交通事故、弁護士は必要？…自力で保険会社に太刀打ちできますか？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

交通事故に遭ってしまったけれど、弁護士に頼む必要があるかどうか迷っている人必見！軽症であればあるほど、弁護士に頼むなんて大袈裟・・・と思ってしまいがち。でも、そうとも限りません。交通事故の解決を、弁護士に任せるメリットはたくさんあるのです。

交通事故被害に遭ったらまずすべきこと

病院通い

交通事故にあったら病院へすぐに行きましょう。事故直後は、たいしたことはないと思っていても、日にちが経ってからだんだんと痛みが出てくることもあります。

事故直後から病院に行っていないと、後々示談金を請求する際に、治療費等と事故との因果関係が疑わしいと判断されてしまい、適正な金額を受け取れないということにもなりかねません。このような事態を防ぐためにも、交通事故に遭ってしまったら、速やかに病院で診断を受けましょう。

警察への対応

警察に事故の届出をしていないと、加害者側の保険会社から支払いを受けられないことがあります。警察への届け出がないと、実際に事故が起きたことを証明できなくなってしまうからです。

このような事態を防ぐために、事故に遭ったら、速やかに警察へ届け出ましょう。この際、少しでも怪我をしているのならば、「人身事故」として届け出ることをおすすめします。物損事故の場合の報告書は非常に簡素なので、後々過失割合などで争いになる場合も考えると、はじめから人身事故として届け出ておいた方が断然良いのです。

加害者側保険会社とのやりとり

病院で診断書を書いてもらい、警察に人身事故の届出をするのと同時平行で、自分の加入保険と、加害者側の加入保険を確認しましょう。

交通事故紛争の解決にあたり、被害者がやりとりしていかなくてはならないのは、加害者側保険会社の担当者です。慰謝料含め、適正な示談金を受け取るために、事故に遭ったらすぐに加害者の連絡先を聞き、その加入保険を押さえておきましょう。

病院	なるべく早い段階で治療を開始しよう
警察	物損事故ではなく、人身事故の扱いにしてもらおう
加害者側保険会社	適正な慰謝料をもらうべく交渉しよう

交通事故紛争の解決方法

自力で頑張る

交通事故紛争は、もちろん自分で解決することもできます。自分で仕組みを勉強し、必要書類を揃え、提出すればよいのです。

しかし、交通事故被害者が向き合わなくてはならないのは、加害者側保険会社の担当者です。彼らは、常時一人で100件前後のケースを抱える、交通事故の案件処理と保険実務のプロです。

交通事故に遭ったばかりで怪我の治療もしなくてはならない中、彼らと渡り合うのは、決して易しいことではありません。言うまでもなく、保険会社は、なるべくお金を払わなくて済むように、損害賠償金額を低く見積もってきます。

そこで、被害者が自力で対応している場合に多いのが、保険会社の提示してきた示談金額をそのまま受け入れ、判を押してしまうことです。しかし、症状の程度にもよりますが、弁護士が介入しただけで、慰謝料が大幅に増額する場合もあります。

まずは相談だけでもいいので、弁護士をはじめとする交通事故の専門家と、一度お話しすることをおすすめします。

行政書士に相談

では、行政書士はどうでしょうか。インターネットで交通事故の相談先を検索すると、行政書士事務所がたくさん出てきます。

行政書士というのは、権利義務や事実証明に関する書類の作成や提出を代行してくれる人たちです。確かに、交通事故の紛争処理のポイントは、いかに必要な書類を揃えて、損害が発生した事実を訴え、適正な賠償金を受け取るか、という点なわけですから、書類作成のプロに頼むのも効率が良いように思われます。

しかし行政書士は、一切示談交渉をすることができません。加害者側保険会社の担当者と交渉し、示談金額を上げるよう訴えることが、できないのです。

もちろん、自力で書類を用意する場合に比べると、被害者にとってメリットは大きいでしょう。しかし、これでは本当に、書類を代わりに用意してもらうだけになってしまい、お金を出してプロに頼む意味が薄れてしまうともいえます。

司法書士に相談

では、司法書士はどうでしょうか。登記手続きのイメージが強い職業かもしれませんが、交通事故業務も取り扱えないわけではありません。中には、交通事故紛争の解決を請け負っているという司法書士もいます。

そして、一部の認定司法書士と呼ばれる人たちは、上限140万円未満という制限付きではありますが、弁護士のように訴訟を代理することもできます。ですから、行政書士に比べると、できることの幅は大きいといえそうです。

しかし、140万円というと簡易裁判所での裁判になるのですが、控訴されて地方裁判所へ行くと、もうそれ以降は司法書士が代理人をすることはできない、ということになってしまいます。司法書士も、最後まで被害者の面倒を見てくれるわけにはいかない場合があるのです。

弁護士に相談

そこで登場するのが、弁護士です。弁護士であれば、書類の準備・提出で済むケースから、裁判沙汰になるようなケースまで、幅広く担当することができます。ですから、はじめから弁護士に相談・依頼していれば、途中で新たに弁護士を探す手間も労力も省けるのです。

弁護士というと、どうしても敷居が高い、費用が心配、というイメージが先行してしまいますが、最近は相談料や着手金は無料、という事務所も増えてきていますし、成功報酬をどれくらいとるかというのも、きちんと明示されていることが多いです。

特に軽い怪我だと、これくらいで弁護士に依頼なんて大袈裟だろうか、と迷ってしまうこともあるかもしれません。でも、今まで書いてきたことからもわかるように、やはり弁護士は必要です。

いきなり契約というのは、抵抗感があるかもしれません。まずは相談に行ってみるのが一番です。交通事故の被害に遭ってしまったら、弁護士を活用してみましょう。

自力	受け取れる慰謝料額が低い
行政書士	示談交渉ができない
司法書士	裁判になると最後まで面倒を見られない
弁護士	高額の慰謝料請求ができる

だからやっぱり弁護士が必要

入っててよかった！弁護士特約

弁護士特約とは、自動車の任意保険に付けることのできるもので、これが付いていると、加害者側との示談交渉を弁護士に依頼した場合、その費用を保険会社が負担してくれます。上限を300万円としている保険会社が多いですが、大体のケースは、300万円を越えて弁護士費用がかかることはないので、その点は心配しなくてもよいでしょう。

ではどんな弁護士に頼めるのかというと、被害者それぞれが、自分に必要な弁護士を自由に選ぶことができます。保険会社側で弁護士を紹介してくることもありますが、その人に依頼しなくてはならないわけではありません。

なお、弁護士特約を使っても、保険の等級が下がってしまうことはないのでご安心ください。弁護士特約が付いていたら、最大限に活用しましょう。

入っておこう！弁護士特約

弁護士特約の対象者は、保険の加入者本人に限られません。弁護士特約の適用範囲は広く、家族や、その車に乗っていた第三者も使えるのです。

1. 記名被保険者

2. 1の配偶者

3. 1と2の同居の親族

4. 1と2の別居の未婚の子

5. 1～4以外の者で契約自動車に搭乗中の者

6. 1～5以外の者で契約自動車の所有者（ただし契約自動車の被害事故について損害賠償請求や法律相談をする場合に限る）

こんな便利な弁護士特約、入っておかない手はありませんが、保険料はいくらくらいなのでしょうか。

これがなんと、1000～2000円程度です。これくらいの負担は、デメリットといえばデメリットかもしれませんが、いざ事故に遭ったときのことを考えると、付けておくのが安心です。高額な弁護士費用が心配で、弁護士に相談・依頼ができないと、せっかく受け取れるはずの慰謝料も、弁護士の介入がない場合の低額なものにとどまってしまいます。

いざという時の適正な慰謝料受け取りのために、弁護士特約は必要不可欠です。

弁護士特約あり	安心して弁護士に任せられる
弁護士特約なし	弁護士費用が心配で弁護士に相談できず、低額の慰謝料しか受け取れない

交通事故の解決を弁護士に任せたい

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いかがだったでしょうか？

この記事をお読みの方には、「交通事故、弁護士は必要？…自力で保険会社に太刀打ちできますか？」というテーマに関して、理解を深めていただけたのではないでしょうか。

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いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

こちらは交通事故専門で示談交渉に強い弁護士が対応してくれるので、頼りになります。

交通事故の後遺症で悩み、適正な金額の補償を受けたい、とお考えの方には、特にオススメです！

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何人かの弁護士と無料相談した上で、相性が良くて頼みやすい弁護士を選ぶ、というのもお勧めの利用法です！

交通事故を弁護士に依頼する必要性についてのQ&A

交通事故の被害にあったらどうすればいい？

①すぐに病院に行きましょう。事故直後に病院に行かないと、後々示談金を請求する際に治療費等と事故との因果関係が疑わしいと判断されてしまいます。②警察に事故の届出を出しましょう。届出が無いと加害者側の保険会社から支払いを受けられないことがあります。③すぐに加害者の連絡先と保険の加入状況を確認しましょう。加害者が任意保険会社に加入している場合はその保険会社の担当者と示談をはじめることになります。 交通事故被害にあったらすぐにすべきこと

交通事故紛争を自力で解決できる？

自分で解決することはできます。ただ弁護士が介入しただけで慰謝料が大幅に増額する場合があります。加害者側保険会社はなるべくお金を払わなくて済むように、損害賠償金額を低く見積もってきます。怪我の治療もしなくてはならない中、自分ひとりで交通事故の示談交渉に慣れた保険会社と渡り合うのは決して易しいことではありません。相談だけでもいいので弁護士など交通事故の専門家に一度お話しすることをおすすめします。 交通事故紛争を自力で解決

交通事故紛争を行政書士に相談したらどうなる？

行政書士は、一切示談交渉をすることができません。行政書士は、権利義務や事実証明に関する書類の作成や提出を代行してくれる人たちです。自力で書類を用意する場合に比べると、被害者にとってメリットはあります。しかし加害者側保険会社の担当者と交渉し、示談金額を上げるよう訴えることはできません。 交通事故紛争を行政書士に相談

交通事故紛争を司法書士に相談したらどうなる？

交通事故紛争の解決を請け負っているという司法書士もいます。一部の認定司法書士と呼ばれる人たちは、上限140万円未満という制限付きではありますが、弁護士のように訴訟を代理することができます。しかし控訴されて地方裁判所での裁判に発展すると、それ以降は司法書士が代理人を務めることはできません。最後まで被害者の面倒を見てくれるわけにはいかない場合があります。 交通事故紛争を司法書士に相談

交通事故紛争を弁護士に相談したらどうなる？

弁護士であれば、書類の準備・提出で済むケースから、裁判沙汰になるようなケースまで、幅広く担当することができます。交通事故の被害に遭ってしまったら、弁護士を活用してみましょう。費用が心配な方が多いと思われますが、最近は「相談料や着手金は無料」という事務所も増えてきており、「成功報酬をどれくらいとるか」というのも、きちんと明示されていることが多いです。まずは相談だけでも行ってみましょう。 交通事故紛争を弁護士に相談

高額な弁護士費用が心配、対策法はある？

弁護士特約がおすすめです。弁護士特約とは、自動車の任意保険に付けることのできるものです。これが付いていると、加害者側との示談交渉を弁護士に依頼した場合、その費用を保険会社が負担してくれます。自分に必要な弁護士を自由に選ぶことができます。弁護士特約を使っても、保険の等級が下がってしまうことはありません。最大限に活用しましょう。 入っておこう！弁護士特約

この記事の監修弁護士

岡野武志弁護士

アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。