交通事故の後遺症の申請方法｜等級認定結果が慰謝料に影響するってホント！？

なお、専門的な解説は、テレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

実際、後遺症が申請できることは知っていても、その方法まではわからないという方がほとんどですよね。

交通事故で保険会社より示談の書類が届きました。

現在、通院はしておりませんが、右腕のダルさが取れずスッキリしていません。

そのまま保険会社の提示通りに示談するつもりでしたが、後遺障害申請の事を知り、今回申請を考えています。

どなたか、詳しく教えて頂けませんか？

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10101666895

ということで、まずは後遺症の申請方法から見ていきましょう！

交通事故による後遺症の等級認定の申請方法について弁護士が解説

交通事故による怪我が原因で後遺症が残ってしまった場合、相手側からそのことに対する補償を受け取ることができます。

そして、後遺症が残ったことに対する補償を受け取るためにはまず、後遺症の等級認定を受ける必要があるそうなのです。

では、後遺症の等級認定はどのようにして受ければ良いのでしょうか？

2つの申請方法：被害者請求と事前認定

交通事故の場合、後遺症の申請は原則として、自賠責保険に対して行うことになるそうです。

その後、自賠責保険会社は、損害保険料率算出機構という第三者機関に後遺症認定の等級を含む全ての損害調査を委託することになります。

まずは、事前認定から見ていきましょう。

事前認定

事前認定とは、簡単に言うと、

相手側の任意保険会社が窓口となって被害者の方の後遺症の等級認定を事前に確認する

方法のことになります。

事前認定についてより詳しく知りたいという場合は、こちらの記事もご覧になってみてください。

後遺障害等級の事前認定とは？被害者請求と流れにどんな違いがあるの？

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被害者請求

一方の被害者請求とは、簡単に言うと、

被害者ご本人が直接相手の自賠責保険に後遺症の等級認定を請求する

方法のことです。

被害者請求についてより詳しく知りたいという場合は、こちらの記事もご覧になってみてください。

自動車事故の後遺障害の被害者請求とは？等級認定の結果は被害者請求のほうが有利！？

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以上のような2つの方法ですが、事前認定の場合、「手続きが不透明」というデメリットが挙げられるそうです。

つまり、保険会社が提出した書類の内容や時期を被害者が把握できないということです。

具体的には、事案によってですが、

後遺症が認められにくい方向に働く内容の顧問医の意見書

を付けて被害者の後遺症の等級の認定を損害保険料率算出機構に依頼することがあるようです。

また、保険会社の担当者は多くの案件を抱えているため、申請を後回しにされてしまうケースもあるようです。

とは言っても、ご本人だけで被害者請求を行うことはなかなか難しいように感じます。

そのような場合、弁護士に依頼をすれば、

• 書類収集の手間が省ける
• 認定に有利となる医療関係の資料や意見書の収集やアドバイスを受けられる

というメリットがあるそうです。

後遺症の認定申請にあたっては、弁護士に相談してみた方が良いかもしれません！

申請では「後遺症診断書」の内容が重要

では、弁護士からアドバイスなども参考にして、いざ被害者請求で申請を行うことにしたとしましょう。

申請に必要な書類については、こちらの記事で詳しく解説されていますのでご覧になってみてください。

後遺障害認定を被害者請求の方法で申請する際の必要書類一覧を紹介！

「後遺障害は被害者請求の方法で申請したほうがいいって聞いたけど本当なの？」「被害者請求の方法で申請したいけど必要書類がよくわからない・・・」「後遺障害の申請を専門家に頼めば結果が変わることはあるの？」交通事故にあわれて後遺症が残ってしまった方の中には後遺障害の申請を被害者請求の方法で行おうと検討されていらっしゃる方もいるかと思います。しかし、はじめて交通事故に巻き込まれた方などの中には、後遺障害の被害者請求の必要書類がわからないという方もいるのではないでしょうか？このページでは、そんな方のた...

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そして、必要な書類の中でも特に、後遺症の診断書の内容が非常に重要となってくるようなのです。

後遺症申請に必要な診断書とは

重要な理由としては、後遺症の認定は原則として書面審査となっているからです。

よって、基本的に後遺症の診断書の内容によって後遺症認定の可否や等級が決まることになってしまうのです。

もっと言えば、たとえ同じ症状が残っていたとしても、自覚症状が詳細に記載されているかどうかによって認定結果が変わってくる可能性があるのです。

以上の通り、後遺症の診断書は思った以上に重要なものなのです。

しかし、後遺症診断書の内容は専門的なもので、病院の医師でも詳しくない場合も多いそうです…。

弁護士に依頼すれば、後遺症の診断書についてもアドバイスをもらうことができるそうなので、ぜひ相談してみてくださいね。

また、診断書を作成する際のポイントを今すぐ確認したいという方は、こちらの記事もご覧になってみてください。

むちうちの後遺障害認定｜確率を高めるポイントは診断書の記載内容!?

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そして、医師によっては後遺症の診断書を書いてくれないこともあるようですね…。

https://twitter.com/l43bHcy6bxIFRjj/status/923561234233823232

しかし、基本的には担当の医師に作成してもらう必要があります。

というのも、これまでの治療の経過などを一番理解しているのは、担当の医師だけだからです。

そこで、依頼にあたってのポイントを知りたいという方は、こちらも参考にしてみてくださいね。

後遺障害診断書書き直しは弁護士に頼まないと困難!?交通事故以外と何が違う？

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ここからは参考ですが、交通事故に遭った場合、医師に作成してもらう診断書は、後遺症についてだけではありません。

交通事故で必要な診断書については、こちらの記事も参考になさってみてください。

交通事故の診断書｜内容～提出先や提出期限まで徹底解説！もし提出しないと…

ある日突然、交通事故の被害に…。怪我を負った場合には、病院などに入通院することになります。そして、そこでかかった費用については、相手側に請求することになります。ただし、適正な損害賠償を受け取るためには、担当の医師に作成してもらう診断書が非常に重要になってくるようです。しかし、いざ診断書を作ってもらうにあたっては、診断書に記載してもらう内容とは？診断書の提出先は警察？保険会社？診断書の提出期限はあるの？後遺障害の診断書は別に作ってもらう必要があるの？など、わからないことだらけのはずです…。内容不...

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以上のように、後遺症認定の申請を行うと、診断書などの内容に応じて、後遺症の等級が認定されることになります。

ところで、後遺症の認定申請を受けた自賠責保険会社は、損害保険料率算出機構という第三者機関に後遺症認定の等級を含む全ての損害調査を委託するという話でしたよね。

では、後遺症の等級が認定されるまでには、どれくらいの期間がかかるものなのでしょうか？

等級の認定にかかる期間は？

損害保険料算出機構は、自賠責調査事務所による申請の受付から調査の完了までに要する日数を以下の通り公開しています。

※ 損害保険料率算出機構2017年度自動車保険の概況参照

つまり、通常の後遺症の場合、9割以上は遅くとも2ヶ月以内には調査が完了していることになるんですね。

ただし、書類に不備があったり、医療照会に時間がかかっている場合には、2ヶ月以上かかってしまうことも考えられます。

詳しくは、こちらの記事もご覧になってみてください。

後遺障害認定が遅い理由｜医療照会に時間が掛かると審査期間は2か月以上に!?

「後遺障害の認定結果が出るのが遅いので不安になってきたけれど、普通どれくらいの期間が掛かるの？」「後遺障害の認定までの期間は申請の方法で違いはあるの？」「後遺障害の認定までの審査期間の目安はあるの？」交通事故にあわれて後遺症が残ってしまい、後遺障害の申請を検討されている方は後遺障害の認定までの期間が気になるのではないでしょうか？交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから、後遺障害の認定までの期間について知らなくても当然かと思います。しかし、後遺障害の認定までの期間にかか...

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ところで、2ヶ月以内というのは、後遺症の申請をしてからの期間です。

怪我をしてからの期間を考えると、症状固定するまでの期間も含むことになります。

ちなみに、症状固定というのは以下のような意味になります。

つまり、これ以上治療を続けても、症状の改善が見込めないと判断される時期ですね。

一般的には、事故後6ヶ月程度で症状固定に至ることが多いとされているようです。

その後さらに、後遺症申請の準備にかかる期間も必要ですね。

申請方法や事故の内容によっても変わってきますが、被害者申請で弁護士に依頼するのが最も早いとされているそうです。

結局、交通事故で怪我をしてからの期間を考えると、1年以内に後遺症等級の認定結果が出るということが多そうです。

後遺症の等級「1級～14級」の認定基準

後遺症の申請が通れば、1級～14級の等級のいずれかが認定されることになります。

数字が低ければ低いほど、重い症状が残っていることになります。

そして、各等級には、それぞれ認定基準が定められているそうです。

その認定基準をまとめた等級表については、こちらの記事をぜひご覧ください。

【後遺障害の等級表】交通事故に対する自賠責・労災の等級認定基準と慰謝料の金額とは

さっそく後遺障害の等級表が気になる方はコチラの数字をクリック↓↓1級2級3級4級5級6級7級8級9級10級11級12級13級14級交通事故の被害に遭い、怪我を負ってしまった場合…。怪我が完治すれば良いですが、後遺障害が残ってしまう可能性も考えられます。もしも、そうなってしまった場合には、そのことに対する慰謝料などの損害賠償を受け取るべきです！そのためには、後遺障害の等級の認定を受ける必要があるということなのです。しかし、後遺障害の等級認定はどうやって受けるの？後遺障害の等級の認定基準を定めた等級表があるってホント...

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認定されない・結果に納得できない場合の対応は？

ところで、後遺症の申請を行ったとしても、残念ながら認定されない＝非該当となる場合があるそうです。

昨年の交通事故により肩・首がかなり痛むので弁護士と相談し後遺症認定申請書を病院へ提出したが、医師は既に治っているという診断で後遺症認定却下された。ハァ

— ラララに行けなかったおっさん (@_genkininaritai) October 29, 2015

実際には症状が残っているのに、後遺症が認定されなかった場合、後遺症に対する補償を受け取ることができなくなってしまいます。

そんなの納得できませんよね。

その場合は、以下のような対応が必要となるようです。

①異議申立て

まずは、自賠責保険に対して後遺症認定の再判断を求める不服申立てをすることができます。

それが、異議申立てという方法です。

詳しくは、こちらの記事をご覧になってみてください。

【後遺症が非該当】異議申立て成功の最善の方法！

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ただし、やはり初回の認定手続きが非常に重要であり、弁護士であっても一度出た認定結果を覆すことはなかなか難しいそうです。

弁護士に相談する場合は、後遺症の申請前の段階で行うことが望ましいようですね。

②紛争処理手続き

他には、自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理申請書及び必要書類を提出するという方法があるそうです。

書類の提出を受けた場合、

• 弁護士
• 医師
• 学識経験者

が紛争処理委員を務める紛争処理委員会が、提出された書面などで審査を行い、調停結果を通知するそうです。

③裁判

最終手段としては、裁判を起こすことになります。

交通事故の裁判に関しては、こちらの記事をご覧になってみてください。

交通事故の民事裁判の流れ｜民事訴訟で簡易裁判所に管轄はある？控訴は可能？

「はじめての交通事故で裁判所に民事裁判・訴訟を提起しようと思うのだけれど流れが全然わからない･･･」多くの方にとって、交通事故の民事裁判・訴訟ははじめての経験でしょうから、どういう流れで進んでいくのか知らないのも当然のことかと思います。このページでは、そんな方のために交通事故の民事裁判・訴訟提起までの流れ交通事故の民事裁判・訴訟を提起する際の流れ交通事故の民事裁判・訴訟を提起した後の流れ交通事故の民事裁判・訴訟が終了する際の流れ交通事故の民事裁判・訴訟に敗訴するなど結果がおかしいと感じた場合の流...

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裁判になれば、裁判官が最終的に判決を下すことになります。

裁判で後遺症認定の明確な主張や立証ができれば、認定結果が変わる可能性もあります。

しかし、被害者の方だけで主張立証を行うことはあまり現実的ではありませんよね…。

裁判にあたっては、ぜひ弁護士に相談してみてくださいね！

後遺症に対する慰謝料は等級認定結果による！？示談金の相場とは

後遺症の損害賠償は認定された等級に応じて決まる

無事に納得できる等級認定結果が得られれば、その等級に応じて後遺症慰謝料や逸失利益といった損害賠償が支払われることになるそうです。

ちなみに逸失利益とは、後遺症が残ったことにより、仕事の幅が制限されたりして、これまでより収入が減ってしまうことに対する補償です。

逸失利益の計算方法については、こちらの記事をご覧になってみてください。

後遺障害逸失利益の計算方法｜計算機や14級・12級の年数の注意点も紹介！

「交通事故で後遺障害が認定されると逸失利益というのを請求できるって聞いたけど計算方法はどうなってるの？」「後遺障害逸失利益の計算ソフトがあるって本当？」交通事故にあわれて後遺障害まで残ってしまった方からすれば、せめてなるべく多くの損害賠償額を受け取りたいと思われるのではないでしょうか？交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから後遺障害による逸失利益の計算方法なんて知らなくて当然かと思います。しかし、後遺障害の逸失利益の計算方法を理解しておかないと最終的にもらえる賠償額が...

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そして、等級に応じた慰謝料の相場と、逸失利益の計算に必要な労働能力喪失率は、以下の表の通りになっています。

※ 慰謝料の金額は弁護士基準

適正な慰謝料獲得に向けて知っておきたい3つの慰謝料相場の基準

ところで、慰謝料には3つの種類があるってご存知でしたか？

詳しくは、以下の通りになっています。

先ほどの表で示した慰謝料の相場は、弁護士基準でのものでした。

しかし、被害者の方だけで保険会社と交渉した場合、自賠責基準や任意保険基準での低い金額しか支払ってもらえないそうなのです。

その場合、弁護士を通して示談交渉すれば、弁護士基準の金額まで増額することが可能です！

どれくらいの差があるのか、詳しくはこちらの記事もご覧になってみてください。

後遺障害の慰謝料の計算・相場キホンのキ！交通事故で慰謝料を獲得

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以上、交通事故で後遺症が残った場合の申請方法や等級認定、慰謝料の相場などについて理解を深めていただけたでしょうか。

適正な補償を受けるためには、弁護士に相談・依頼した方が良いと思われた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に約4万人いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。

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スマホで無料相談をやっているのは交通事故や事件など、突然生じるトラブルの解決を専門とする弁護士事務所です。

また、重度の後遺症などが原因で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、無料出張相談も行っているそうです。

まずは、電話してみることから始まります。

きっと、被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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最後に一言アドバイス

それでは、最後になりますが、交通事故による後遺症に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします！

まとめ