増額理由は?交通事故の慰謝料が弁護士の交渉で増額できる3つの事情
交通事故の解決に弁護士をたてるメリットの一つが、慰謝料の増額です。
なぜ弁護士をたてることで慰謝料の増額が期待できるのでしょうか。今回はその仕組みをまとめました。
目次
被害者本人が詳しい知識をつけても慰謝料増額は実現できない!?
交通事故の被害者の気持ちとしては、できれば弁護士費用の負担なく適正な慰謝料の補償を受けたいというのが本音ではないだろうか。
現在はインターネットが広く普及しており、キーワードで検索すれば良質な情報をたくさん収集することができる。そのため、交通事故の慰謝料について正確な知識を得ることも可能だ。
しかし、被害者がいくら交通事故の詳しい知識をつけたとしても、慰謝料を適正水準まで増額することはほぼ不可能だ。
つまり、弁護士並みの知識をつけた被害者が保険会社と交渉しても、慰謝料の増額は実現できないということだ。
なぜなら、大手損害保険会社をはじめとして、ほとんどの保険会社は、「被害者に弁護士がつかなければ適正水準を大幅に下回る慰謝料しか提示しない」という業務マニュアルまたは慣行で動いているからだ。
慰謝料増額を実現する要因は、交通事故に関する知識ではなく、弁護士の肩書を持った代理人が交渉の場に出てきたかどうかなのだ。
まとめ表
交通事故の知識が豊富 | 交通事故の知識が乏しい | |
---|---|---|
被害者本人 | 慰謝料の増額不可 | 慰謝料の増額不可 |
弁護士 | 慰謝料の増額可能 | 慰謝料の増額の可能性あり |
弁護士が交渉するだけで慰謝料が簡単に増額するって本当!?
交通事故では、弁護士が示談交渉に介入するとどのような仕組みで慰謝料が増額されるかをイメージしてほしい。
大まかな目安でいえば、相手保険会社は交通事故の被害者に対し、裁判で認めてもらえる慰謝料相場の約5~6割程度の慰謝料しか提示しないことが多い。被害者がいくら頑張って交渉しても増額は見込めないのだ。
一方、弁護士が相手保険会社に受任通知を送付するだけで、相手保険会社の慰謝料提示額は相場の8割~9割程度まで大幅に増額する。
ただし、この状態でも裁判で認められる慰謝料相場には届かない。弁護士としては裁判を背景にして粘り強く交渉していくことになる。
相手保険会社からの最終的な示談金提示額は、慰謝料の相場水準のほぼ満額を実現するところまで増額してもらえることも多い。ここに至るまでの期間は、約2か月~4か月程度かかるようだ。
弁護士に示談交渉を依頼すると、どのように慰謝料が増額されるのか少しでもイメージを持ってもらえただろうか。
弁護士費用の負担を上回る効果があることも多いので、安易な判断で示談してしまわずに冷静になって弁護士に相談するべきだ。
まとめ表
相手保険会社からの慰謝料提示額 | |
---|---|
被害者本人への提示額 | 慰謝料相場の5~6割程度 |
弁護士介入直後の提示額 | 慰謝料相場の8割~9割まで増額 |
最終提示額 | 慰謝料相場の10割まで増額 |
※この表にある提示額はあくまで目安です。実際の提示額はこれとは異なることがあります。
裁判をすると相場水準の慰謝料よりさらに増額できる場合がある!?
交通事故においては、明確な慰謝料相場が存在する。怪我の治療に対する傷害慰謝料については、入通院の期間に対応した一定額が相場となる。後遺障害の慰謝料は、等級ごとに一定の相場がある。
弁護士が示談交渉に介入した場合、相場水準の慰謝料を実現することは可能だ。しかし、示談交渉の段階で相場水準を超える慰謝料額を実現することは非常に難しい。
相手保険会社は、裁判に移行した場合よりも金額的に不利になる示談案を了承することはほぼあり得ないからである。
そのため、相場を超える水準まで慰謝料を増額するためには、弁護士に依頼して裁判を起こす必要があるのだ。ただし、漫然と裁判を起こすだけでは増額を実現することは難しい。
まず、相場水準より増額した慰謝料額を請求することが大前提となる。まれに、請求額以上の慰謝料を認めてくれる裁判官もいるが、温情に期待するのは避けるべきだろう。
そして、具体的な慰謝料の増額理由を明確に主張立証しなければならない。この部分が交通事故を扱う弁護士の腕の見せ所といえる。
慰謝料の増額理由としてどのようなものを想定できるかはケースバイケースなので、一度増額の可能性について弁護士に相談してみるべきだろう。
まとめ表
相場より増額した請求あり | 相場より増額した請求なし | |
---|---|---|
増額理由の主張立証あり | 増額の可能性あり | 増額の可能性小 |
増額理由の主張立証なし | 増額の可能性小 | 増額の可能性小 |
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まとめ
この記事の監修弁護士
岡野武志弁護士
アトム法律事務所弁護士法人
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階
第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。