交通事故で歩行者が悪い場合は？飛び出し事故や信号無視の過失割合は？

横断歩道上

まず、横断歩道での歩行者と車の交通事故の基本過失割合は0：100になります。

道路交通法上、横断歩道では歩行者が優先すると定められているからです。

そして、たとえ歩行者が渋滞車列の間や駐停車車両の間などから急に飛び出した場合でも、歩行者の過失割合は最大でも15%になります。

そのため、横断歩道上においては、たとえ歩行者が急に飛び出したことが事故の原因であっても歩行者が悪いとはいえません。

横断歩道以外

では、横断歩道以外の場所での歩行者の急な飛び出しが原因の場合はどうでしょう？

横断歩道ではないため、歩行者が急に飛び出してくることは予想できないという主張が車側からはありそうです。

しかし、横断歩道以外での歩行者と車の交通事故の基本過失割合は20：80になります。

そして、たとえ歩行者が急に飛び出した場合でも、歩行者に加算される過失割合は10%になります。

そのため、横断歩道以外の場合でも、歩行者が急に飛び出したことにより歩行者が悪いとは通常なりません。

歩行者が信号無視した場合は？

このように、交通事故の歩行者の急な飛び出しが事故の原因でも、原則として歩行者が悪いことにはならないとわかりました。

では、歩行者が信号無視をした場合には、さすがに歩行者が悪いということになるのでしょうか？

ここでは、信号無視の典型である赤信号無視について、状況別に歩行者の過失割合を検討していきたいと思います。

歩行者と直進車の事故

車の運転者としては、赤信号に違反して横断を開始する歩行者があることまで予見すべき注意義務まではありません。

そのため、赤信号無視の歩行者と直進車の事故の場合、主な原因は歩行者の過失によるものといえ歩行者が悪いということになります。

もっとも、事故の原因には、車の軽度の前方不注視や不適切なブレーキ操作などが基本的には影響しているといえます。

そのため、この場合でも100％歩行者が悪いということにはならず、基本過失割合は歩行者70：車30になります。

歩行者と右左折車の事故

歩行者は赤信号の場合には、道路を横断してはならず、この場合にも当然歩行者が悪いということになりそうです。

しかし、右左折車が青信号の場合、交差道路は赤信号であることもあってか、赤信号無視の歩行者もしばしばみられるのが実情です。

そのため、直進車の場合に比べ、右左折車の場合は赤信号無視の歩行者の存在を予見しやすいといえます。

さらに、右左折の際には、通常背一時停止、徐行又は相当な原則をしているため、直進車に比べ歩行者を発見・回避しやすいといえます。

そのため、この場合の基本過失割合は歩行者50：車50になり、必ずしも歩行者が悪いということにはなりません。

交通事故の歩行者が加害者になる場合とは？

このように、交通事故の歩行者が悪いといえるような場合は、赤信号無視など極めて限定的な場合に限られます。

もっとも、仮に交通事故の歩行者が悪いといえる場合でも、車や自転車に乗っていた相手方には何ら損害が発生しないこともあります。

先ほどお伝えしたとおり、歩行者と車とには力関係に差があり、歩行者からの衝突の衝撃はそれほど大きなものではないことも多いからです。

このように、相手方に損害がない場合、歩行者は損害賠償義務を負う加害者にはなりません。

では、歩行者が損害賠償義務を負う加害者になる場合とはどのような場合が考えられるでしょうか？

物損の損害賠償義務を負う場合

まず想定されるのは、歩行者が相手方の物損の損害賠償義務を負う場合です。

歩行者と車とが衝突した場合、車自身の衝撃も合わさって、車のボディが凹んだり、ウィンドガラスにヒビが入ったりすることがあります。

このような場合、相手方の車の修理費について、歩行者に過失が認められる場合、歩行者が過失割合分の損害賠償義務を負う加害者になります。

傷害の損害賠償義務を負う場合

このように、歩行者であっても、物損の損害賠償義務を負う加害者になる場合は、比較的想定しやすいといえます。

一方、歩行者と車が衝突した場合に、車に乗っていた方が傷害を負う事態は想定しにくいかもしれません。

しかし、例えば、歩行者との接触を避けようとして、ガードレールなどに衝突した場合、車に乗っていた方が傷害を負うことがあります。

また、二輪車や自転車が歩行者と接触した際、転倒して骨折してしまうという傷害を負うような場合もあります。

このような場合、相手方の治療費や慰謝料などについて、歩行者に過失が認められる場合、歩行者が過失割合分の損害賠償義務を負う加害者になります。

交通事故の歩行者の慰謝料

交通事故の歩行者が気になるものの一つに慰謝料がどの位受け取れるのかという問題があるかと思います。

交通事故慰謝料の相場っていくらくらいなんだろう？ ちなみに車対歩行者(＝私)で、相手の過失が100%。全治1週間の外傷だったけど、鞭打ちがひどくて整骨院で約180日間治療。損保に詳しい方、ご教授下さい。

— まゆ (@maUco1122) January 23, 2011

例えば、上記のツイートをされた方の慰謝料の相場はどれ位なのでしょうか？

また、歩行者であることは慰謝料に何か影響を及ぼすのでしょうか？

基準が同じでも慰謝料は多い？

慰謝料とは何か

まず、交通事故における慰謝料は、主に以下のように定義されます。

慰謝料の種類や基準は変わらない

そして、事故でのケガ等により辛い思いをすることになった精神的苦痛は、歩行者であってもなくても変わらないので、

歩行者であることは慰謝料の種類や基準に影響を及ぼさない

ことになります。

慰謝料は種類も基準も三種類ある

慰謝料の種類

さらに、交通事故による慰謝料は大きく

• 傷害慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料

の三種類に分けられます。

慰謝料の基準

そして、慰謝料の基準にも

• 自賠責保険に請求する場合の自賠責基準
• 任意保険会社が提示する場合の任意保険基準
• 弁護士が相手側や保険会社に請求する場合の弁護士基準

の三種類が存在します。

傷害慰謝料

自賠責基準

傷害慰謝料は自賠責基準では以下のように定められています。

３．慰謝料

(１) 慰謝料は、１日につき４，２００円とする。

(２) 慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする。

（以下略）

出典：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

日額が4,200円というのは明確ですが、対象となる日数は基準を読んだだけではよくわかりませんね･･･。

実は通院分の慰謝料は

• 入院日数と実際の通院日数の２倍の合計
• 総治療期間

のいずれか少ない方を対象日数として計算するといわれています。

任意保険基準

続いて、任意保険基準は保険会社ごとに異なりますが、かつて保険会社が統一的に用いていた傷害慰謝料の基準は以下のとおりです。

弁護士基準

そして、弁護士基準の傷害慰謝料は、むちうちなどの軽症かそれ以外の通常の場合かで基準が異なります。

むちうちなどの軽症の場合の弁護士基準の傷害慰謝料は以下のとおりになります。

先ほどのツイートの方のように、むちうちで180日間治療された方の場合、傷害慰謝料は弁護士基準で計算すると89万円になります。

また、通常の場合の弁護士基準の傷害慰謝料は以下のとおりになります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料については、どの基準でも等級ごとに基準となる金額が定められています。

そして、それぞれの基準ごとの後遺障害慰謝料を比較した表が以下のものになります。

※1 単位：万円

※2 被扶養者がいる場合や要介護の場合には金額が異なるケースがある。

　 （）内は要介護の場合の金額。

※3 旧任意保険支払基準による。

死亡慰謝料

最後に死亡慰謝料についても、3つの基準ごとにまとめてみましたので、ご覧になってみてください。

※ 被害者の両親、配偶者、子のみ

※1 単位：万円

※2 旧任意保険支払基準による

ご覧いただいてお分かりになるかと思いますが、三つの基準のうち、弁護士基準が最も高い基準になっています。

歩行者の慰謝料は多くなる？

先ほどお伝えしたとおり、交通事故において、歩行者であることは用いる慰謝料の基準に影響を及ぼしません。

しかし、ご覧いただいたとおり、どの基準を用いるにしても

• 傷害慰謝料は入通院期間が長いほど多くなる
• 後遺障害慰謝料は重い等級が認定されるほど多くなる
• 死亡慰謝料の金額は他の種類の慰謝料より多くなる傾向にある

ところ、歩行者の場合には、衝撃が体に直接加わることから

• 重傷となり、入通院期間が長くなる結果、傷害慰謝料も多くなる
• 重傷となり、重い等級が認定される確率が高まる結果、後遺障害慰謝料も多くなる
• 死亡の確率が高い結果、死亡慰謝料を受け取れる確率も高まる

ため、結果的に慰謝料が多くなる傾向にあると考えられます。

慰謝料を弁護士基準で計算するなら

先ほどお伝えしたとおり、慰謝料は弁護士基準で計算するのが最も高額になります。

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歩行者が悪い場合も傷害があれば慰謝料発生

先ほどお伝えしたとおり、交通事故では歩行者が悪い場合も例外的ではありますが存在します。

しかし、歩行者が悪い場合であっても、歩行者の場合には、衝撃が体に直接加わることから傷害を負ってしまうことが多くなります。

そして、赤信号無視のところでお伝えしたとおり、歩行者が悪い場合でも、100％歩行者が悪い場合は極めてまれとなります。

100％歩行者が悪い場合を除き、歩行者が悪い場合も、歩行者が傷害を負い、入通院をしたり、後遺障害が認定されれば、慰謝料を受け取れます。

ただし、受け取れる慰謝料の金額は、当然、歩行者の過失割合分を差し引いた金額にはなります。

歩行者が悪い場合自賠責の方が高額の可能性

先ほどご覧いただいたとおり、慰謝料は弁護士基準で計算するのが最も高額になります。

一方、自賠責基準は最低限の補償を受けられるようにするための自賠責保険の基準であり、慰謝料の基準は三つの基準の中で最も低額です。

しかし、自賠責基準の方が弁護士基準よりも有利な部分があります。

それは、過失割合についての取扱いです。

具体的には

• 過失が7割未満であれば過失相殺されない
• 過失が7割以上ある場合でも、減額割合が過失割合に比べて低い

という点に特色があります。

これは、過失割合の大きい被害者であっても、損害が出ている以上、被害者として最低限は保障しようとする政策的判断に基づくものです。

詳しい減額割合は下記の表のとおりになります。

この取り扱いの結果、歩行者が悪い場合、受け取れる慰謝料が自賠責基準の方が弁護士基準よりも高くなる可能性があります。

自賠責基準の方が高くなる具体例

具体例として、赤信号無視した歩行者の児童が直進車と衝突し、骨折した事故で、過失割合が歩行者60％とされ

• 治療費　60万円
• 通院6か月（180日）
• 通院日数90日

だった場合を想定してみましょう。

自賠責基準

自賠責基準ですと、慰謝料は

4,200円×180日＝756,000円

となります。

そうすると、総額は1,356,000円となります。

そして過失割合は60％ですが、自賠責保険の取り扱いにより過失相殺はされません。

もっとも、自賠責保険の傷害による損害の限度額は120万円ですので、自賠責の基準で受け取れる金額は1,200,000円となります。

そして、治療費が優先して支払われることになりますので、受け取れる慰謝料は

1,200,000円−600,000円＝600,000円

となります。

弁護士基準

弁護士基準ですと、慰謝料は上記の表のとおり、通院6か月の事故として1,160,000円となります。

そうすると、総額は1,760,000円となりますが、過失割合が60％あるので、

1,760,000円×60％＝1,056,000円 が過失相殺され、弁護士基準で受け取れる金額は704,000円となります。

そして、治療費が優先して支払われることになりますので、受け取れる慰謝料は

704,000円−600,000円＝104,000円

となります。

※過失割合が60％の骨折事故を想定

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まとめ