後遺障害逸失利益の基礎収入｜税金込みで計算？賃金センサス利用する？

そもそも、基礎収入という言葉は何となくのイメージはつくかもしれませんが、正確なところまではわからない方が多いと思います。

まずは、基礎収入とは何かという基礎的なところから確認していきましょう！

基礎収入とは何か

基礎収入は逸失利益の計算項目の一つ

交通事故により後遺障害が残ると、その影響により、被害者は後遺障害が残らなければ得られたであろう経済的利益を失うことになります。

このような利益の損失を補うために、認められている損害賠償の項目を逸失利益といいます。

そして、この逸失利益を算出するための計算方法は以下のようになります。

つまり、基礎収入とは、後遺障害の逸失利益の計算項目の一つということになります。

逸失利益の計算方法の各項目と簡単な意味は、以下の表のようになります。

基礎収入は将来得られていたであろう収入

そして、基礎収入とは具体的には

後遺障害が残らなければ、将来得られていたであろう収入

のことをいいます。

具体的には、原則として事故前の現実収入を基礎とするようです。

そうすると、現実収入のない主婦や無職の方、学生などは基礎収入がなく、逸失利益が認められないことになるのでしょうか？

そうなんですね･･･現実収入がない場合でも逸失利益が認められる場合があるとわかって安心しました！

現実収入のない主婦や無職の方、学生などの基礎収入については、以下のページに詳しく記載されていますので、ご参照ください。

逸失利益は専業主婦でも受け取れる！家事従事者は基礎収入をどう計算？

「交通事故で後遺障害の逸失利益は収入のない専業主婦では受け取れないの？」「パートをしている主婦はパート代分しか逸失利益は認められないの？」「高齢者でも家事労働をしていれば逸失利益が認められることはあるの？」交通事故にあわれて後遺障害まで残ってしまった方からすれば、せめてなるべく多くの損害賠償額を受け取りたいと思われるのではないでしょうか？交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから後遺障害による逸失利益を主婦がもらえるかなんて知らなくて当然かと思います。しかし、後遺障害の...

弁護士交通事故.com

後遺障害逸失利益は無職者でも認められる？計算方法や裁判例もご紹介！

「交通事故で後遺障害が残ってしまったけど逸失利益は無職者だから認められないよね･･･」「逸失利益が認められるとしても無職者はやはり安く計算されてしまうの？」「無職者や失業者といっても事情は人それぞれのはずだけど全部同じ扱いをされてしまうの？」交通事故にあわれて後遺障害まで残ってしまった方からすれば、せめてなるべく多くの損害賠償額を受け取りたいと思われるのではないでしょうか？交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから後遺障害による逸失利益を無職でももらえるかなんて知らなくて当...

弁護士交通事故.com

後遺障害逸失利益は学生でも受け取れる！高学歴だと計算方法は変わる？

「交通事故で後遺障害が残ってしまったけど逸失利益は無収入の学生だと認められないの？」「逸失利益が認められるとしたら学生の基礎収入はどう計算するの？」「学生といっても立場はそれぞれのはずだけど全部同じ扱いをされてしまうの？」交通事故にあわれて後遺障害まで残ってしまった方からすれば、せめてなるべく多くの損害賠償額を受け取りたいと思われるのではないでしょうか？交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから後遺障害による逸失利益を学生でももらえるかなんて知らなくて当然かと思います。...

弁護士交通事故.com

また、先ほど原則として事故前の現実収入が基礎になると説明しましたが

• 年金
• 家賃収入などの不動産所得
• 株式の配当

などは基礎収入に含まれないので注意が必要です。

これらの収入は後遺障害が残ってしまったことによる影響を受けずにそのまま受け取ることができる収入だからです。

基礎収入は税込金額

また、「現実収入」という言葉は

• 額面上の収入
• 税金等が引かれた後の手取額

の二通りの意味で使われることがあります。

では、基礎収入でいうところの「現実収入」とはどちらの意味なのでしょうか？

将来得られていたであろう収入があれば、その分についても課税され、税金分は手元に入らなかったはずであることからすれば後者とも思われます。

しかし、現状、基礎収入は税金等を控除しないいわゆる税込金額として取り扱われています。

裁判例においても、同様の判断が下されています。

逸失利益算出に際しては現実の手取収入ではなく、労働能力の評価としての収入すなわち税額を控除する以前のより抽象的な収入が問題なのであり、これを以て収益と解するのが相当である。

出典：東京地判昭和44年8月25日

税金を控除しない理由としては他に

• 税金は法律で定められた要件に従って納付義務を負担するもので課税額相当額の利得は不法行為を直接の原因として生じたものではない
• 逸失利益は所得税の対象となる「所得」ではない
• 所得税法上、損害賠償金は非課税となっている
• 将来的な税額の予測が極めて困難

なことなどが挙げられています。

基礎収入の計算方法を職種別にご紹介！

基礎収入とは何かを学んだところで、ここからは具体的な基礎収入の計算方法を確認していきたいと思います。

実は、実収入のある方の中でも、職種によって基礎収入の計算方法は異なるんです。

ここからは、各職種ごとに見ていきましょう！

給与所得者の場合

給与所得者、いわゆるサラリーマンの方の場合、基礎収入は原則として事故前年度の年収となります。

この年収には、歩合給、各種手当、賞与なども含まれます。

ただし、先ほど見てきたとおり、基礎収入とは後遺障害が残らなければ、将来得られていたであろう収入であることから、

将来的に平均賃金程度の収入を得られる見込みが高い

といえる場合には、現実の収入額が平均賃金を下回っていても、例外的に賃金センサスの平均賃金を基礎収入とすることになります。

なお、公務員の方は、給与所得者ではありますが、他の給与所得者とは異なる特色があります。

詳しくは以下のページに記載されていますので、興味のある方はぜひご覧になってみてください。

逸失利益の公務員の特色｜定年・昇給・減収なしがカギ!?判例もご紹介！

「交通事故で後遺障害が残ってしまったけど逸失利益は公務員だと何か違いがあるの？」「基礎収入に将来の昇給分は考慮されないの？」「減収が発生していない場合には逸失利益は一切認めれらないの？」交通事故にあわれて後遺障害まで残ってしまった方からすれば、せめてなるべく多くの損害賠償額を受け取りたいと思われるのではないでしょうか？交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから、後遺障害の逸失利益が公務員だと何か違うかなんて知らなくて当然かと思います。しかし、後遺障害の逸失利益を理解して...

弁護士交通事故.com

事業所得者の場合

自営業者等の事業所得者の場合、基礎収入となるのは、収入ではなく、収入から経費を差し引いた事故前年度の所得となります。

そして、その所得は、所得税の申告所得とすることが原則です。

もっとも、事業所得者の方は、節税のため、実質的な所得よりも少なく所得を申告している場合も多いようです。

そのような場合、実際の所得を立証できれば、その所得が基礎収入となります。

ただし、その立証はかなり厳格なものが要求されるようです。

岡野弁護士、その他に何か実務的な注意点はありますか？

会社役員の場合

会社役員の場合、原則として基礎収入は認められないことになります。

先ほどみたとおり、基礎収入も、後遺障害が残ってしまったことによる影響を受ける収入だけになります。

しかし、役員報酬は

• 企業経営者として受領する利益配当的部分があり、この部分は後遺障害による影響を受けない
• 会社が一方的に減額できない

ものであり、後遺障害が残っても直ちに減額されるわけではないからです。

とはいえ、

• 役員報酬には労務提供の対価部分もある
• 後遺障害が残れば、将来的に役員報酬が減額される見込みが高い

ことから、労務対価部分を立証することができれば、その部分は基礎収入として認められます。

最後に、ここまで見てきた職種ごとの基礎収入の計算方法を表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

実収入以上の基礎収入が認められるケース

①若年労働者

ここまで見てきたとおり、基礎収入は事故前年度の収入を基礎とすることを原則としています。

これは、少なくとも後遺障害がなければ事故前の収入は得られたであろうという考えに基づくものです。

しかし、本来、基礎収入は後遺障害が残らなければ、将来得られていたであろう収入のことをいいます。

そうすると、

新入社員のように現時点では収入が低いものの、将来的により高額な収入が得られる可能性が高い場合

原則どおり、事故前年度の給与を基礎収入にするのは合理的とはいえません。

そこで、概ね30歳未満の若年労働者の場合には、事故前年度の収入ではなく、全年齢平均の賃金センサスを基礎収入とすることとされています。

ただし、最近では、若年労働者でも非正規労働者の場合には、全年齢平均の賃金センサス以下で基礎収入を計算することもあるようです。

パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。

（略）

具体的には、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。

（１）実収入が相当低い（２）正社員として働く意思がない（３）専門技術もない――などの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとした。

そのうえで、逸失利益を計算する際に用いられる「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。

（略）

逸失利益をめぐっては、東京、大阪、名古屋３地裁のベテラン裁判官が（略）「共同提言」を発表。

おおむね30歳未満の人が交通事故で亡くなったり重い後遺症が残ったりした場合、事故前の実収入が同年代の平均より相当低くても、将来性を考慮したうえで全年齢平均賃金などに基づき原則算出する統一基準を示した。

2000年1月以降、この基準が全国の裁判所に浸透したが、長引く不況による非正規労働者の増加に伴い、事故の加害者側が「平均賃金まで稼げる見込みはない」として訴訟で争うケースが増えている。

交通事故訴訟に携わる弁護士らによると、実際に非正規労働者の逸失利益が正社員より低く認定される司法判断も出てきているという。

こうした中で発表された徳永裁判官らの論文。

非正規労働者側は、交通事故訴訟に精通した裁判官の考えが他の裁判官にも影響を与え、こうした動きを後押しする可能性があると不安視する。

出典：朝日新聞デジタル　2010/9/18　05：02

②自賠責保険

また、後遺障害の逸失利益は、自賠責保険にも請求できるところ、自賠責保険では以下のように支払基準が定められています。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

www.mlit.go.jp

この支払基準では、実際の収入よりも

• 35歳未満の場合、全年齢平均平均給与か年齢別平均給与
• 35歳以上の場合、年齢別平均給与

の方が高い場合には、そちらを収入額として逸失利益を計算することになります。

その結果、自賠責基準で逸失利益を計算したほうが金額が高くなる場合があります。

③将来の昇給を立証

先ほども確認したとおり、本来、基礎収入は後遺障害が残らなければ、将来得られていたであろう収入のことをいいます。

そのため、30歳以上の労働者であっても、将来昇給する確実な根拠を主張・立証できれば、

昇給後の収入を基礎収入

として、逸失利益を計算することが可能です。

最後に、ここまで見てきた実収入以上の基礎収入が認められるケースを表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

※近時非正規労働者等の場合で例外あり

後遺障害の逸失利益を自分で計算するなら

この記事を読んで、後遺障害の逸失利益の基礎収入のことはご理解いただけたかと思います。

とはいえ、基礎収入以外にもいろいろな項目があり逸失利益を「自分で計算するのは正直面倒くさい」と思われる方も多いのではないでしょうか？

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益……保険種類や裁判所基準が様々で色々と算出しないといけない…。
この作業…大変。

弁護士に相談…か？？

— 羽田敬之 (@6haty3) August 24, 2015

その場合、このツイートをされた方がおっしゃるとおり弁護士に相談するのが一番です。

しかし、もっと気軽に逸失利益の金額を知りたいという方もいらっしゃると思います。

そんな方におすすめなのがこちらの計算機です！

かんたん1分！慰謝料計算機

開く

通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス！あなたが保険会社から提示されている慰謝料は正しいですか？

こちらの計算機なら、年収や事故時の年齢・後遺障害の等級など数項目を入れるだけで1分かからず逸失利益の相場が計算できるんです！

さらに、逸失利益だけではなく、あなたが受け取るべき示談金・保険金全体の金額の目安がわかるんです！

氏名などの入力や面倒な会員登録等は一切不要ですので、お気軽に利用してみて下さい。

後遺障害の逸失利益の基礎収入を弁護士に詳しく尋ねるなら

とはいえ、見てきたとおり後遺障害の逸失利益の基礎収入は複雑な部分もあります。

そのため、正確な逸失利益の見込額を知りたいならやはり法律の専門家・弁護士に尋ねるのが一番です。

無料で質問できる弁護士、質問する方法も色々あるので、ご案内します。

お手元のスマホで無料相談するなら

気にかかることを今すぐ尋ねるなら、本記事を監修したアトム法律事務所のスマホで無料相談サービスがおすすめです。

こちらの弁護士事務所は、交通事故の無料電話相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

保険会社や裁判所等との交渉ごとに強いので、示談金増額を希望される方には特におすすめです。

地元の弁護士に直接相談するなら

近くの弁護士に会って直接相談したい方には、こちらの全国弁護士検索をご利用ください。

当サイトでは、交通事故でお悩みの方に役立つ情報をお届けするため、

1. ① 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している
2. ② 交通事故の無料相談のサービスを行っている

弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。

弁護士を探す5秒で完了

頼りになる弁護士ばかりを紹介しているので、安心してお選びください。

何人かの弁護士と無料相談した上で、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもおすすめの利用法です。

最後に一言アドバイス

岡野弁護士、読者の方に、最後にアドバイスをお願いします。

まとめ