慰謝料はこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

自賠責保険での後遺障害慰謝料の金額や逸失利益を含む限度額をご紹介！

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任意保険基準

保険会社でも、任意保険会社による慰謝料基準も存在しています。

ただし、任意保険会社は営利企業のため、加入者を増やすために保険料を安く設定しています。

その分、被害者の方に支払う慰謝料も少ない金額で済ませたいと考えているはずですよね…。

よって、自賠責の基準よりは高いものの、慰謝料の金額は低いことが多いということです。

任意保険基準における後遺障害慰謝料はこちらの記事で詳しく説明されていますので、良ければご覧になってみてください。

交通事故の慰謝料｜任意保険基準編～計算方法や相場表を特別にご紹介！

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裁判基準

保険会社の基準と検証して、最も高い基準となっているのが、裁判所や弁護士の基準です。

これは、弁護士をつけて裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のこと。

ただし、自分ひとりで裁判を起こし、相手側と争うのは、どう考えても難しいですよね…。

よって、高額の慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼をして示談や裁判を行うことが必要ということになるのです。

裁判基準における慰謝料の相場とは

ところで、後遺障害は、その内容や症状の重さにより、後遺障害等級が1級～14級まで定められています。

その後遺障害等級に応じて、目安となる一定の金額が決められているそうなのです。

では、裁判基準における後遺障害慰謝料の等級ごとの相場を見てみましょう。

※ 単位：万円

被害者の方に対し保険会社が提示する任意保険基準の金額も載せてみましたが、信じられないほどの差となりました。

これだけの差があると、被害者ご本人だけで保険会社と示談した場合、大きな損失となってしまいます。

弁護士に依頼するだけで、後遺障害の慰謝料が裁判基準にまで大幅に増額されるのであれば、一度試しに相談してみた方が良いかもしれませんね。

適正な示談金の相場を自分で計算するなら

ここまでお読みになって、自分の事故ではどれほどの慰謝料が受け取れるものなのか…。

今すぐに知りたいと思った方も多いのではないでしょうか。

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被害者家族に対する慰謝料は払ってもらえるの！？

後遺障害の慰謝料について、少し詳しくなってきました。

ところで、後遺障害と言っても、その症状は様々です。

もしも、植物状態や、身体に麻痺などが残ってしまった場合には、ご家族の方の支援が必要となってきます。

よって、ご本人だけではなく、ご家族の皆様への負担も非常に大きいものと思います。

大切なご家族が事故に巻き込まれ、重大な後遺障害が残ったことによる悲しみも大きいはずです。

その分、被害者のご家族も慰謝料を受け取ることはできないのでしょうか？

先ほどご紹介した後遺障害の慰謝料の裁判基準は、あくまで被害者ご本人に対する慰謝料ということです。

実際には、重度の後遺障害が残ったようなケースでは、被害者のご家族に対しても固有の慰謝料が認められることが多いようです。

過去の裁判例に見る家族の慰謝料

下に過去の裁判例を示しました。

確かに、ご家族に対する慰謝料も認められていますね。

つまり、重度の後遺障害が残った事故の場合には、被害者ご本人だけでなく、ご家族の慰謝料分も加えた金額で示談する必要があるということです！

家族の慰謝料だけでも大きな金額となるようなので、やはり後遺障害が残る場合には、弁護士に相談してから対応したほうが良さそうです。

【注目】裁判基準の後遺障害の慰謝料から増額理由

被害者ご家族の慰謝料も認めてもらえるケースがあることはわかりました。

その他にも、相場を上回る後遺障害慰謝料を認めてもらえることがあるのでしょうか？

裁判基準の慰謝料相場が上限ではなく、増額してもらえることもあるんですね！

増額理由①逸失利益の算定が難しい場合

逸失利益とは、後遺障害により労働能力が失われてしまった場合に、本来得られるはずだった収入の減額分を補償するための損害賠償のことです。

しかし、たとえば、

• 事故の傷跡により容貌に後遺障害が残った場合
• 歯が欠けた場合
• 嗅覚障害が生じた場合

などは、ただちに労働能力に影響があるとは認められない場合も多いということです。

この場合、逸失利益の算定が難しいため、被害者の方にとっては厳しい結果になってしまうこともあるといいます。

その場合に、後遺障害の慰謝料を増額することで公平を図ることがあるようです。

増額理由②将来の手術費が不明確な場合

交通事故で大きなケガ負ったことにより、人工関節を入れるケースも考えられます。

しかし、人工関節は一生使えるものではありません。

耐久性が15～20年程度であれば、将来的に、交換のための手術が必要となってきます。

ドイツと日本の比較は短い時間では見つけられなかったが、アメリカは人口比で約５倍の人工関節の手術件数があるとのこと。１０年ごとくらいに交換しなきゃいけないのにねぇ。軟骨は大事にしましょ。

— haze🇩🇪 (@Airhaze) August 31, 2011

そのように、後遺障害について将来的に治療や手術が必要だが、時期や金額が不明な場合には、後遺障害慰謝料を増額して調整されることもあるそうです。

増額理由③加害者に重大な過失がある場合

また、加害者に事故について

• 故意
• 重過失
• 不誠実な態度

があった場合にも、被害者の精神的苦痛が増大するとして、慰謝料の増額理由になるということです。

ただし、以上のような慰謝料の増額は、裁判で裁判官の裁量で認めてもらえるものです。

よって、被害者ご本人だけで保険会社と交渉しても、認めてもらえることはほぼないということです。

弁護士に依頼すれば、特別な増額理由を裁判などで主張し、慰謝料の相場を上回る増額を認めてもらえることがあります。

最近では、無料相談を行っている法律事務所も多いです。

また、任意保険で弁護士費用特約に加入していれば、着手金・報酬を保険会社が負担してくれることも多いです。

弁護士費用特約の詳しい内容を知りたい方は、以下の動画をぜひご覧ください。

得られるメリットは非常に大きなものなので、弁護士に相談することも検討してみてはいかがでしょうか。

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ここまでで、裁判基準における後遺障害の慰謝料について理解いただけましたでしょうか。

また、より適正な慰謝料を獲得するために、今すぐ弁護士に相談したいと思われた方もいらっしゃるはずです。

しかし、弁護士の知り合いがいるわけでもないし、相談と言っても誰にすれば良いのかなんてわかりませんよね。

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電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、後遺障害の慰謝料についてお悩みの方に一言アドバイスをお願いします。

まとめ