交渉術で交通事故の示談金相場を変える。交渉のポイント公開中

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

ここでは、被害者にとって分かりにくい事故後の示談金や示談の交渉についてご説明します。治療中に保険会社から示談を急かされても、うのみにせず冷静に判断し、適切な補償を受け取りましょう。

交通事故の示談に関する基礎知識

示談とは？

示談とは、当事者間での紛争解決の合意のことをいいます。

交通事故に遭った場合、その後、当事者の間で、生じた損害の賠償について話し合いが行われることになるのが一般的です。この解決のための交渉が、一般に示談交渉といわれます。交通事故の賠償金については、ほとんどの場合、示談で解決されるといわれています。

示談交渉は、昨今、当事者同士で行うのではなく、交渉のプロである保険会社が交渉を代行するのが一般的です。特に加害者側では、ほとんど保険会社が示談を代行することになりますので、被害者は、加害者側代行でありプロである保険会社を相手にして示談交渉することを余儀なくされることが多いです。

言われるままでは危険！保険会社との示談金

示談交渉での主な関心事の一つに、示談金の額があります。といっても、被害者は、示談金の実務上の相場や気を付けるべき点を知らないことが通常です。

そこで、本来利益の反する、しかもプロである保険会社の言われるがままに合意し示談書にサインしてしまうと、後で、その示談金が相場より低いものと分かっても、これを覆すのは困難となりあるべき補償を受け取れない結果となりかねません。安易に示談に応じるなといわれることが多いのはこのためです。

そのようにならないために、交通事故での示談金と示談の交渉について、基本的な知識をおさえておきましょう。

示談金の内容（損害の種類）

交通事故の場合の示談金とは、事故の加害者から被害者に対して支払われる、賠償金と慰謝料を合算したお金のことをいいます。当事者間で行われる場合、示談金は当事者間で自由に設定することができます。合意による紛争解決といえます。

ですが、一般的に示談金は損害の賠償ですので、実務上、示談金が妥当かどうかを判断するためには、まず、示談金にどのような賠償金が含まれているかを把握する必要があるといえます。

交通事故で車が壊れた時には、物損として修理費用がかかりますが、今回はその点はおいて、以下では、怪我などの人身損害の内容について、説明いたします。

怪我に関する損害

交通事故で怪我をし治療を余儀なくされた場合、被害者は加害者に対して、それについての損害を賠償するよう求めることになります。治療を続けた結果、症状が完治したら、以下のそれぞれの損害額が確定することになります。

治療費

病院の診察費用、入院費、整骨院の施術費用のような、治療のため医師や専門家にかかったことで発生した費用のことをいいます。

休業損害

休業損害とは、事故による怪我により、休業を余儀なくされた場合において、本来あったであろう収入が減り、あるいは無収入になってしまったケースで、この収入の減額分に相当する損害のことをいいます。この場合、原則事故前に得ていた収入を基礎として計算することになります。

尚、家事従事者といった現実には無収入の場合でも、平均賃金を基礎として請求できます。

入通院慰謝料

こちらは、治療費や休業損害とは異なり、怪我で治療をせざるをえなかったことに対する精神的苦痛に対し支払われるお金です。実務上は、治療期間または入通院の実日数を基礎としてその金額が算定されます。

その他の費用

付添費用、入院雑費、通院交通費、装具費用、文書料といった費用が必要となった場合に認められることとなります。その他、怪我に関係して出費した場合、示談の段階でどこまで認められるかは、ある程度交渉次第ですので、領収書を取っておく方が望ましいです。

付添費用・・・入通院する上で、近親者等の付添に必要となった費用

入院雑費・・・入院した際に、治療費、入院費以外で必要となった費用

通院交通費・・・通院のために交通費を支出した場合の交通費

装具費用・・・治療に装具を必要とした場合の装具費用。義手やサポーターの他、メガネやコンタクトレンズの費用も含む。

文書料・・・診断書等の治療関係の書面を作成する際に要した費用

傷病の損害	説明
治療費	治療に要した費用　　　病院の治療費、整骨院の施術費用
休業損害	事故による怪我で、本来得られた収入が減った場合の減額分に対応する損害
付添費用	入通院で近親者の付添が必要な場合において、付添に要した費用
入院雑費	治療費、入院費用そのもの以外で入院で必要になった費用
通院交通費	通院に要した交通費
装具費用	義手やサポーターといった装具の費用
文書料	診断書等の作成費用
入通院慰謝料	怪我で被った精神的苦痛に対する賠償金

後遺障害に関する損害

交通事故による怪我を負った後、治療を続けたにもかかわらず、不幸にも後遺障害として残ってしまった場合、上記の怪我とは分けて、後遺障害についての損害の賠償を請求することになります。後遺障害の損害としては、以下2つが挙げられます。

後遺障害の逸失利益

後遺障害を負ったことにより、仕事をやめざるを得なかった場合のように、後遺障害が原因で将来得られたであろう収入が減り、あるいは無くなったケースで、この後遺障害による収入の減額分を後遺障害の逸失利益といいます。

後遺障害慰謝料

その後長期にわたって後遺障害に悩まされることになる精神的苦痛を慰謝するお金として、後遺障害慰謝料が認められることになります。

実務上は、自賠責で認定された後遺障害の等級（1級から14級まで）に応じて相場が決まってくることになります。

後遺障害の損害	説明
後遺障害逸失利益	後遺障害によって将来得られたであろう収入等の利益が減った場合の減額分に対応する損害
後遺障害慰謝料	後遺障害で生じる精神的苦痛に対する賠償金

被害者が保険会社に示談交渉を依頼できないケース

被害者が自分の加入している任意保険会社に相手方との示談交渉を代行してもらおうとする場合、注意すべき点は、被害者が過失割合0の事故では、被害者の保険会社は相手側と示談交渉できない点です。つまりこの場合には、弁護士に依頼する場合を除き、被害者は自分で相手側と交渉しなければならないのです。

なぜなら、保険会社は自身に損害が発生する件についてしか、当事者に代わって交渉や示談をすることができないとされているからです。

このような場合には、自身の加入する保険に弁護士費用特約が付いていれば、効果を発揮します。これは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約で、多くの場合、被害者は費用負担なく交渉をプロである弁護士に任せることができるのです。

示談成立まで

示談成立までの簡単な流れ

交通事故が発生した場合、まずは、警察へ届出て、今後相手とする加害者の身元を確認することになります。警察は現場にて、実況見分を行い、被害者、加害者や目撃者の聴取、現場状況の確認を行い、実況見分調書を作成します。また、加害者側は自己の保険会社に連絡し、被害者も必要に応じて連絡します。

示談は、法律上、当事者の合意のみによって成立します。ですので、その場で示談交渉を開始することも可能ですが、特に怪我がある場合は、その後の損害が分からないので、その場で口約束でも安易に示談に応じない方が無難でしょう。

示談すべきタイミング

「損害」の確定

示談交渉の主な内容は、生じた損害の賠償ということですので、最終的に示談が成立するのは、その損害が確定した後というのが本来ということになります。ですが、保険会社の担当者は、保険金額をおさえるためや事案の迅速な処理のために、時として早めの示談を要求してくることもあるようです。

しかし、被害者からすれば、そのような保険会社側の事情で、適切な治療期間を短縮されてはたまりませんし、後遺症が残るかどうか微妙なケースもあるので言われるがまま焦るのは得策ではありません。

以下では、人身損害についての示談するタイミングを怪我の場合と後遺障害の場合に分けて簡単に説明します。当初判明しなかった損害が後に明らかになることもありますので、基本的に示談は時間をかけて適切な時期にすることが重要です。

怪我の治療について

事故後、入院や通院を継続し、怪我の治療が完了した段階で、怪我についての損害が確定します。治療中は、様々な費用が必要となり、これが損害となりますのでこのようになります。

尚、事故前になかった症状を残したまま治療が終了する場合は、医師の判断により、以下の後遺症の損害として扱われることになります。

後遺障害について

怪我を負い、一般的に妥当な治療をしたにもかかわらず、後遺症が残ってしまうことがあります。この後遺障害の場合は、医師に、これ以上残存した症状が良くも悪くもならない状態（症状固定）になったと診断されたら、後遺障害診断書を作成してもらい、示談交渉に入ることになります。

実務上は、この後遺障害診断書その他の資料をもとにして、後遺障害の申請をすることになります。原則資料のみの審査となりますので、後遺障害診断書の記載内容が非常に重要な意味を持ちます。

	一般的な示談のタイミング
怪我の治療	治療の終了後
後遺障害	症状固定後、後遺障害の認定結果が出た段階

以上、交通事故での示談金、示談交渉についての基礎知識を簡単に説明しました。繰り返しになりますが、事故で怪我をしてしまった被害者は、当然治療が第一となります。まずは、怪我をしっかりと治療し、完治したら、治療や後遺障害も含めて示談交渉する方が妥当な補償を受けやすいケースもあります。

焦る必要はありません。いずれにしても、まずは示談する前にプロである弁護士に相談して方針を立ててみるといいでしょう。

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この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。