自転車と車の事故｜過失割合はどうなる？

Q1.交通事故の過失割合とは？

交通事故が起こると、被害者には治療費や入院代、車の修理費や休業損害等の損害が発生します。
また、事故の状態によっては、加害者側にも車が壊れるなどの損害が発生することがあります。
過失割合は、被害者と加害者との間で事故による損失の負担をどのように分けるか、ということを決める数字になります。

過失割合の数字は、加害者と被害者が事故に対して負っているそれぞれの責任を数値化したものになります。
大半の交通事故では被害者側にも何らかの過失があるため、過失割合を求めることが必要になるのです。

もし被害者にまったく非がなく、加害者が一方的に悪ければ過失割合は10対0になります。
しかし、もし被害者にも事故の原因があれば、過失割合は9対1や7対3などの数字に変わっていくのです。

Q2.賠償金額の過失相殺とは？

通常、事故で起こった損害に対する損害賠償は、示談金として加害者から被害者に支払われます。
示談金の金額は、損害額の合計から過失割合に応じた減額が行われます。
このことを過失相殺と呼びます。

被害者の損害額が1000万円である場合を例に考えてみましょう。
被害者の過失割合が1で、加害者の過失割合が9であるとき、加害者は被害者に対して900万円の賠償を支払うことになります。
もし被害者の過失割合が2であれば加害者は800万円の賠償を、被害者の過失割合が4であれば加害者は600万円の賠償を支払うことになります。

つまり、被害者側の過失の数字が大きくなればなるほど、加害者が支払う賠償金額は減っていくのです。
また、加害者側に損害が発生した場合、被害者側がその一部を負担する必要が生じることもあります。
たとえば、自転車と自動車の衝突事故で、加害者側の自動車の修理費が50万円であったとします。
その場合、被害者側の過失割合が1であれば5万円、3であれば15万円という風に、被害者側が加害者に対して賠償を行わなければならない可能性が生じるのです。

Q3.自転車と車の事故で、自転車の方が保護される理由は？

過失割合を決めるうえでは、交通弱者という概念が重要になります。
交通弱者とは、交通事故の被害にあいやすい立場の人のことを指します。
多くの場合は、歩行者が交通弱者となります。

また、自転車は歩行者より強い立場にありますが、自動車と比較すると弱い立場にあります。
そのため、自動車対自転車の事故では、基本的には自転車が交通弱者という扱いになります。
自転車に乗っている人は自動車と違い車両によって体が守られていないので、事故にあったときにより重大な傷害を負うリスクにさらされているためです。

しかし、事故の状態によっては自転車の方の過失が重く見積もられることもあります。
たとえば、信号のある交差点で自転車が信号無視をしたために起こった事故では、自転車の過失が8割で自動車の過失が2割となることがあります。
また、自転車が二人乗りをしていたり、スマホを見たり音楽を聴いたりなどの「ながら運転」をしていた場合にも、自転車側の過失が加算されるのです。
また、事故現場が交差点であったかどうか、信号機の設置状況や車両の左方優先や徐行義務、事故が夜間に起こったかどうかなど、様々な要素が過失割合に関わってくるのです。

ただし、自転車という乗り物には、バイクや自動車などとは違って免許を必要としないという特徴があります。
そのため、児童や高齢者など、責任能力が乏しく行動の予測できない人が自転車を運転することがあります。
このような場合、自動車の運転手が事故に対して持つ責任は相対的に高くなるのです。

Q4.自転車と車の事故、示談の注意点は？

大半の場合、被害者が示談交渉をする相手は加害者側の保険会社の社員となります。
保険会社の社員は示談交渉の専門家であるため、被害者が自分自身で交渉を行うと不利な立場になってしまいます。

信号無視や危険運転はしていなかったとしても、ほとんどの事故では、自転車を運転していた被害者側にも何らかの落ち度が存在しています。
自動車を運転していた加害者の側に立つ保険会社としては、「自転車が悪い」と言い張り、被害者の落ち度を過度に強調しようとするでしょう。
そのため、被害者にとって不利な過失割合に決められてしまうおそれがあるのです。

客観的で公平な過失割合に基づいた損害賠償を請求するためには、加害者側と対等な立場で示談交渉を行う必要があります。
そのため、被害者側でも弁護士に依頼して示談交渉を任せることが得策です。
弁護士を立てることで、加害者側の保険会社の言いなりにならず、被害者側の立場から主張を行うことができるようになるためです。
また、弁護士に依頼すれば、慰謝料も高額な弁護士基準で請求することが可能になります。
過失割合の変更と併せると、最終的に請求できる金額の違いは数十万円以上となりえます。

過失割合や示談交渉は弁護士に相談

自転車と車の事故の被害にあわれた方は、まずは弁護士に相談してください。
交通事故の示談交渉の経験豊富な弁護士であれば、示談交渉や過失割合などに関する不安を解消できます。

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